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はてなキーワード:物流とは
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この週のオープンチャットは、生活・仕事・家庭・技術が自然に交差する現代生活のスナップショットとなった。
AIや経済への高い関心とともに、家族・子育て・住宅など身近な現実的テーマが根強く語られているのが特徴。
テクノロジーが進化しても、最終的に焦点は「人と人の関係」「生活の実感」「安心して暮らすこと」に戻る流れが一貫して見られた。
全体として、情報感度の高さと共感力の両立が感じられる成熟したコミュニティの会話であった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
基本的に不便と短寿命を受け入れる＆田舎は捨てる、でコンパクトにやればなんとかできるんじゃね？
建築：一人暮らしなら3Dプリンタで作った小屋でいいし、今までが建てすぎだったんじゃね？
医療：最悪痛いのと苦しいのだけ何とかしてもらえれば。子供と若者優先で。しっかし産科医が減ったのはつくづく法曹のミスだよなあ
介護：60歳以上の独居老人には全員バイタルサインが分かるもの装備してもらって、異常が起きた時だけ見回るシステムを法律で導入したらよくね？
清掃：もうルンバでよくね？トイレは全部アラウーノとか汚れに強いやつに変えて、汚れが気になる人は自分で備え付けの除菌薬で拭けばよくね？
農業：ドローン＆大規模化でなんとかならね？もしくは国土が荒廃するけど一旦やめて余裕ができた時にまたやればよくね？一度捨てたらもう無理？
道路：ぶっちゃけ昭和まで道なんて砂利道ばっかりだったしクオリティはもう求めなくてよくね？崩落は勘弁してほしい要対応
運送：こればっかりは自動運転だけでは解決できねえ…物流がなくなったら死ぬ
人手を割かざるを得ない分野はやっぱりどうしてもあるし、移民ではそもそも解決できなそう
Permalink |記事への反応(11) | 21:28
2025年9月26日夜、韓国・大田（テジョン／Daejeon）にある国家情報資源管理院（National Information Resources Service,NIRS）のデータセンターで火災が発生
火元は、バッテリー（リチウムイオン電池）を移設・点検する作業中のトラブルとの見方
火災により、少なくとも 96件の電算（コンピュータ・情報処理）システム が全焼など重大な被害を受けた
「858TB のうち、バックアップなしであったものが焼失し、取り戻せない」
→ 858TBが消失したわけでもなさそう？ここらへん情報が錯綜している
郵便、物流、インターネット郵便局、政府サイト、公務員個人の業務が居る、公文書、決裁、報告文書、その他諸々
なお、「機関の性格によって Gドライブ の使用度合いが異なる」らしい
こういうの誰にとっても他人事じゃないよな
（もちろん、元通りになるにはもっとはるかに長い時間がかかる）
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
世の中のビジネスを一括りに「価値を生む」と考えるのは幻想だ。
確かに、物流、医療、インフラ、製造といったエッセンシャルワークは明確な価値を生み出し、人々の生活や社会を支えている。
しかしその一方で、現代の多くのビジネスは「アテンションの奪い合い」でしかなく、虚業の匂いを強く漂わせている。
SNSマーケティング、派手な広告、自己演出によるブランディング。これらは、商品やサービスの本質的価値とは無関係に、人の目や関心を集める能力で評価される世界だ。
真面目に製品を改善したり、顧客の課題解決に取り組んだりする努力は、誰の目にも映らなければ報われない。
一方、目立つパフォーマンスや派手な数字を作ることだけで高く評価される。
もちろん、情報過多の現代において、人の関心を引きつける力は経済的価値を生む場合もある。
しかし、それを「唯一の有能さの指標」として社会が扱うのは、明らかに狂っている。
