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はてなキーワード:特別会計とは
公明党がなにを実現してきたかとか、何を主張してきたかとかなんかみんな知らなくて、創価学会に支持されてるってことしか知らんでしょ？
俺も知らん。
いくら国債が発行されてるか知らんし、歳入の内訳とか歳出の内訳とか以前に、一般会計と特別会計の違いも知らん。
インフレだデフレだ物価高だ成長だの言われたって、消費者物価指数も長期金利も短期金利も意味をわかってないし、実質GDPと名目GDPの違いもわからん。
自民党ってのは経団連に支持されてるってことだから大企業の味方だから俺の敵。
立民は労組に支持されてるから、俺が嫌いな日教組の仲間だから嫌い。
俺の周りはみんなそんなもんだよ。
チームみらいとか参政党が支持されてるのもそんな感じじゃねーの？
あと、木原誠二とか玉木雄一郎は不倫したから嫌いだとか、コメ買ったことない江頭は落選すればいいとかいうやつもいたな。
民主主義なんかそんな程度。
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 →特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高]経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中]予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高]予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中]財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高]財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中]経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高]連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
次の選挙で絶対に落としたほうがいい人たち。国益より利権と自分って人たち。
【参院】
小泉純一郎首相は閣議決定の際、「今国会の最重要法案だ」と述べ、早期成立を指示。安倍晋三官房長官は「小さな政府をつくっていく方向を示した意義ある法律だ」「連立政権が続いていく限り基本的な政策」だと述べました。
(1)公務員の人件費削減(2)政府系金融機関の統廃合(3)三十一ある特別会計の整理合理化(4)独立行政法人の「見直し」(5)国の資産・債務圧縮―の重点五分野の「改革」の段取りも提示。五年間を期限に首相を本部長とする「行政改革推進本部」を設置します。
最大の目玉にしている公務員の総人件費削減では、国家公務員を二〇〇六年度以降の五年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、そのために国が基準を定める分野の職員（教育・警察・消防・福祉関係）削減へ基準の「見直し」を打ち出しました｡
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031101_02_0.html
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1969845795471098348?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
次の選挙で絶対に落としたほうがいい人たち。国益より利権と自分って人たち。
【参院】
反社 反日 親中 親韓 親露 極左 世界のATM 帰化人 世襲 裏金 脱税 増税 特別会計 利権 ハニトラ防御力ゼロ スパイ歓迎 売国 太陽光パネル利権 日本の大地を破壊 文化遺産も破壊 自然遺産も破壊 移民 移民ビジネス利権 日本を世界に明け渡す 親中通り越して中国の公明党ともずっぷり キックバック欲しさに海外支援 アフリカ人歓迎 クルド人歓迎 イスラム系歓迎 日本国民よりシナ人のほうが一級国民扱い 税金の使徒が世界でもトップクラスに不透明 税金使えば９割以上中抜き 利権主義国家 選挙演説では反日中国人に応援されまくり 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国 売国
奈良市議会は開かれた市議会なので、議案も当然公開されている。一部黒塗りはあるけれど。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/145/246416.html
令和7年奈良市議会9月定例会提出議案 [PDFファイル／7.29MB]
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/200467.pdf
には９３号までの議案がある。
一例を挙げると
奈良市議案第７３号
令和７年度奈良市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加し、歳入歳
出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，６５２，７２５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出
令和７年９月５日提出
奈良市長 仲 川 元 庸
な感じで、奈良市介護保険 の 特別会計補正予算 の議案であることくらい誰でも分かる。
バカでもわかる。
だけど、唐突に金額だけでてきて、「歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加」と言われてもなんで？って思うし、
「第１表 歳入歳出予算補正」を読めばよいのかと思うけれど、項目と金額だけで、
