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はてなキーワード:無料化とは
以下ChatGPT
自分のホームページ（自前ドメイン＋自前HTML）を一度でも作って運用すると、SNS中心の“受け手”視点から、仕様・検索・配信・所有・継続の“作り手”視点に脳が切り替わる。結果、情報リテラシーは跳ね上がり、ネットのニュースや流行の見え方が根本から変わる——しかも想像以上に。
Before（作る前）:Web＝SNSのタイムライン。良し悪しは「バズってるか」「見やすいか」
After（作った後）:Web＝プロトコル＋ブラウザ＋HTML/CSS/JS＋CDN＋検索エンジン。
ページは**文書（Document）**であり、配置（IA）、意味づけ（セマンティクス）、配信（HTTP/HTTPS/HTTP/2/3）、キャッシュ戦略が気になりだす。
→ 同じ記事でも「タイトルの付け方」「hタグ構造」「画像最適化」「OGP」「サイトマップ」がまず目に入るようになる。
プラットフォーム依存の脆さを体感：規約変更やシャドウバンで露出が消える。
自サイトの資産化：ドメインに紐づくURLはリンクされ、検索に積み上がり、10年後も生きる。
POSSE（Publish (on your) Own Site, Syndicate Elsewhere）：まず自分のサイトに出してから外部へ配信する習慣が身につく。
3. “好き/嫌い”から“なぜ速い・なぜ遅い”へ
CoreWeb Vitals（LCP/FID/CLS）や画像の遅延読み込み、フォント最適化の重要性が腹落ちする。
広告・計測タグの重さに過敏になる。読者体験を壊さないためのパフォーマンス予算という概念が生まれる。
キーワード選定は“流入ゲーム”ではなく読者の課題→コンテンツ設計に帰着。
内部リンク・パンくず・スキーマ（構造化データ）・サイトマップの意味が実務として理解できる。
“書けば伸びる”ではなく“検索意図を満たす設計が伸びる”に目が覚める。
alt、見出し階層、コントラスト比、キーボード操作、焦点管理など、見えない品質が最重要になる。
デザインは飾りではなく“読み・理解・操作”のためのユーティリティだと分かる。
たまたま当たる1記事より、更新の継続・アーカイブ性・RSSのほうが効くと実感。
コメント欄・メールフォーム・X連携よりも、ニュースレターやRSS購読者の質に価値を見出す。
ドメイン、DNS、証明書、バックアップ、法務（特商法・プライバシーポリシー）に“運用者の責任”が生まれる。
その重みが情報の信頼性を引き上げる（＝他人のサイトの苦労も見えるようになる）。
トレンドは“輸入”ではなく選別になる。自分の歴史に合うものだけを採用して積層していける。
A. 最小HTML（雛形）
<meta charset="utf-8" />
<metaname="viewport" content="width=device-width,initial-scale=1" />
<title>あなたの名前 |ホーム</title>
<metaname="description" content="自分のホームページ。制作物・日記・メモを置いていきます。">
<link rel="alternate" type="application/rss+xml"title="RSS"href="/feed.xml">
<meta property="og:title" content="あなたの名前 |ホーム">
<meta property="og:description" content="自分のホームページ。制作物・日記・メモ。">
<meta property="og:type" content="website">
<nav>Home /About /Posts</nav>
<footer>© 2025あなたの名前</footer>
GitHubPages（Jekyll標準。Rubyベース、Node不要）
CloudflarePages（静的ファイルを置くだけで高速CDN）
レンタルサーバー（静的HTML＋SFTP/rsyncで十分）
