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はてなキーワード:現場取材とは
ロボットのくだりは俺じゃないけど
「了解。日本の「学校給食」におけるロボット活用（実践・検討・テスト導入）を、できるだけ一次情報ベースで“学校給食センター寄り”に絞って整理しました。実運用／実証開発／検討・計画／隣接領域（保育・病院）での先行事例に分けています。重複を避けつつ10件以上並べます。
・浸漬～洗浄～仕分け～収納まで自動化する「省人化洗浄システム」。用途に学校給食センターを明記。コンセプト名：SLR（Saving LaborRobot）。導入・運用事例動画も公開。
・“学校給食や食品工場で食缶・番重への盛付を自動化”、検温・食数カウントも自動化するコンセプトモデルとして公開（展示・実演多数）。
3.食器仕分けロボット（ConnectedRobotics）
・コンベア上のランダムな食器を画像認識で分類し洗浄機コンベアへ整列。給食センター等のバックヤードを想定用途として明記。
4. “ロボットアームを含む洗浄ライン”は90年代からの系譜
・教育系メディアの現場取材で、給食センターの自動化にロボットアームが組み込まれてきた流れを解説（技術史・導入背景）。
・焼き物・揚げ物のピッキング／中心温度計測／食数管理／詰め込みを自動化するロボットを開発。HACCP対応の省人化を狙う。給食センターのトレー詰め工程に直結。
6.AIによる“積載最適化（コンテナ・カート）”等で特許出願（2025/7）
・学校給食向けに、クラス人数等から食器カゴ～コンテナへの最適積載をAIで提案するシステム。物流・仕分けのロボ／AMRと親和性が高い。
7.福島発：厨房ロボ実証（ConnectedRobotics×タニコー）
・フライ作業の自動化など厨房ロボの実証稼働を公設施設で実施。量産・普及を見据えた開発計画（2026年度販売目標）。学校給食センターの高温・繰り返し作業への適用余地。
・**「グランドケトル（人工アームロボット）」**や計測自動測定、クックチル等、省人化機器の導入検討を公式資料に明記（学校給食提供事業の検討）。
9.FOOD展2024：学校給食センター運営の最前線×AGV/AMR
・運営セミナーで無人搬送車（AGV/AMR）の適用を紹介。大規模センターの内部搬送自動化が現実解として位置付け。
10. （参考）給食センターDX：袋井市“中部学校給食センター”の最適化
・産官学連携で自動配缶量計量アプリ／配送計画最適化などデジタル化事例を学会誌で報告。ロボ導入の前段として工程標準化・最適化が進行。
11. 保育：鶴ヶ島市立保育所―“ご飯盛り付けロボット”導入
・完全給食の実現に向け、ご飯盛付ロボを保育所に導入（2024年度）。同一自治体の学校給食工程にも転用しやすい実績。
12.病院給食：第一食品×パナソニックコネクト―“トレーメイク自動化”
・スカラロボット等で患者別トレー盛付を自動化。多品種組合せ（誤配リスク）への対応を実地ラインで公開。センター方式の学校向け汎用化に近い工程。
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ざっくり結論
日本の“学校給食”そのものにおけるロボットは、現時点では「洗浄・仕分け」などバックヤードの省人化が実運用の中心。 盛付の本格自動化は実証～初期導入段階（中西・CR社など）。
自治体側の公式資料にも**“調理ロボット・アーム導入の検討”**が現れ始めており、人手不足対策として導入前提の計画が増えつつある。
隣接領域（保育・病院給食）では、盛付や搬送のロボット導入が先行。トレー盛付や配膳ロジックは学校給食センターへ横展開しやすい技術。
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先にDX（最適化・標準化）：献立・配缶量・積載・配送のAI最適化→AMR/AGVで搬送自動化→部分盛付ロボ（高頻度・高負荷工程から）。
優先工程の目安：①食器洗浄・仕分け、②飯類・汁物の定量盛付、③番重・食缶への詰込、④コンテナ積載と校別仕分、⑤センター内搬送。
>もっと“導入済みの自治体名まで特定した実例”を増やしたい場合は、各自治体の**「学校給食センター 整備計画／基本設計」PDFや、厨房ベンダの個別“納入事例”ページに散在しています。今回も一次資料を中心に当たりましたが、自治体名が明記されないベンダ事例も多く、学校名／センター名が出る公開資料は希少です（公開範囲の都合）。必要なら、特定の都道府県を指定してRFP・公募・技術提案資料**を掘る形でさらに洗い出します。
」
「インターネットの発達は情報を民主化し、誰でも平等に意見を発信できるようになる」――なんて言われるけど、実際には“誰でも同じ影響力を持てる”わけじゃないよね。ネットがどんどん洗練されるほど、その頂点に立つのは「一次ソース」を持ってる人たちだって気づいてる？
たとえば、ジャーナリストが現場に足を運んでスクープを撮影し、TwitterやYouTubeで直接流す。その瞬間、その人は既存メディアすら超えるパワーを手にするわけよ。だって一次ソースって、“最初に情報を握る”ってことなんだもん。二次、三次ソースをコピペしてるだけの人たちとは圧倒的に一線を画す。
