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はてなキーワード:現状認識とは
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A.提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）:国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）:衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断:最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題:憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値:権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q.そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒:現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪いダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点:内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール）実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃:日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下:円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫:円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）:円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価:円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット:輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット:上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
①実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
②財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
既に物価が跳ねている状況で、
おそらくこの現状認識が高市首相や植田総裁と異なっているのだろう。
確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
現状認識として正しいと思うけど、その出力先がはてな界隈しかないってのがなんか不幸だな。
老人会で「お前らは思い込みに凝り固まったどうしようもない老人会だ！」って本当のことを言ってもその先何も起きない。資質的にはX以下の馬鹿しかいないし。
でも個人ブログに書いても誰の目にも触れないし、Xに書いても誰にも理解されない。
たとえバズったとしても二、三日ほど通知がうざったいだけで無に戻る。馬鹿が何も考えずにふんいきでイイネしてるだけだから。
彼らはエコーチェンバーと言われても独自のエコシステムを持ってる。一匹狼にできることはなにもない。
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これへのブコメもいっぱしの教養人のつもりでヤレヤレしてみせてるものが多く救いがない。和式リベラルフィルターバブルの中で一生安穏としてるつもりの人たち
元記事の対談（近藤絢子氏と筒井淳也氏によるもの）を基に、はてな匿名ダイアリーの投稿を読んで、シンプルに要約したあと、投稿内の意見を肯定的・否定的・中立的に分類してみました。対談記事は、データに基づき氷河期世代（1993-2004年卒）の就職難が以降世代にも続き、特に高卒層の非正規雇用が深刻で、少子化対策としてポピュリズムを避け、安全ネット強化と撤退戦略を提唱する内容。投稿はこれに対する個人的感想が中心です。読みやすくするために、見出し分けました。
