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はてなキーワード:現実的とは
当然それを口実に火の粉振りかけてくる隣人はおる
核技術も研究機関も日本にないしアメリカ頼みだし、核実験場どうすんだ？の問題もある
今日明日簡単に手に入ると思ってるお花畑ネトウヨ核武装論者は威勢のいいことばかりで現実的でないんだよ。外国がのんびり待っててくれるのか？アメリカがイラン攻撃したのと同じようにやろうとしたら空爆されるぞ
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仕事と場所変えれば運転しなくてよくなるのはそうなんだけど、家族の事考えたら現実的じゃないんだよねえ
いつも思うんだけど、なんで防衛費を増額すれば日本国民全員が守ってもらえると思うんだろ？
歴史を知らないのかな？
ニュースを見ていないのかな？
ふつうに考えれば上級国民だけ護衛・退避させるための設備を整えるのが現実的じゃない？
ミサイルの雨が降る中で、田舎のどこの誰とも知らない、いてもいなくてもいいような下級国民たちを守るなんてそんなこと、わざわざ国がしてくれるわけないじゃん……って思うんだけど。
私の自己肯定感が低すぎるのかな。
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
党という集団としてはそうだろうね
左派は国民からの不安にうまく対処してこなかった。ウクライナ侵攻、中国の軍拡、トランプの力による平和、コロナ対応、オーバーツーリズム、メガソーラーによる環境破壊・・・
軍事費増大、憲法改正、排外主義がいけないのなら、上記の不安に対する現実的な回答を用意する必要があった。
中道は対話による平和を訴えたが、国のトップ同士が個人ででチャットメッセージを送りあうような世界情勢で、ファイブ爺と呼ばれる面々がどうして対応できると思われるだろうか
どうなってもという理解が頭の悪さ感じさせる
移転するか移転しないかの二択も考えるの面倒だからどんな問題も「どうなっても」で思考放棄してる
普通の人はどうなってもじゃなく現実的な解決手段を複数考えたり提示したりするんだよな
えー、まずですね、「自民党の改憲案が実現すると戦争になる」というのは妄想であって、「中国が攻めてくる」というのは妄想ではない、こういう、まあ、受け止め方についてでありますが、私はですね、率直に申し上げて、その感覚こそが、ある意味で大変、えー、興味深い、そう考えているところであります。
そもそもですね、国際政治というのは、常に不確実性の中にあるわけでありまして、どちらが絶対に起こる、どちらが絶対に起こらない、と、こう断定できるほど、えー、単純な世界ではないわけであります。
「戦争になると言うのは妄想だ」と、こう決めつける一方で、「中国が攻めてくる可能性は現実的だ」と、こう言うのであればですね、それはどちらも将来の可能性について語っているのであって、片方だけを、えー、笑い、片方だけを、えー、真顔で語る、その基準はどこにあるのか、ということであります。
そしてまた、イラク戦争、湾岸戦争において、日本がどのような形で協力をしてきたのか、これは歴史的事実であります。憲法の制約の中においても、人的支援、資金的支援、さまざまな形で関与してきた、これもまた事実であります。
であるならば、憲法の枠組みが変わった場合に、国際社会から、より大きな役割を期待されるのではないか、こう考えること自体をですね、直ちに「おかしい」と切って捨てることは、私は、えー、慎重であるべきではないかと、こう申し上げたいのであります。
重要なのはですね、恐怖を煽ることでも、また、可能性を一笑に付すことでもなく、どのような事態においても、日本の平和と国益をどう守るのか、その現実的な議論を積み重ねていくこと、これに尽きるのではないでしょうか。
私は、そう思うのであります。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。
対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
ジジババは自分たちに有利＝正義と単純に考えていて財政健全化や円高を歓迎するがそれが誰かの犠牲を強いてると考えたことあるか？
ないだろうな、ないだろ
小一の息子が急に「将来の夢は山手線の新快速をつくること」と言い出した
それはヤバい。どこに止まるの？と聞いたら「東京、上野、新宿」とのこと。
リニア始発の品川止まらないとか、渋谷、池袋止まらないとか、色々とツッコミどころがありすぎる
こういう非現実的なことが夢って感じがしていいなぁ
軍備増強で攻め込まれないようにしようという考えは、揶揄している9条信者よりもよっぽど「お花畑」で「非現実的」だと思うが…
冷静に考えてみなよ
自分が銃を持っている身長190cm超のマッチョマンだったとして、
身長160cmのヒョロガリが果物ナイフを構えてプルプルしてたら。
実際の差はそれ以上だよ。
日本が軍備増強して抑止力で中国から攻め込まれないようにするためには、中国に匹敵する人口と物資と国土面積が必要なんだけど、現実的に考えてそれが可能だと思ってるの？
たぶん一番効力が低い部類だろ
直接動いたほうが確実に誰か助かる
現実で何もしてないやつが
選挙だけ行けって怒鳴っても
誰の心も動かないだろ
近所にいる厄介なおじさんにしか見えない
本気で社会を良くしたいなら
話として筋が通るし説得力もある
投票だけして満足してるのは
政治は生活に直結する大事な仕事なので、過度に感情的なキャッチフレーズをつけるのも良くないのだが、今回の衆院選の小選挙区で勝った7人の旧立憲代議士の皆さんは、ジェダイの生き残りのような立場なので、頑張ってください。
今の政治的なスペクトラムを見渡せば、政治と金、非世襲、財政保守、格差是正、新しい資本主義と言った、リフレ派やポピュリスト、民族主義とは一線を画す、現実的な理想主義のポジションがぽっかり空いている。(今回はチームみらいがこの辺りのポジションにすっぽりはまった。でも彼らの本質はちょっとナイーブなテックリバタリアンだから、今回はたまたま。)
皆さんの使命はきっと、このポジションに旗を掲げて、似た考えの人たちが集うための目印となることでしょう。