ネット社会が進むにつれ、「二次情報をどうリテラシー高く扱うか」が大事って言われるけど、そもそも二次情報って基本的に“誰かがまとめたもの”を読むしかないでしょ？いくら「ソースの正確性をチェックしよう」なんて言っても、一次ソースを持ってなければ確かめようがないわけだよね。結局、独自の現場取材や専門家の解釈といった“オリジナルのネタ”を持ってる人が、真実を操作する余地を抱えてる。
じゃあ一般人はどうすればいいの？ ――一次ソースの保持者に依存するしかないじゃん。どんなにSNSで「フェイクニュースを疑え！」って声を上げても、一次ソース持ちが「いやこれが本当の事実だよ」って出してきたら、みんな飛びついて拡散しがち。だって自分で現場を確認できるわけでもないし、時間も手間もかかるからね。実はここに、ネット時代の“力関係”の本質が隠れてるんだよ。
考えてみてよ。スキャンダルの真っ最中に、一般人がたまたま撮った写真や動画1本がSNSにアップされただけで、テレビや新聞が右往左往するシーンって何度も見てきたでしょ？ ああいうときって、もはやその一次ソース発信者が“世論の方向”を半ば強制的にコントロールしてるようなもの。マスコミがあとから「これは事実です」「いや、これは状況が違います」と言っても、まずは最初の情報が大拡散して既成事実化してるんだよね。
ネットが栄えるほど「スピード感」は増す一方だから、一度バズった情報をひっくり返すのは至難の業。それがたとえ誤解や偏見を含むものでも、「一次ソースを見た！」という事実だけで多くの人がインプットを完了しちゃう。どんなにあとから否定記事が出ようが、一発目の衝撃にはなかなか勝てないし、下手すると“後出しメディア”扱いされて信用を落とす。
言い換えれば、ネット社会は「現場を押さえた者勝ち」の時代とも言えるよね。大手メディアが提供するニュースだけじゃなく、個人のスクープが相次ぐほど、その個人が一気に“インフルエンサー”へ駆け上がる可能性を秘めてる。
彼らがネット上で瞬く間に拡散されて、世論を動かす力を得られる。結果、もともと地位や名声があるわけでもない人が、突如としてマスコミ以上の影響力を振るうことも珍しくなくなるんだよね。
「一次ソース礼賛」がもたらす危うさ
でも、この状況って実はちょっと怖くない？だって一次ソースを握っている本人が、その情報をどう編集するかによって、真実が微妙に歪んだまま拡散されるリスクがあるでしょ。たとえば現場映像も、切り取り方ひとつで大きく印象が変わるし、事実関係の背景説明を省いちゃったら、誤解のタネは山ほど生まれる。
しかも、「一次ソース最強！」って雰囲気になると、ユーザーはそれを疑わなくなる傾向が強まるんだよね。二次情報や専門家の分析を「後出しの言い訳」だと思い込む人も出てくる。そうなると、いよいよ信憑性の検証が難しくなって、“世論”はより一極集中しがち。炎上やデマ拡散が加速しても止まらない可能性すらある。
ネットがどれだけ発達しても、その急激な情報流通スピードを誰も完全にはコントロールできない。けど、一つ言えるのは「真っ先に情報を持っている人」が、“一瞬で世論を動かす力”を手に入れる仕組みが出来上がってしまったってこと。テレビ局だろうが、新聞社だろうが、彼らが一次ソースを独占してた時代は終わりつつある。むしろ一般人や小さな専門集団が、思わぬスクープで社会の空気を変える時代になってるんだよね。
けれど、そんな“情報発信者のパワー”が増すほど、検証も追いつかないまま誤情報が駆け巡るリスクは高まるばかり。今や一次ソースがバイラルを起こした瞬間、オールドメディアもネット民も右往左往し、真実はどこにあるのかわからなくなる――そういう時代に突入してるんじゃないかな。
インターネットが栄えれば栄えるほど、一次ソース発信者が世論を牛耳る。 この仕組みを「当たり前だよね」と受け入れるか、「危なっかしいよね」と警鐘を鳴らすか。あなたはどっちを選ぶ？ それを選ぶのもまた、私たち“受け手”が持つ小さなけれど大事な自由なんだろうね。
一言で表すと「文春は丁寧な仕事をしていて、新潮は極めて雑」と言わざるを得ない。
文春は本人に突撃取材を敢行し、山川本人の言い分を洗いざらい載せた。一方で新潮はそれがない。
新潮の方は正確に言えば「本人のマネジメント事務所に質問状を投げたが無視された」が正しいが、翌営業日までに回答せよってメールをいきなり投げつけてもまともな企業なら無視する。これはゴシップメディアがよくやる手口で、「取材を試みたがだめだった」という事実を作り、「取材しろよ」という批判をかわすのが目的だ。つまりただのアリバイ行為。
文春は山川の球団関係者にも取材している。一方で新潮はそれがない。山川と違い、所属チームが海外なのでチーム関係者への取材は難しいかも知れないが、常連である日本代表の関係者や、日本に居た時の所属チーム（柏、甲府）の関係者、そして今回の女衒役とされる伊東の個人トレーナーなど、いろいろ取材先はあったはずだ。
文春は山川が事に及んだとされるホテルの客室に実際に入り、どんな状況で事が進んだかを詳しく記していた。一方で新潮にはそれもない。ここまで比較してみるとよく分かるが、新潮の記事はコタツ記事と大差ないのである。