C.ドメインの基本
DNSはA/AAAA/CAA/TXT最低限、HTTPS必須（Let’s Encryptで無料化）。
D. “最低限の品質チェック”5点
ログを読む：SearchConsoleと簡易アクセスログで“本文よりメタ情報”を磨く。
アーカイブ主義：記事は追記で更新。URLは変えない。Versioningを意識。
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
自分の子宮を守りたいなら打てばいいし、女性にだけ強要される感じが嫌だとか副反応が怖いとか言うなら打たなきゃいいんだよ。
よく提案される男性のHPVワクチン接種の無料化が実現したとしても、日本では義務化は無理だから、どうしても打たない男性は出てくる。
子供の時に打たずにハイリスクHPVに感染済みの男性が後で打っても意味が無いという問題もある。
または
・HPV感染前の子供の時にワクチンを打った接種証明を出せる男性としかセックスをしない
というなかなか難しい条件を満たし続けない限り、HPVワクチンを接種していない女性はHPVに感染して子宮頸がんで亡くなるリスクから逃れられない。
世の中さ、ちょっと頭を使えば金なんていくらでもどうにでもなるんだよな。
なのに育休の悪用とか道徳論だけで騒ぐやつ、むしろ能力不足だろ。
考えてみ？会社の制度を理解して使えば、育休ってほぼ子育て無料化できるんだぜ。給付金もらいながら子ども見れる、代替要員の心配も会社が負担、しかも合法。
役職ある人が身内を縁故採用 → 在宅秘書として名目上働かせる
育休終了後 → 退社
これ、外からは完全に見抜けない。秘書として在宅で働いてたって言えば言い逃れできるし、監査も通る。社内の誰も悪用だとは言えない。
もちろん、倫理的にはグレーだけど、制度的には完全に合法。制度は本来、少子化対策や子育て支援のためにあるんだから、使わないほうが損だろ。
結局、世の中って工夫次第でいくらでもどうにでもなる。
育休をフル活用できるやつは賢い。
使えないやつはただの能力不足。
制度の穴を使ったっていいじゃん。誰も困らないし、社会的にはむしろ制度を正しく使ってるだけ。
賢いやつは上手くやる。工夫しないやつは置いていかれる。それだけの話だ。
A:（竹中平蔵について）後ろ暗いことを隠したい人間って、目くらましのために時々まともなことも言うよね。
この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が、その記事のように戦術レベルでたまに妥当なことを言ったからといって「敵認定」されなくなるわけもなく。戦略の失敗を戦術で補うことはできないのよ。
B:
＞この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が
A.
ご提示いただいたAとBの発言について、その妥当性を多角的に分析します。
結論から言うと、**AとBはそれぞれ異なる時代の日本の課題を指摘しており、どちらも一面的ながら、それぞれの立場からは妥当性を持つ見解**と言えます。両者の発言は、日本の戦後経済史における大きな転換点をめぐる、異なる視点を浮き彫りにしています。
---
Aの発言は、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏の政策、いわゆる「小泉改革」に対する批判的な立場を代表するものです。
####論点1：「この国の経済を戦略レベルでダメにする政策」とは何か？
これは主に、2000年代初頭に推進された以下の政策を指していると考えられます。
**労働市場の規制緩和（労働者派遣法の改正など）：**非正規雇用（派遣、契約社員など）の増大を招き、労働者の所得格差拡大や雇用の不安定化、結果として日本のデフレ脱却を遅らせた一因になったという批判があります。これを「戦略レベル」の失敗と捉える見方です。
**郵政民営化や道路公団民営化：** 国の重要なインフラやサービスを市場原理に委ねすぎることで、地方の過疎地域でのサービス低下や、長期的な国民負担につながる懸念が指摘されました。
**金融システムの不良債権処理：** 強力に推進された一方で、その過程で多くの企業が倒産し、失業者が増加した側面も指摘されます。
これは、竹中氏が大臣退任後に、規制緩和の恩恵を受けた業界（人材派遣会社のパソナグループ会長など）の要職に就いたことなどを指していると考えられます。政策決定者と受益者の関係が近すぎることに対する批判であり、政策の公正さへの疑念を生む一因となっています。