投稿者は、対談記事を読んでの感想をページごとにまとめ、自身の理解を冒頭に記す。記事のデータ（氷河期世代の就職難継続、高卒層の非正規率高止まり、出生率の遅れと女性高学歴化の影響）を引用しつつ、投稿者自身の氷河期末期体験（地方高卒の就職苦、専門学校の実態）を交え、社会階層固定化や政策失策を指摘。記事の提言（撤退戦、安全ネット重視、ポピュリズム有害）を基本的に認めつつ、政治的バイパスや学者の限界を批判。まとめとして、記事は統計認識の基礎だが、視野が狭いと評する。全体で、社会変革の必要性と現実のギャップを強調。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
資金が尽きて（GPT Pro高杉) Grokには課金してないのでこいつだけ条件が違う。他の2つの要約にあわせるなら本来はsuper grokにすべきだと思うので比較にはしないでね。
尖ってる度ならChatGPTだけど、Geminiは実用的、Grokはもっとはっちゃけ意見を期待したけど、なんか一番全うに要約してきたな。
で、肯定的、否定的、中立的、というのを、そういう枠組みで要約しろと解釈したっぽいな。
ただ一周回って一番読みやすい要約になっているのはおもろい。もしかしたらGPT/Geminiでも思考の深さが浅いモデルを選ぶとこっちに寄るのかもしれないけど。
はてな匿名ダイアリーの記事（以下「匿名投稿」）を確認しました。記事は、対談「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？」に対する個人の感想・考察で、以下のような論点が展開されています：
投稿者は、「氷河期世代を境に変わってしまった社会を受け入れ、制度を整え直す撤退戦こそが必要」という視点を強調しています。所謂、今の社会状況の前提を受け入れつつ、その中で安定を図る政策が現実的だという考えです。
社会階層の固定化によって世代間の交流が乏しくなっており、マクロ的な効果を狙った少子化・雇用改革は「ほぼ無意味」と辛辣に述べています。
政府には単なる給付ではなく、安定した福祉制度（セーフティネット）の整備と経済政策への注力が本筋であるとしています。増税や手取り増促進を唱えるポピュリズム的姿勢は「有害」と強く批判しています。
「氷河期世代」がバブルを知る最後の世代だからこそ、社会の変化を認識できたという視点は共感される一方、自分をその“境界”と重ね合わせて生きづらさを共有する視点にも共鳴が広がっています。
出生率や雇用改善の介入政策は効果が限定的で効率が悪く、むしろ雇用の安定そのものが出生率への最大のプラス効果であると指摘。安易な政策期待に対する冷めた視点が示されています。
投稿者は、専門家の限界や立場の制約についても言及しています。政治家や行政の意向が、専門家の発言や研究成果に影響している現実を見据えた冷静な視点が提示されています。
論考まとめ
匿名投稿は、「制度を整える撤退戦」の重視、「世代固定化への危機感」、「拡張的な政策への懐疑」、「専門家の立ち位置への洞察」といった視点を通じて、より現実的かつ批判的な視座を浮かび上がらせています。
この感想は、政策提案において「現状認識の共有」と「持続的な制度設計の必要性」を再確認させるうえで大きな意味を持っています。政策立案者や研究者、「氷河期世代」当事者にとっても、重要な反省点を含んだ視点ですね。
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
誤字、体裁、固有名詞の間違いだけ直しました。読んでくれてありが㌧
Permalink |記事への反応(29) | 00:10
あーごめんごめん、お察しの通り前の文章は生成AIと一緒に作ったやつで30ラリーくらいした上で最後の添削のところで手伝ってもらったから臭さが残っちゃったね。
今度のこの文章は100%pureメイドバイ人力なので安心してえろ(絶対に添削で残らない語尾を敢えて残すことで証左を高めるテクニック！)
私が前の文章書くにあたって、穢れの部分については文化人類学、男性主権社会の構造分析にはポスト構造主義、他にもフーコーやハンナ・アーレントあたりを援用しながら考察を進めていったから議論が拡散しすぎてはてなーには理解不可能だったかもね。
でもおかげで論点がより可視化されたのでさらに一歩進めることができたよ。BIG LOVE🩷 あと、積極的に私の話を聞いてくれたひとには感謝しかない。
