
はてなキーワード:満州とは
当時は、未開地に攻め込んで植民地を作る、という行為が、一番先進的な国家の在り方だったから。
日本の歴史で一番不可解だと思っている点でもある。
300年間も鎖国を続けていて、外国に興味がない(攻めない)のが日本という国なのだと思っていた。
なのに明治維新の後に、急に朝鮮半島や満州やロシア沿海州に興味を持ち出したのだろうか。
性格変わりすぎじゃないの?
女性スペース問題でトランス女性(身体の性別は男性・自認の性別は女性)がいわゆる「純女」(身体・自認ともに女性)に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ~やや右傾化しています。
(この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている!」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です)
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した!外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか?
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか?
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか?
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか?
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域(高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等)で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか?
かなり重たいテーマだけど、学術的・歴史的な比較としてよく指摘される**共通点**はいくつかある。感情論ではなく、構造や手法のレベルで整理するね。
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**共通点**
*占領地を一時的な軍事支配ではなく、「恒久的に自国の一部」にしようとする
**例**
*ロシア:占領地でロシアの行政制度導入、パスポート配布、住民投票(国際的に認められていない)
*大日本帝国:朝鮮・台湾・満州で日本の行政・法制度を導入し、皇民化を推進
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**共通点**
*占領地住民の民族的・国家的アイデンティティを「書き換え」ようとする
**例**
*ロシア:ウクライナ語やウクライナ史を排除し、「ウクライナは本来ロシアの一部」という歴史観を教育
*大日本帝国:日本語教育の強制、神社参拝、皇国史観の押し付け
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**共通点**
**例**
*大日本帝国:占領地での抗日運動への厳しい弾圧(特高・憲兵など)
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**共通点**
**例**
*大日本帝国:満州への日本人移民推進、現地住民の追い出しや移動
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**共通点**
**例**
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* 同一視はできないし、規模や具体的行為には違いもある
* ただし**「帝国主義的占領の構造」**として見ると、似たパターンが繰り返されているのは事実
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もし
* 「どこが決定的に違うのか」
* 「なぜこういう占領は必ず失敗するのか」
みたいな切り口も気になったら、そこも掘り下げられるよ。
もちろん国際法上は、日本はアメリカや中国などの「連合国」に降伏したよ。
9月2日にミズーリ号の艦上で降伏文書に調印した時点で、それは認める。
しかし太平洋戦争で日本が主に戦ったのはアメリカ軍であって、結果としてアメリカ軍には軍事的に敗北した。
中国戦線ではどうだっただろうか。
国民党の党軍である国民革命軍に対しては泥沼化していたにせよ、一貫して日本軍は優勢だった。
中国共産党?日中戦争の戦局に何の影響も与えなかった泡沫集団については、何も書かない。
戦争が終わって、日本は朝鮮・満州を含む大陸全土から撤退したが、それはポツダム宣言を受け入れたからであって、別に中国から追い出されたからではない。
GHQ(Gohome quickly)の占領も事実上のアメリカによる一国支配であり、中国は何もしなかった。
1871年:日本「清国と初めて対等な条約結んだで! やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年:朝鮮「助けて〜両方(日本と清)に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで(三国干渉)」
1910年:日本「韓国併合したで! もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年:日本「中国に21カ条要求突きつけるで! 満州の権益よこせや!」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年:日本「真珠湾攻撃したで! アメリカとも戦争や!」
1949年:中国「共産党が勝ったで! 中華人民共和国建国や!」
1950年代:日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や(1952年)」
1972年:田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ!」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで! これからは仲良くやろ!」
1980〜90年代:日本「ODA(政府開発援助)めっちゃ出すで! 中国のインフラ作ったるわ!」
1989年:天安門事件 →日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半:中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜:中国「南シナ海も全部ワイらのモンや! 人工島バンバン作るで!」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や! 中国包囲網作るで!」
2018年:安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ!」
2022〜:日本「経済安全保障や! 中国依存はアカン! サプライチェーン見直すで!」
→中国「日本はアメリカの犬や! 歴史問題でいつまでも謝罪しろ!」
2024〜2025年:中国「排他的経済水域にブイ置くで! 尖閣周辺に毎日船出すで!」
結論:最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
(※Grokが一晩で(本当は10秒で)やってくれました。間違ってたらごめんね!)