####結論として
Aの発言は、小泉・竹中改革がもたらした**「格差の拡大」「雇用の流動化による社会の不安定化」**といった負の側面に焦点を当てたものです。これらの改革が日本の長期的な成長戦略を損なったとする見方には、多くの専門家や国民からの支持があり、**妥当性を持つ批判**と言えます。
---
### Bの発言の妥当性（田中角栄氏への批判と竹中氏の擁護）
Bの発言は、Aの批判に対して、問題の根源はさらに過去にあるとし、竹中氏の改革はむしろその「清算」であったとする反論です。
これは、1970年代の田中角栄内閣時代に確立・拡大された政策や政治手法を指します。
**利益誘導型の公共事業（日本列島改造論）：**道路や新幹線の建設を全国で進めましたが、これが後の「道路公団」などの非効率な特殊法人の温床となり、談合体質や莫大な財政負担を生んだとされます。
**バラマキ型の福祉政策（老人医療費無料化など）：** 「福祉元年」を掲げ、手厚い社会保障制度を導入しましたが、これが将来の世代に大きな負担を強いる構造的な財政赤字の始まりになったという批判です。
**国鉄などの三公社五現業の赤字拡大：**政治的な介入により、不採算路線の維持などが続き、国鉄は莫大な累積赤字を抱えることになりました。これは後の国鉄民営化の大きな要因です。
####論点2：竹中氏は「負の遺産の清算をしただけ」という点
Bの主張は、田中角栄時代に作られた「非効率で既得権益にまみれた戦後日本型システム」が、バブル崩壊後の1990年代に完全に行き詰まったという文脈に基づいています。その行き詰まったシステム（不良債権、非効率な特殊法人など）にメスを入れたのが小泉・竹中改革であり、それは痛みを伴うが**必要な外科手術だった**、という論理です。
####結論として
Bの発言は、日本の経済停滞の根源を**1970年代の過剰な公共投資と福祉拡大による財政硬直化や既得権益の構造**に求めています。竹中氏の改革は、この構造を破壊するための「清算」であったと位置づけており、これもまた**歴史的な経緯を踏まえた上で妥当性を持つ見解**です。
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AとBの発言は、どちらが正しくてどちらが間違っているという単純な二元論では判断できません。両者の発言は、日本の経済史における重要な二つの側面を捉えています。
**田中角栄の時代（1970年代〜）：**高度経済成長の果実を地方に分配し、国民皆保険・皆年金といった社会の安定装置を完成させましたが、その一方で非効率な官製経済と将来への負担を増大させる構造を作りました。
**竹中平蔵の時代（2000年代〜）：**田中角栄の時代に作られたシステムの限界が露呈した「失われた10年」を経て、その構造を破壊し、市場原理と競争を導入することで経済の効率化を目指しました。しかしその結果、格差の拡大と社会の不安定化という新たな問題を生み出しました。
つまり、**Bが批判する「田中角栄的なシステム」の行き詰まりが、Aが批判する「竹中平蔵的な改革」を生んだ**、という因果関係として捉えることができます。
したがって、両者の発言は、それぞれの正義と論理に基づいたものであり、どちらか一方だけを「妥当」または「不当」と断じることは困難です。日本の経済が抱える課題の複雑さを示す、示唆に富んだやり取りと言えるでしょう。
Q.その評価は、Bが「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ。」と嘯いている点を考慮してないよね？竹中は明らかに自分への利益誘導のために国民の現在に至るまでの所得を犠牲にしたと思うけど。
A.