私の主題は、罪を男性に擦りつけることではなかったよ。でも今更こういったところで、ヒス女が話聞いてくれなかったから尻尾振ってきたくらいにしか思われないし、男女対立にした瞬間に血圧200超えちゃうひといるからどうしようもない問題かもしれない。Koshianxさん、昔はあなたが好きだったから寂しい限りです。
前回の私の文章の問題点として挙げられていたのをまとめると以下の3つだと思っている。
①公開垢で言うのが間違い派
①について、確かに、私の素朴に感情を呟くという表現は迂闊だった。反省している。でも、はてブならいいんかってレベルで差別発言してるひといるよね？ てかAV女優ごときが何を偉そうにと言っているひともいるし、そいつら一人ひとり叩き潰してから掛かってこいよってこれまた燃えるね。
いいかい、投稿者は元AV女優が私が着る予定だったドレスを着たことを問題にしたんだ。三上悠亜という名指しをしたわけではない。
そこにあったのは、自分の見られ方をコントロールできないという諦めからとも読める。内心の自由を否定しないはてなーなら、アイツの着てるドレスAV女優と同じなんだって、ぷぷ、インフルエンサーなんて同列だから仕方ないねw だったり、AV女優と同じ衣装着てるってエロw 同じドレス着るなんて穢れが移ったね、という見られ方をするのは仕方ないってことなんだよね。これはポスト構造主義的議論。
前回の文章ではここの部分を端折りすぎて議論が拡散していたから丁寧に書くよ。
じゃあ、そもそもAV女優だから最悪って思う心はどこから来ているんだって話。
ここからが文化人類学的な視点になる。穢れというのは、処女性=純潔性→神聖さと対立する概念であって、女性は氏族交換によって価値を生む存在である。その価値を担保するのが穢れのなさである。それを示すのが白無垢=ウェディングドレスだ。逆に言えば、自分自身を商品化する女性には価値がない、けれど社会を維持するためには必要な存在として穢れを負わせることで内包していた—もちろん、コメントにあるように病的な意味で穢れという身体的な惹起があることも確か。
穢れを持つものの身分は固定化されやすく、この差別とは再生産され続けていた、というのが歴史的な経緯。
で、ここからがフェミニズム的な見方になるんだけれど、職業選択の自由や女性の選挙権をはじめとする自主決定権が与えられてから世代で言えば4世代くらいは経っている現代において、建前上は穢れによる身分の固定化というのはないことになっている。
けれど、一方で経済的な事情から身体を商品化する職業を選ばざるを得ない家庭に育つひとがいることも確か。
こうした、選択肢がないものにしか選べない職業ということでセックスワークは現代においても賤業として見られている。
そこに近代以前の穢れ観と結びついて、AV女優をその職業を理由に区別することは、差別だと言われる、と私は読み解いたよ。
他の差別と比べて難しいのが、他の前近代的差別は教科書に載せて、また教育によって廃止するというスローガンがある一方、こちらの穢れについては明文化されてこないものであった。
つまり、投稿者にとってAV女優が着て最悪と言ったのは、現代的な価値観やそもそも身体を商品化している職業者と同一視される可能性を危惧してのことかもしれない。けれど、過去からの文脈を知るものが、穢れと結びつけて差別だと批判したんだよね。
で、ここまで来てようやく私の本題に入るんだ。
この穢れの構造を作ったのは、女性か？ 女性は、コメントにあったように自らの商品価値を高めるために他者の純潔性を貶めることをしたり争ったりと主体的に再生産に寄与していた側面はあることは確かだが、そもそも、この純潔性は自らの商品価値であり値付けをする存在がいるからこのマーケットは成り立つんだよね。
そのマーケットの主催者は歴史的に男性だったんじゃないの？？？
勘違いしてほしくないのは、別に現代に生きる男性を糾弾したいわけじゃない—むしろ私たちは女性に選ばれる側、値付けされる側として大変だもんな。これまでと価値観が転倒してそれに対応するので精一杯だ。でも、女性達が結婚式で着るウェディングドレスの純白には、過去の私たちの価値観が色濃く(むしろ真っ白に)残っている。
ここを認識しないと、この差別を無くすための第一歩にならないということだ。みんな、公共の場で差別を叫んではいけない、という道徳規範を持っているなら、差別を撤廃しようという運動にもベットしてくれるよな？
過去から分断した価値観を持つ者はとっくにこの枠組みから逃れていて、だからこそAV女優について非難することは差別だと思うのかもしれない。けれど、そう言えるのは男性だけであって、今でも値付けされた側には純潔性を巡る呪いから逃れることはできないままでいるんだ。
