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はてなキーワード:玉川徹とは
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
その理論を成立させるためには、玉川徹を叱るか叱らないかの判断をしている、テレ朝上層部が全面的に信頼できる存在である必要があるな。
俺にはとてもそうは思えんが、増田はどうだ
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806
まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。
純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。
お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。
これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。
ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。
実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。
一方ウクライナは戦いを長引かせることで国連を始めとする世界がロシアを批判し、さらに義のない戦争でウクライナに攻め込んで民衆の生活を破綻させたプーチンに対するロシア国民の反乱が起きることを狙っている。NATOの支援を得られるように戦闘と同じくらいプロパガンダも頑張っている。
うまくいくように見えたが実はそうでもない。
電力の要を抑えられてしまったので、遅滞作戦は失敗するかもしれないけどな。こちらはこちらで有利ではない。
そういう次元での戦いをやっている。
繰り返す。
ウクライナが純粋な一対一でのロシアとの戦いで勝てないのは誰でもわかっている。他国が一切介入しないならウクライナは一定ライン抵抗した後は降伏する以外の選択肢はない。これは過去のウクライナの悲惨な歴史を考えたところで変わらない。いかにうまく負けるかの話でしかない。失敗すればどこかに核が落ちたうえでの降伏となりゼレンスキーは一転無能の烙印を押されるだろう。
だがそういう前提で戦ってると思っているのは橋下徹と玉川徹と増田だけだ。どうせお前の名前も徹なんだろう。
徹、もう一度よく考えろ。お前はこんな基本的なところすら理解できてないで議論をしてる。それをわかってないからこういうバカみたいなことを言っている。
徹よ、橋下徹と玉川徹はもう手遅れだが、お前だけはまだ間に合う。前提のちがいをかんがえたうえでもう一度同じ意見か考え直してみろ
Permalink |記事への反応(14) | 02:09