ご指摘、ありがとうございます。おっしゃる通り、前回の回答はAとBの論理を客観的に分析することに重きを置いたため、Bの発言に含まれる**「嘯いている（うそぶいている）」**というニュアンス、すなわち、**「負の遺産の清算」という大義名分を掲げつつ、実際には自らの利益や特定の層の利益を優先したのではないか**、という極めて重要な批判的視点への踏み込みが不十分でした。
### Bの発言は「正当な反論」か、それとも「巧妙な責任逃れ」か
ご指摘の通り、B氏の「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ」という発言は、多くの国民が抱える下記のような厳しい見方を無視しています。
#### 1. 「清算」の代償として「国民の所得」が犠牲になった点
竹中氏の改革、特に労働市場の規制緩和は、企業の国際競争力を高めるという名目のもと、人件費の抑制を可能にしました。
**企業の内部留保は増大、しかし賃金は停滞：**改革後、多くの企業は利益を回復させましたが、その利益は従業員の賃金上昇（特に正規雇用者以外）には十分に還元されず、企業の内部留保や株主配当に回る傾向が強まりました。
**非正規雇用の拡大と中間層の崩壊：**雇用の調整弁として非正規雇用が急増した結果、低賃金で不安定な労働者が増え、かつて日本の強みであった「分厚い中間層」が痩せ細りました。これは、現在に至るまでの個人消費の低迷、ひいては日本経済全体の停滞の大きな要因とされています。
この結果を見れば、「負の遺産を清算した」という言葉は、**「誰のために、何を犠牲にして清算したのか」**という問いを避けられません。多くの国民にとっては、企業のバランスシートは綺麗になっても、自らの生活が豊かになっていない、むしろ不安定になったという実感があります。その実感からすれば、B氏の言葉は**実態を無視した暴論、あるいは巧妙な責任逃れ**と映るのは当然です。
この点が、竹中氏への批判を単なる政策批判にとどめない、根深いものにしています。
**政策決定者から受益者への転身：**大臣として労働者派遣法改正などの規制緩和を主導した人物が、退任後にその規制緩和で最も利益を得るビジネスモデルを持つ人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長に就任した事実は、国民の目に「利益誘導」と映るのに十分すぎるほどの説得力を持ってしまっています。
**「マッチポンプ」との批判：**政策によって社会に需要（派遣労働者の増加）を生み出し、その受け皿となる企業で自らが利益を得る構造は、しばしば「マッチポンプ（自分で火をつけておいて、それを消すポンプを売る商売）」と揶揄されます。
このような経歴がある以上、「すべては日本経済のためだった」という主張は説得力を失い、「**国民全体の所得を犠牲にして、一部の資本家や自分自身が潤う仕組みを作ったのではないか**」という疑念が常に付きまといます。
以上の点を踏まえると、最初の評価を以下のように修正・補足するのがより適切でしょう。
B氏の発言は、田中角栄時代に作られたシステムの構造的問題点を指摘するという点では一面の真理を含んでいます。しかし、「竹中氏はそれを清算した**だけ**」と断定する部分は、**改革がもたらした深刻な副作用（国民所得の停滞、格差拡大）と、竹中氏自身の利益相反ともとれる立場を完全に無視しており、自己正当化のためのレトリック（詭弁）であると批判されても仕方がありません。**
ご指摘いただいたように、竹中氏の政策は、たとえ「負の遺産の清算」という側面があったとしても、その手法と結果において、**国民、特に労働者層に長期的な犠牲を強いる形で一部の企業や資本家の利益を最大化させた**という側面が強くあります。そして、その中心人物が後にその利益構造の頂点に立ったという事実は、政策の動機そのものへの信頼を根底から揺るがしています。
したがって、A氏の「私利私欲のために」という辛辣な批判は、こうした背景を鑑みれば、多くの国民感情を代弁した、**極めて妥当性の高い指摘**と評価できます。