だから、AV女優に対して普段から暴言を吐かれていても可視化されなかったが、今回炎上したのは、この純潔性の呪いがはっきりと顕れる事象だった、しかもミソジニーが喜ぶ構図で、という最悪の掛け算が起こったからなんだと思う。
そうやって純潔性の呪いから抜け出せないことは前近代的な価値観の復活であり、それはつまり男性主権社会復権の足掛かりなんだから。
私の前回の文章は、議論の範囲やトーンが整理されていなかったことや、現状認識の甘さがあったことは認める。SNSは素朴じゃダメだよな。そこは素直に謝りたい。ごめん。
だけど、私が訴えたかったのは、
ここまで来れば、女性が自分にかけられた呪いを解くターンにあることは確かだし、その呪いを再びかけようとする存在も意識することができる。
私は今回の炎上から、この一歩の必要性を感じたよ。あなたはどう？
追記。私はフェミニストではないよ。ただの人文系を大学時代に齧っただけのものだから、理論の正確性に欠ける部分はあるけれど、この問題を解きほぐすためには人文学の知識を総動員しないといけなかった。大学時代、使うことはあっても何か定規で測っているだけのようだったけれど、初めて知の巨人の肩に少しだけ乗れた気がする。
Permalink |記事への反応(10) | 00:18
この増田がきっかけでチームみらいのマニフェストとプルリクエストを読んでみました。
[B! 福祉] 障害者だから、チームみらいのマニフェストの就労移行支援とかにどうしても目が行くんだけど、
提案内容とマニフェストへの反映内容を比較してみるとだいぶニュアンスが異なります。
https://github.com/team-mirai/policy/pull/3251/files
***障がいを持つ若者の就労支援を拡充します。** - 本人の特性に合わせ、短時間の職業体験や公的インターンシップの機会を増やします。 -特定の才能を持つ若者には、専門学習支援や在宅ワークなど柔軟な働き方を推進します。***障がいを持つ若者が、AI時代に活躍できる社会をつくる** * 本人の特性や意欲に合わせ、短時間の職業体験や公的インターンシップの機会を増やします。 *AI時代に適応した、新たな職域開拓やスキル習得を支援し、リモートワークなど柔軟な働き方も推進します。
https://github.com/team-mirai/policy/pull/4318/files
###現状認識・課題分析就労移行支援や特別支援学校における職業訓練が、依然として紙資料の整理や手工芸などに偏っており、企業の実務で求められるスキルとの間にギャップが生まれています。AIやDXの進展に伴い、訓練内容の時代適合が急務となっています。###政策概要支援機関や特別支援学校での訓練内容が時代に即したものとなるよう、AIやデジタル教材を活用し、教育・支援者自身のスキル更新や情報アップデートを継続的に支援します。
上記の変更によって傷つく人を想像していないことが一番の問題だと思います。
最近「テクノロジーで政治をかえる」だの、「デジタル民主主義」だのって、やたらと情報工学系のバズワードを振り回す新党がある。「チームみらい」だ。
正直なところ、俺みたいなお堅い開発やってる情報技術者からすると、最初は「またか」ってのが正直な感想だった。政治家が「IT」って言い出すと、ろくなことにならないってのが経験則だからな。
でもちょっと調べてみたら、「チームみらい」の言ってることには、確かに耳を傾ける価値のある部分と、背筋が凍るような懸念点が同居してるってのがわかってきた。
まず、彼らの主張と、俺がポジティブに受け取った点から見ていこうか。
彼らは日本の政治を「バグってる」と表現し、「行政サービスは相変わらず使いづらい」と現状認識は一致する。
「テクノロジーで、政治の透明化・効率化を実現する。それは今すぐできる。そしてあなたの生活を着実に改善できる」と謳ってる。目標としては「テクノロジーで透明化、効率化、スマート化」を目指すんだと。まぁ、これは誰でも言うよな、って感じだが。
「1議席を得て国政政党になったら、政党交付金で永田町にエンジニアチームをつくる」と明言してるのは驚いた。これが絵空事じゃないなら、これまで口先だけだった「IT化」「DX推進」とは一線を画す。
党首の安野たかひろ氏自身がAIエンジニア・起業家だというし、公認候補者の中にも複数の情報技術者がいるのは確認できた。「手と足を動かす実践型」を標榜してるってのも、従来の政治家とは違う姿勢だな。
「自ら開発した政治資金透明化ツール Polimoney にてすべて公開」してるってのは、実際に手を動かした証拠だ。これは評価できる。