文春は山川の事案をWBC期間中には把握していたが、取材と記事発出はWBC終了まで待った。一方で新潮はそれを怠り、アジアカップ期間中に発出した。
だからこの観点でも山川の件と比較され、「アジアカップの対戦国からの差し金では」という陰謀論が一部で囁かれることになった。
文春は初砲の後も次々と二の矢、三の矢となる続報を出してきた。一方で新潮にはそれがなさそうだ。あるのなら、伊東純也側の反訴に対して「まだ記事化してない内容がある」と言うはずだが、新潮から出てきたコメントは「心を踏みにじるものです」というお気持ちコメントだけ。女性側からのタレコミ以外に情報を持ってなさそうなのが有り有り。事実上白旗宣言と言えるだろう。
文春は、山川の件ではかなり丁寧な仕事をしていた。山川に対しても気を使っており、その結果、昨年末、山川は文春記者の単独インタビューに誠実に答えている。山川は文春を名誉毀損で訴える素振りすらみせなかった。
一方で新潮はコタツ記事レベルの仕事しかしていない。悪意があると見做されても仕方ないレベルであり、そりゃ伊東側は全否定して虚偽告訴の告発まで走るよなあ、と。
ふと思ったんだけど。
これ！という決定的な結論がでない話ばかりなんだけど、どうやら、入社したての若い女性はテレビで使い勝手が良すぎるということで、実況のスキルを磨くことができないからだと思う。
テレビで中継の取材でも番組のアシスタントでもアナウンサが若い女性だとみんな「初々しくていい」という感想になると思う。
一方で若い男性アナウンサーの出番というのはかなり限られてると思う。
簡単な中継やレポートには男女問わず使われてるけど、テレビ番組の固定のアシスタントという立ち位置にぱっと思い浮かぶのは若い女性のアナウンサーばかりで、若い男性は少ない。
男性アナウンサーに求められてるのはちゃんと中継を回す力だったり、現場取材の経験や専門知識で語るような、初々しさよりも頼りがいだったりする。
スポーツ実況はスキルも知識も長く勤めないと身につかないものらしい。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告07/07 07:00北海道社会 北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。 [ P R ]■事実経過 旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。 節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。 午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。 大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。 午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。 キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。 記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。 その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。 数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。 記者は２４日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています。■情報共有、記者教育に問題点 北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。 この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。 新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。 的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。 職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。 一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林亨 私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。 全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。 ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。 北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。電子版会員限定記事を表示しています。今月の閲覧本数：残り 9本