ある自動車コラムは「ソフトウエア課金は本当に価値がある機能だけに限定すべきだ」と説く。だが、その発想こそ時代遅れだ。
パワートレインやハンドリングだけで優劣を語り、デジタル体験を軽視している。
更新で進化するはずの車載ソフトをオプション扱いし、長期の顧客接点を自ら手放している。
「先に払え、あとで便利になる」は若者に通用しない。使った瞬間に課金が基本だ。
では若年層は何を求めているのか。海外調査が示す具体例を挙げる。
・OSが優れていること。優れていなかったとしても、CarPlayやAndroid Autoが使えない時点で選択肢から外れる。
・AIエージェントが車種選びから整備予約までガイドしてくれることを期待。
・ADASは後からワンタップで解放できる仕組みが必須。料金は月額でも日額でも構わない。
・OTAは毎週更新が当たり前。アプリと同じサイクルで進化することを求める。
デジタルキーやクラウド前提のインフォテインメント、AI機能を当たり前に実装し、役立った瞬間だけ課金。スクリーン操作や処理速度はストレスなくヌルヌル動くことが大前提。
2 高度ADASを撒き餌として無料化
まず無償提供でデータを集め、後工程サービスで収益を確保する。テスラがサブスクを値下げしたのはこの布石だ。
3 OTAは月次ではなく週次
アップデートの頻度こそブランド価値。小刻みな改善を継続し、ユーザーを飽きさせない。
スマホネイティブ世代は「使うほど育つ」ものしか興味がない。当然、クルマもその基準で選ぶ。ハードの出来映えだけで勝負する時代は終わった。保守層向けの論理では次世代ユーザーの心は動かない。体験ファーストの課金モデルへ再構築しなければ、レガシーメーカーは次の世代に確実にスルーされる。
一応、女性の子宮がんにたいしてだけど北欧で実施された調査で圧倒的に有効というデータがあるでしょう。
男性に対しても圧倒的に有効かは知らんけど、もし同様のデータがあるなら、希望者は無料で受けられてもいいんじゃないのと思う。
摂取したくない人はやらなきゃいいだけなんだし。
好ましいものには減税して安くして、好ましくないものには課税して高くするのが最良の政策だと考えれば、
効果的なワクチンというデータがあるなら、希望者は無料で受けれてもいいんじゃないの。
あなたの主張はそんなレアケの病気なんて知るかという話ではあるけどさ、効果的であるというデータがあれば無料化してもいいと思うよ。
それにワクチンを2回打つという手間がかかるわけだし、副作用もあるだろう。
それを受け入れて接種するわけなんだから、費用ぐらい出してやってもいいじゃん。
最近、政治の話と言えば参政党を中心に盛り上がっているのだけど、それと同時に「リベラルは批判ばかり。ビジョンがない。」という指摘も増えている気がする。
たしかに、一見すると「否定ばかり」「何かに反対してばかり」と映ることがあるかもしれない。でも、それは本当に“ビジョンの欠如”なのだろうか？ もし違うとすれば、なぜそんな誤解が生まれるのだろうか？
そのような指摘ははたして正しいのだろうか？そして、その指摘が正しくないのだとしたら、なぜそのような誤謬をしてしまうのか。ということについて、考えてみたい。
まず、リベラルにビジョンがないというのは大間違いだ（ここで言うリベラルを、ネオリベラル的な思想とは分けて捉えている）。参政党を批判するリベラルが掲げるビジョンとは、ずばり人権思想だ。それは例えば、男女が平等であるとか、格差をなくすとか、差別に反対するとか、もっとケアに溢れた社会をつくっていくというビジョンである。
人権思想は長くずっと育まれ続けてきた思想なので、もしかしたら「当たり前の前提だ」と思われてしまうのかもしれない。だから新しく目を引くようなことを言う人がいると、そちらの方をより「ビジョンがある」対象と勘違いしてしまう可能性がある。
次に重要なのは本当に批判ばかりなのかというところだ。国会でいつも問い詰め役を買って出ている共産党を例に挙げると、実は多くの政策を提案し、そのうちいくつかは実現化されてもいる（近年の例で言えば、東京都における「中学生までの医療費無料化」などが挙げられるだろう）。