「政策をAIと対話しながら深掘りし、意見や要望も簡単に送れる世界初のチャット機能も搭載」したマニフェスト や、「政治参加を"楽しく"可視化！ゲーミフィケーション導入のアクションボード」なんてのも作ってるらしい。これらは「デジタル民主主義」を単なるスローガンで終わらせないという意欲の表れだろう。
ここからが本題だ。彼らの主張を聞いて、俺の脳内には危険信号が点滅しまくってる。
何故なら「具体的な『(情報工学としての)マニフェスト』も『仕様書』も『実装計画』も決まってない」から。
彼らは「アジャイルに、現場で改善していく」って言いたいんだろうが、「基幹システム」と「Webサービス」を一緒にしてはいけない。
銀行の勘定系なんて、たった一行のコード変更でも何十ページもの影響分析とテスト計画が必要になるんだぜ？国民の税金や個人情報、社会保障に関わる行政システムは、国民全員の生活の基盤だ。それを「バグってるから現場で直す」なんて、詳細な設計書も持たずにメスを入れるようなものだ。そんなリスキーなことを許せるか？
「テクノロジーは、難しい技術のことじゃない。できなかったことを、できるようにする方法のことだ」、って言うが、その「できるようにする方法」をどう「堅牢に」「安全に」「持続可能に」実現するかが、情報工学の肝なんだよ。
彼らが作ったPolimoneyやAIチャットは、あくまでプロトタイプや限定的なツールだ。素晴らしいが、それは「小さなシステム」での成功例に過ぎない。全国民が利用する行政サービスを、あのレベルでアジャイルに改善し続けられるのか？アクセスが集中した時、障害が発生した時、どうする？
勘定系システムなら、トランザクション一つが飛んだら新聞沙汰だ。行政サービスもそれに近い重要性がある。「後から直す」では許されないレベルのシステムを彼らがどう扱うのか、その哲学が全く見えてこない。
日本中の行政システムは、半世紀以上かけて積み上げられたレガシーの塊だ。古いCOBOLやFortran、紙のワークフローがそこら中にある。永田町にエンジニアチームを作ったとして、彼らが直面するのは、壮絶な「負の遺産」との戦いだ。
「既存の枠組みにとらわれることなく活動していきます」というが、既存の枠組みに「縛られまくってる」のが日本の行政システムなんだ。これらをどう「解体」し、「再構築」していくのか。それには膨大な時間、予算、そして何よりも緻密な移行計画が必要不可欠だ。
「エンジニアチームが政治や社会の課題を次々解決」 ってのは聞こえはいいが、誰がその「課題」を定義し、どの「解決策」が正しいと判断するのか？エンジニアが政策立案まで牛耳るのか？
今現在としてマニフェスト(情報工学)や仕様書がないということは、「誰が、何を、どう作ったのか」という明確な責任の所在が曖昧になるリスクもはらむ。国民への説明責任をどう果たすのか？
「チームみらい」がこれまでの政治の慣習を破ろうとしている点は評価する。エンジニアを政治の中枢に入れようとする試みも、既存の政治家が積極的にやろうとしなかったことだ。
しかし、彼らがやろうとしているのは、町中の小さなウェブサイトを作るような話じゃない。国家の基幹システムを「アップデート」する話だ。それには、「バグってるから直す」というシンプルな熱意だけでは足りない。
必要なのは、システムの全体像を見通すアーキテクチャ設計能力、膨大なリスクと向き合うセキュリティ設計、そして長期的な運用を見据えたメンテナンス計画だ。
「アジャイル」は魔法の言葉じゃない。基幹システムにおいては、アジャイルの導入にも緻密な計画と準備、そして極めて高い技術力と経験が求められる。
この党が、本当に日本の未来を明るくできるのか、それとも「デジタルの皮を被った理想論」で終わってしまうのか。今の段階では、期待と不安が五分五分だ。彼らが単なる「手を動かす」だけでなく、「システム全体を見通す頭」と「国家レベルの責任を背負う覚悟」を具体的に示せるかに、全てがかかっていると俺は思うぜ。
はてなーは情報工学にそこそこ詳しい連中が揃ってるんだからコレくらいは言って欲しい。
正直、最も不安を覚えるのはチームみらいへ対しチームみらいに勝るとも劣らないレベルの曖昧でふんわりとした評価しかコメントできないお前らへ対しての不安が大きすぎる。
個人的に、安野氏には今回メチャクチャ惨敗したとしても次回また挑戦して欲しいね。もちろん再挑戦は「何が足りないのか？」を指摘してる連中の意見をしっかりと受け止めてやって欲しいね。
Permalink |記事への反応(15) | 15:11