※現場取材責任者は、2-2通知を見逃し、従前から立ち入り禁止にも拘らず、慣例的に立ち入り取材し、（かつ黙認を受け）ていた
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/564188
から、時系列順に事実関係（北海道新聞の説明による）を整理した。
1 2021-06-22 15:00から、旭川医科大学において、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議が開かれる。
2 2021-06-22 15:50頃、旭川医科大学から報道各社にFAXで、以下の内容が通知される。
1 同日行われている学長選考会議終了後の18:00に、同大中央玄関前で記者団の取材に応じる。
2 新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止する。
3 2-1～2-2の通知の内容は、逮捕された女性記者（北海道新聞所属。以下、「当該記者」。）には共有されず。
※これに先立ち、2021-06-18に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭川医科大学の取材対応に不信感を抱き、
会場の4階に立ち入って、事務局とトラブルになり、旭川医科大学が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していた。
このトラブルの情報は、北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、当該記者にも共有されなかった。
3 2021-06-22 16:00頃、北海道新聞の現場取材責任者（キャップ）が、当該記者に対し、校舎内2階付近廊下で待つよう指示する。
※現場取材責任者は、2-2通知を見逃し、従前から立ち入り禁止にも拘らず、慣例的に立ち入り取材し、（かつ黙認を受け）ていたため、
また、当該記者に経験を積ませようとする現場取材責任者の意図があった。
4 2021-06-22 16:25頃、現場取材責任者（キャップ）が、当該記者に対し、校舎内4階に向かうよう指示する。
5 4の後、当該記者は、会議が開催されていると思しき部屋のドアの前に立ち、所有スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音した。
※詳細かつ的確な指示がなされなかったことと、一部の先輩記者から聞いた体験談により、当該記者自身の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音したもの。
6 5の数分後、当該記者は、会議室から出てきた大学職員に発見され、身分を質されるも、曖昧な返答を繰り返し、
身分を明かさず立ち去ろうとした（後ずさりするような行動をした）ので、職員に取り押さえられ（建造物侵入の現行犯逮捕）、
※当該記者自身が、この際動揺していたことと、キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、
はぐらかすように言われていたことが、身分を明かさなかった原因。
7 6の引き渡しで、警察官が駆けつけた際に、当該記者は、北海道新聞の名刺と腕章を示した。
8 当該記者は、2021-06-24に釈放された。なお、事件は、北海道警察旭川東署が在宅で捜査を続ける。
以上
【シャンティスタッフ一同 @support4shanti 】https://twitter.com/support4shanti/status/743059299841101824
「今まで未払い賃金立替払いを半年分もらえるはず（税金による支払）で、それ以上の２年分は、裁判で戦うつもりだったのですが、「裁判しても回収は難しい。する意味はない」と弁護士からアドバイスを受けました。私たちの２年間の給料をもらえる方法はないのでしょうか。」
【従業員のこれまでと劣悪な労働環境の実態】スポットライト（http://spotlight-media.jp/）の記事とツイッターをベースに作成してます。
■2年間賃金未払いで話題のカレー店社長が謝罪。現場取材で見た従業員たちの「怒り」http://spotlight-media.jp/article/296655271311315321
◎ 「私達は6月20日で解雇 お店閉鎖を通告されてます。賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」という張り紙がシャンティ全店で張り出され、店を訪れていた人物のツイートが拡散される。（6月14日）
◎ シャンティーアカウント( @support4shanti )開設 https://twitter.com/support4shanti
※ 母国ではボーナスや年金もある高級レストランで経験を積んだ。来日した
※ 10年以上勤務している従業員も居るが当初から20万から、10万の食費光熱費、家賃をひかれ、それから更に5万円引かれるようになった）
※ 従業員は、当初は５人部屋。その後経営者の事務所に移り、一部屋に１３人で共同生活した。寝るのは二段ベッドだった。