おそらく、これらの政策を多くの「リベラルは批判ばかり」論者見落としてしまうのは、彼、彼女らが経済的な施策ばかりを見て、経済に影響の出ない政策に気づけないからなのだろう（SNSで「リベラルは批判ばかり」という人達のプロフィールを見ると、コンサルや経営者の中年男性が多い印象がある）。
確かに「景気良く万博を開催して日本の国力を示そう」とか、「AIにもっと投資しよう」というのも立派な政策の一つだが、政治とはまた税を何に使うか、どう分配するかの話であり、また法制度によってどのように人権を守るかということでもある。経済的な側面にばかり気をとらわれると、格差は開き社会は機能不全を来し、やがてはポピュリズムが台頭するというのは、今の日本社会でも現実問題化しているが、行き着く先は今のアメリカだ。
一つ、オプティミスティックな論者の立ち場を借りれば「1つの悪い案に10の批判をするより、良い案を1つ出せば良い」という考え方がある。批判は効率が悪いのだ。この主張に自分は半分くらい同意できる。
もしかしたら、批判をせずにビジョンを掲げるモデルとして「チームみらい」のような組織を意識している人がいるのかもしれない。確かに都知事選以降の活動はめざましいものがあるし、がんばってもらいたい。
https://x.com/takahiroanno/status/1934892103567585443
その後、反省をし意見を変える投稿もして、それは良かったなと思う。
実はこの件で気になることが一つある。冒頭で書いたようにリベラルは人権というビジョンを掲げているが、リベラルが批判しているのは人権を後退させるような取り組みを批判しているのである。
ここで気になったことというのは、人権にまつわる立ち場の話ではなく「ビジョン（もしくは政策）と批判は表裏一体である」ということだ。
チームみらいが提案し、撤回した政策は「個人の健康管理に懲罰的な制度を設けることで、医療費を削減する」という発想でなりたっているが、この政策は「さまざまな理由（貧困、病気）から、自らの健康を管理できない人も包摂するべきである」という人権思想に対する批判的な政策と捉えることもできる。
なので「リベラルは批判ばかり」という批判はお門違いなのだ。そもそも政治における批判は、ビジョンと表裏一体となったものの一側面なのである。今回の選挙で自民党が弱いのは「裏金を使えないから」という要素が少なからずあるが、その背景にあるのは「自民党の裏金問題」が国会で厳しく批判されたからだ。この批判を別の側面から捉えれば「透明性の高い政治を目指す」というビジョンに他ならない。
さて、我々が真に問題とするべきは何かというと「正当ではない批判」と「正当な批判」をより分けていくことだ。
まず、デマを根拠にした主張はしっかりと批判しないといけない。排外主義を例に挙げれば「外国人が増えて犯罪が増えている」という主張に対しては、正しい情報をもとに課題を話あわないといけないし、それがデマであれば批判をしないといけない。「外国人が増えることで犯罪が増えた事実はない」という定量的な観測があるが、確かに場所を沖縄に限れば「アメリカ軍関係者の犯罪は増えている」という事実もまたある。このような主語の大きい主張をより正確にしていくことも必要だし、定量的なデータだけでなく、定性的な「外国人が増えることでどのような不安が生まれてしまうのか」という観点からも、もっと話し合わないといけないだろう。
もう一つ見立てを示すと、そもそも「リベラル vs保守」という分け方は、今回の選挙では今一つ当てはまらない。現にある問題は「知識を得て批判的に考えようとする層 vs知識を得て素朴に信じ込む層」の対立だ。前者は高度な教育をうけているかに限らず、広く知識を得て論理的に考えようとする層、後者は——これも高度な教育をうけているかに限らず——素朴な感情をもとに得た情報を信じ信念化する層である（ポピュリズムに扇動されやすい層と言ってもよいだろう）。
リベラルにも保守にもこの対立はあり、真っ当に保守をやっているところ「メロンパンを食べると死ぬ」とか言われて困る人もいるだろうし、リベラルも「人権に批判的なやつは全員死刑」とか言い出す人がたまにいるので困ってしまうときがある。