エッセンシャルワークが生む価値や、地味だが確実な成果は軽視され、虚業の華やかさだけが光る。
その結果、優秀な人間が正しい仕事をしても、誰にも見えず、無力感に苛まれる構造が生まれる。
ひとつは確かな価値を生む実体的な世界、もうひとつは虚業的なアテンションゲームの世界。
後者で「有能さ」を測られる限り、努力や才能の本質は正しく評価されず、結果として多くの人が地獄のような評価制度に縛られることになる。
アメリカでは商品の選択肢が無い：アメリカを例に見る資本主義による寡占化の弊害に関する経済社会学的考察｜inpostarrr
https://note.com/impostor4545/n/n07f8454c34b5
20年前に食品関係の会社時代に勉強かねて旅行したことあるんだけど
このブログは商品の選択肢という点で描かれているけど、自分は食文化で似たような感想を思った
3億人もいるのに
多民族国家なのに
アメリカの食文化が貧弱な理由なんだけど自分なりに理由をリストにしたことある
これだよね
よく言われることではあるんだけど、日本人の食に対するこだわりが異常だよな
アメリカというかアングロサクソンは食べ物にたいしてそこまで気を配ってない
しらべるサイトによって違うけど、まぁ人口がいろいろ変動あるからね
とにかくアメリカは北海道よりも人口密度が低いってのは間違いない
お店なんて気軽にできない
これもよく言われる
ウォルマートみたいなでかいスーパーがドンとあって、ピンポイントに買い物するだけで終わる
夜中に街歩きなんて無理
ブコメで指摘させてホッテントリさせたい自意識過剰増田ってまだ生存してたんだな
例えばコンビニ。24時間営業とか本当に必要か？夜中にしか行かない人なんてほぼいないし、深夜の人件費や光熱費は完全に無駄。営業時間を絞れば、今いる働き手だけで回るし、深夜の犯罪リスクも減る。
本当に必要。物流は24H回す。まずは完全自動運転技術を日本の国土に普及させてから言ってね。ちなみにお前さんの言うムダを省く社会を実現するためには、深夜コンビニ営業廃止の前に時間帯指定配達の廃止を言うべきだったね。しかも、東京などの都市部ではこれまで通り時間帯お届けは継続。
ちなみに全国のコンビニの数は計算できると思うけど、そこの深夜営業を終了させて深夜勤×人数を削ったところで労働の移転は雀の涙にもなりません。
それ以外でも同じ。
毎日の大量廃棄がどれだけある？大量とは？3個から先は大量か？
私は近所だけでなく沿線沿いのスーパーを頻繁に利用しているが、店舗内厨房でそんなバカな製造しているスーパーは大手から中小に至るまで存在しないぞ。余ってるのも計画のうちとわからないような小僧にはどこからが必要でどこからがムダかなんて線引はできっこないよ。当然だが、ムダかどうか線を引くのはお前じゃない。勘違いするな、小僧。
・電車のラッシュ時間。人を無理やり詰め込むから運行本数が増えるけど、時差出勤や在宅を進めれば、そもそも満員電車も人手も必要なくなる。
逆。人を無理やり詰め込むから運行本数を減らせて運賃も抑えられる。というか、人を無理やり詰め込む「から」運行本数が増えるってどんなロジックよ？ｗ
あと、時差出勤を進めるってのはお前が言わずとも色んな人が言ってきてるけど、そうならないのはなぜか1秒でも頭働かせたことあるか？
ないよな。
「満員電車も人手も必要なくなる」なんて日本語使っちゃうような程度なんだから、ボクがたくさんいれば社会はもっと効率よく回るんだ！と幼稚な自意識肥大を拗らせているんだろう。
お前が出しゃばるくらいならそこらへんのサラリーマン出しゃばらせたほうがまだ回る。
お前はそれ未満。
過剰というのは何でもかんでも自己基準で世の中をスカッとJAPANしてるテメーの脳みその中の話でしかない。
需要に対して供給を少なくすることがいかに愚かしいことかわからないバカが経世済民を語るんじゃない、バカが。
しかし、
お前の出る幕じゃない。
消えろ。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