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA(政府開発援助)を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援(インフラ整備、人材育成)だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」(2024 年開始)が焦点。TICAD9(アフリカ開発会議)で発表され、日本国内の自治体(木更津市、長井市、三条市、今治市)をアフリカ 4 カ国(ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル)の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明(「特別ビザ創設」)が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ(インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明)が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大(2024 年 14 業種追加)と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」(日本企業優先調達)で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関(国連 IOM、WEF)の圧力で推進。税金無駄遣い(年間 5 兆円規模推定)は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権(DS)と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し(「移民政策の責任者」)。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」(3J:JICA、JETRO、JBIC)。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表(JICA公式)でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注(価値総合研究所)で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗(監理団体癒着)、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年アフリカ支援 810 億円追加)。
竹中平蔵(パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長)はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携(アフリカ計画含む人材育成)、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占(仲介手数料巨額)。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反(審議会委員 →パソナ受注)。移民受け入れ主張(「高度人材は仕事奪わず」)で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
盛岡市から始まって、岩手県内全体を項目を分けて説明してきたが、これまでに説明していない自治体が2つある。滝沢市と矢巾町だ。どちらも盛岡市に隣接していて、むしろ盛岡から郊外観光に入れる時に一緒に紹介すべきだったのだけど、お勧めの目的地を思いつかなかったのだ。岩手全体を紹介し終わった後でこの2自治体について改めて見落としがないか調べ直したが、祭りなどを除くと本当に紹介するものがない。どちらも盛岡で勤務する人向けのベッドタウンとしての性質が強すぎて、観光施設的なものも近隣住民向けのものがほとんど。
いや、滝沢市には無視できない観光資源が1つある。岩手山だ。山頂こそ八幡平市に所属しているし、登山ルートの多くは八幡平市側ではあるのだけど、最もポピュラーな馬返しルートは滝沢市にあり、登頂ルートのほとんどは滝沢市に存在している。ただ、2025年10月現在、岩手山は噴火の可能性が少し高まったということで入山規制がかかっている。来年度以降ならともかく、現在はとてもお勧めできる観光地ではないのだ(なお、入山規制がない場合、岩手山登頂はだいたい丸1日で往復できる程度の難度)。
温泉。これも微妙だ。滝沢はここ20年で少なくとも3軒の温浴施設が閉鎖、閉業した(夢の湯、岩手山温泉、スオミの湯)。残っているのは1軒だけで、けっこう最近までGoogle Mapsでは「和食店」として登録されていた(修正依頼を3度かけたが3回とも却下された)。自分はよく行くが、まあ県外からの人がわざわざ行く場所ではない。
食事どころはまあそれなりにある。ただ地元ならではの名物ではない。北海道スープカレーの店、満州ニララーメンの店、大盛りが有名な天婦羅屋や食事処。たぶんこの辺のキーワードで検索すれば出てくると思う。
祭りなど期間限定のイベントはそこそこある。初夏の盛岡と言えばチャグチャグ馬こだけど、これのスタート地点は滝沢の某神社だ。田園風景を飾った馬が歩き背景には岩手山、という写真はこの近辺で撮影されている。特産物はスイカで、盛岡ICから北上している時にスイカ柄のガスタンクを見ることが出来ると思うがスイカ絡みの祭りもある。これは神子田の朝市に負けず劣らずの早朝イベントで、朝8時に行くともうほぼ終わっている直売会だったりする。
矢巾町。こちらも生活環境的には設備がそこそこ揃っているが、観光資源は少ない。自治体が観光コースを4つ出しているんだが、車移動前提のコースは全部矢巾温泉が絡んでいるんだよな。ここはここでいい温泉なんだけど、やっぱり地元民向け。
まあ季節を区切れば観光地がないわけではない。この矢巾温泉に行く道路沿いに、少し大きめのひまわり畑があって、シーズン(8月)には入場可能になる。とは言えこれも県外から向けというよりは地元向けの観光資源なんだよなとは思う。まあ、盛岡のところにちょっとだけ書いた福田パンの支店、あれ立地的にはいちおう矢巾町ではあるな。
登山と言えばどちらの自治体も手頃な山はある。滝沢市には鞍掛山。岩手山登山の前の練習場所としてよく使われている。矢巾町には南昌山。初心者向けコースはかなり近いところまで林道を車で行けるのでここもけっこう簡単に登れる。ありがたいのは、ここの登山道は先述の矢巾温泉から始まっていることなので帰りに温泉につかれることかも。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA(政府開発援助)を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援(インフラ整備、人材育成)だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」(2024 年開始)が焦点。TICAD9(アフリカ開発会議)で発表され、日本国内の自治体(木更津市、長井市、三条市、今治市)をアフリカ 4 カ国(ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル)の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明(「特別ビザ創設」)が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ(インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明)が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大(2024 年 14 業種追加)と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」(日本企業優先調達)で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関(国連 IOM、WEF)の圧力で推進。税金無駄遣い(年間 5 兆円規模推定)は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権(DS)と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し(「移民政策の責任者」)。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」(3J:JICA、JETRO、JBIC)。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表(JICA公式)でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注(価値総合研究所)で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗(監理団体癒着)、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年アフリカ支援 810 億円追加)。
竹中平蔵(パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長)はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携(アフリカ計画含む人材育成)、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占(仲介手数料巨額)。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反(審議会委員 →パソナ受注)。移民受け入れ主張(「高度人材は仕事奪わず」)で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
海自のイージス艦「みらい」が1942年にタイムスリップして、あれやこれや歴史改編に絡んでいく話。知ってる人は知ってる漫画でしょ。
5chのスレとかだと、主人公の角松二佐がまあボロカスに叩かれてた覚えがある。初めは人命尊重を絶対視して回りくどい手を繰り返したり満州まで飛んで溥儀を保護しながら目の前で殺されたり、梅津一佐が負傷して後任の艦長になった途端に今後の方針を巡ってクーデター起こされて下船したり特高に捕まって部下を目の前で殺されたり(2回目)、みらいに強行乗船して好き勝手動いて指揮権を奪還したり補給の目処もないまま帝国海軍に叛逆したり、そしてマリアナ沖海戦で大和の原爆を止めようとして結局失敗した末にみらいが撃沈されて乗員全員が目の前で戦死したり(3回目)、その果てに1人だけ100歳手前まで生き延びたってオチ。
連載当時は気にしてなかったけど今振り返ったら結構酷いな?
それでもし序盤、例えば米兵との格闘時に角松二佐が死んで、尾栗三佐=副長、桐野一尉=船務長の体制とかになってたとしたら、その後はどういう展開になってたんだろう?
という独り言。通じる人がいたら嬉しい。