※ 午前１０時から午後１１時まで休憩２時間を挟む１１時間労働。タイムカードはなく、残業代もない。休日は約束の週１日ではなく、月２～３日だった。
※ 経営者側は給与から所得税を天引きしていたものの、実際には納税していなかった。
※ 納税証明書を取るために、各自8万1100円払う（ビザの更新のため）
※ ビザを取り消されることを恐れて、不利益な条件で働かざる得ない外国人労働者は多い、そして特定の技術者としてビザが出てる限り別の業種での就業は困難だと思われる。
※ この件の場合は不明だが、外国人就労に関して、国から助成金が出ることもある。
※ 今年の2月に社宅が火事になってしまい、当時の服以外の全ての持ち物は燃えてしまった。店舗に寝泊まりしている。店を追い出されたら、全員ホームレスになってしまう。
※ 火災の様子 http://matome.naver.jp/odai/2145639771178236601
◎生活保護を申請しに６月１５日に豊島区区役所の福祉課に申請しに行くが、福祉課の担当から、永住権、定住権、日本人配偶者、特別定住者、この４つのうちのどれかの資格を持っていないと生活保護をもらえませんと言われた。
◎ 福祉課の担当の女性の方に子どもと奥さんを国に帰しなさいと言われた。
◎ 助言で弁護士に法テラス等の弁護士に依頼するが、児玉政之社長の財産が、個人名義だから弁護することが難しいといわれる
◎ 6月17日朝の時点で、経営者である児玉氏に電話するも「今病院にいる」と言われて電話を切られる。以後、児玉氏は25日まで従業員からの電話に応じず、折り返しの連絡もしていない。
◎6月16日に児玉氏は労働基準監督署の呼び出しに応じている。その際に、未払い給与の支払いができないこと、経営するカレー店の本店は個人名義で所有しているものであり、売却すれば5000万円ほどになること、自身に6000万円以上の借金があることを話した。
◎ 労働者と外国人のビザを専門とする弁護士の方が前向きに考えてもらえる。
◎従業員は雇用保険も社会保険にも加入されていなかったため、失業手当がもらえない。
※ 月額20万だと、社会保険の加入の条件、5名以上の従業員を雇うことが社会保険の加入義務条、が事業主が一部負担する事になるので、加入してない企業は存在する。
（2014年7月4日の政府発表により、2015年度から社会保険未加入業者約80万社を特定し、厳しく社会保険に加入させる方針を明らかにした。）
※ 調理中に火傷を負った料理長・スラット氏は実費で診療費を支払い、現在労災の申請をしている。お金もなかったため、負傷してからしばらく病院にも行けなかった。
※ ネット配信ニュースによれば、暴力を受けることもあり、クレジットカードも作らされたとのこと
※ 国民健康保険に入っていたが、給与がなく最近は保険料を滞納している。
◎ 従業員は手続きを法的に有利に進めるために、6月23日に労働組合を結成している。
※ 6月26日に児玉社長とミーティング、未払いは認めたが「従業員を家族のように思い経営してきたが、迷惑をかけた」との事
※ 「あなたと私の家族はちがうのか！」シャンティ児玉社長に怒りぶつける（https://www.youtube.com/watch?v=rS49ZE4MLbE
※ 児玉政之社長の申し立てによって、シャンティに対する保健所の営業許可が取り消された。営業を休止することに決めた。
◎ 6月20日、居るところがなくなると労働基準監督署に相談した所、あと一か月ぐらいお店を続けても大丈夫（売り上げをみんなで分けてもらえるように、児玉社長相談する。それまでに、お金をタッチしない。お店の仕入れと必要な経費は伝票につけておくとい条件で）と言われて営業を続けてた）
※ 6月30日店舗閉鎖において、管財人に店舗の鍵を返すことを決めたが、管財人から「お店のものを勝手に持ち出したら、刑事事件として警察に訴える」と強い口調で言われた
※ 管財人にツイッターに書くと言うと書かれては困ると言われる。
※ 25日 管財人は、児玉社長と児玉社長の代理人、部下の女性の弁護士と各店舗を回って、お店を明け渡して、売り上げを返すように脅かすように言ったとの事。
※ 管財人は公平な立場であるべきなのに児玉社長寄りと感じ、裁判所に管財人解任の異議申し立てを提出することを決める。
◎ ボランティアとして援助を受けてる弁護団に報酬額を決め着手金を渡す。
◎ 6月5日 裁判所に破産管財人の解任を申し立て、受理され審査される事になる。
※ 失業手当がもらえる可能性があるが、離職票を渡す権限が管財人にしかない
【シャンティスタッフ一同 @support4shanti】https://twitter.com/support4shanti/status/743059299841101824
「今まで未払い賃金立替払いを半年分もらえるはず（国からの税金による支払）で、それ以上の２年分は、裁判で戦うつもりだったのですが、「裁判しても回収は難しい。する意味はない」と指宿弁護士からアドバイスを受けました。私たちの２年間の給料をもらえる方法はないのでしょうか。」
◎6月7日 朝日新聞朝刊、経済面に「賃金2年未払い。助けて」インド料理人の訴え（上）というというタイトルで掲載される。
以上