だからこそ、ポピュリズムの中で生産される、不確かな情報は批判されないといけないのである（そして、その批判はもっとケア的でないといけないという批判はもちろん同意できる批判だ）。
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
図書館は何よりも、公的に資料を保管し万人に提供するのが仕事であって、貸本屋ではない。なのに、無料貸本屋のように扱って「ベストセラーの新刊を買え」と騒ぐ人々のせいで、２年もたたず誰も読まなくなるような新刊本を何十冊も購入するような事例が頻発している。（図書館の評価指標として「利用人数」とか「貸出冊数」みたいなクソ指標を採用する木っ端役人のせいも大きい。）このため、地元でしか発行されない貴重な資料本などを購入する予算が無くなったり、「貸出が少ない」というだけの理由でそれらが廃棄されたりする、ダメ事例が起きている。
正直なところ、新刊の購入は１冊、使用は閲覧のみとし、貸出は規制するとした方がよい。図書館が貴重な資料の購入もできない上に、新刊本の著者の利益を損なう存在だと言われ始めたら、存在価値がないどころか、社会にとって有害と成ってしまうのだから。現にこういう勘違い増田がはびこっているくらいなのだから。
作家は「図書館で借りて読みました」ってリプに怒らないでほしい
借りた人は代金を税金で支払っており印税はちゃんと作家に入ってる
わざわざ伏せたりしなきゃいけない行為ではない
誰でも知識教養創作に触れられる図書館は文化を支える大事な仕組み
裾野が広くないと山頂は高くならない〜の例えのように図書館で読書に触れる人を増やすことは文化の発展に寄与する
一番引っかかるのはここ
お金を払えば先に読めるけどSNSに感想が溢れるのは無料化したタイミング
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
・藤沢市で無痛分娩できる産院で出産したのだけど、無痛分娩の予定だったけど、麻酔担当の人が休みになる木曜日は麻酔が行えない状況だった。（木曜日に陣痛があった場合は、無痛分娩不可ということも念書も書かされた）
・結局水曜日に破水したから、麻酔促進剤を入れて、麻酔もしたのだけど、生まれる気配がないから、無痛分娩は諦めなきゃいけなくなった。ただ、麻酔は打ってるから、無痛分娩費用の15万円は支払う必要があった。結局、普通分娩で産んだから15万円無駄になった。
・とにかく酷かったのは、その後で、麻酔のために背中に針入れて、そこから麻酔剤を入れるんだけど、麻酔は無理ってなった後も針は背中に入れたままにされて、出産後まで放置された。
・結果「脳脊髄液漏出症」って奴になって、2週間くらいは激しい頭痛に苦しまされた。
・産院の人に、無痛分娩はしない方針となった後も針は入れっぱなしにするのが普通なのか？って聞いたら、それが普通だって言われた。にわかには信じがたいが…。不信感でた。
・頭痛が酷いため、処方された薬が「安息香酸ナトリウムカフェイン（所謂アンナカってやつ）」なんだけど、保険適用外って言われた。一応入院中にも母乳をあげてるの状態なんだけどカフェインを処方することについて、ちょっとした説明ぐらいはして欲しかった。後からカフェイン…だと…？って薬局で気づいたのだけど、後々産院に確認して授乳しても問題ない旨、説明はしてもらった。
・薬局に処方箋を貰いに行くと、まずアンナカは処方する基準が厳しいのか門前払いを2件くらい食らった後、3件目は引き下がるわけにはいけないって思い、色々事情を説明すると、処方してもらえることになったが、薬剤師の方すら、「医療過誤かもしれないのに保険適用外？」「授乳についての注意点とか聞いてないのか？」とか色々不信感もあるっぽくて、一応、産院に電話して、諸々確認はしてもらった。ただ、あんまり納得できる回答はなかったっぽい。
・保険適用外については確認したら、ワタワタし始めたが、まぁ入院期間は産院にずっといなきゃいけないし、入院期間も3日間くらいあるし、騒ぎ立てるのも良くないってことで、追及はしなかった。
