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はてなキーワード:渡航とは
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット +クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
②クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社:システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入:航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
薬物を使われたかもしれない話。
増田は親戚宅が遠方なので、飛行機に乗ったことは数度はあり、米国旅行の経験も数度あり、あと、日本で怪我の手術で民間病院に入院したことが1度ある。
しかし渡航の飛行機の中では信じがたい眠気を感じて数時間昏々と眠り続けたし、入院のときもそうだった。
今思えば、眠剤を使用されていたかと思えるような眠りだった、と思い当たった。
しかし、断りもなく薬剤を使われたのだろうか。そうだとすると、日本人は敵性国家人として監視されているのではないか。
最近、似たような目に逢った。11月に浄化槽掃除があり、コメを研げば水道水は泡立つし、コメと水とどちらが原因か思えば、その水使った花瓶の花は萎れるし、気持ち悪い。
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
女性首相になってみれば、女性の立場が悪くなると女性やフェミニストが叩き
野党やメディアは自民を叩きたくて高市に台湾有事を振ったのに、思ったより強硬な発言が出て
ウッキウキのホクホク顔で「武力行使」ってアカヒが記事だしたら中国が反感を表明
せめても世論は高市おろしに向くかと思いきや、世論はむしろ「よく言った」状態で
慌てて、あれは単なるプロレスで予定調和だったのに高市が踏み外した路線に変更
中国が渡航禁止やら発動しても、市場としては「中国人ってそんなにプラスか？」みたいな空気で
BLMの前あたりなら、解散最短記録更新も狙えたろうに、支持率は高水準を維持
中国としても予想外だったんじゃなかろか
彼女はベトナムの田舎に生まれた。父親は学校の先生で、母親は縫製の内職をしながら介護をしていた。2人姉妹で妹は障害があった。外国に行って沢山お金を稼いでベトナムに家を建てるのが夢だった。
義務教育を受けたあと専門教育を受けて看護師になり、都市部の病院に就職した。ベトナムの看護師は初級から上級までレベルがあり、大学を出ていない彼女は下のレベルで安月給だった。
病院では外科で働いた。身の回りの世話は家族がするため、彼女は毎日処置や点滴や酸素管理などの医療行為に追われた。
彼女は最初、台湾か香港で看護師として働こうと思い中国語を勉強していた。次第に看護師ではなく海外で働ければ何でも良いと思うようになった。
ある人から「台湾の工場で働く仕事を紹介するよ」と言われた。彼女の父親はブローカーに払ったベトナムドンは日本円換算で約60万。そのお金を払えば台湾で働けると思った。
そしてベトナムの「送り出し機関」に登録した。その送り出し機関は台湾、韓国、日本に多くの技能実習生を送り出していた。
送り出し機関のスタッフは「コロナの影響で台湾は仕事がない」「日本なら仕事がある。最初は工場での仕事だが、日本は高齢化だから日本語が上達したら将来的に看護師としても働ける。そうすると月給8000万ベトナムドン（日本円で50万）は稼げる」と勧めた。
彼女は日本語を勉強したことがなく不安だったが、これは人生最大のチャンスだと思った。
まずは最低7ヶ月間送り出し機関で研修を受けなければならない。請求書には教材費、研修費、渡航費、健康診断費、ビザ登録手数料などで総額にすると日本円換算で40万近くだった。すでにブローカーにも多額のお金を払っている。
彼女の父親は親戚や知人からから借金をして送り出し機関にお金を払った。送り出し機関は寮制で、食費や寮費は別途必要だった。ここで日本語、工業縫製、日本での生活ルール（交通マナーやごみの出し方など）を朝から晩まで勉強した。
結局彼女は日本に入国するまでに日本円換算で2億ベトナムドン（日本円で約130万）ほど支払っている。彼女の父親の年収が4800万ベトナムドンであることを考えるとかなり高額だった。それでも先進国の日本で働けばすぐに返せると思っていた。
いよいよ日本に入国し、管理団体で研修を受けたあと、田舎の工場で縫製の仕事を始めた。朝8時には仕事場に行き、寮に帰るのは夜19時。遅い時は20時過ぎた。
寮はベトナムの送り出し機関の寮より狭い2人部屋。廊下や共有施設は監視カメラ。個室は鍵があるが、仕事中に寮の管理人が勝手に部屋の中をチェックする。
布団、食器、調理器具、スリッパ、自転車、布団、ドライヤー等はすべて寮の備品を使わなければならない。個室の壁には画鋲やテープを貼ってはいけない。
「エアコンの効きが悪いので、電気ストーブを私費で買って部屋に置いても良いか」と相談しても火事を理由に却下された。
手取りは寮費を差し引いて7万〜8万。ここから食費を払い、必要な生活用品を買えばわずかしか残らない。父親は日本に送るために借金をしていたので、苦しかったが3カ月に10万ずつベトナムに送金した。
休日は月6〜7日。風邪で休んだら給与は減額された。健康保険証と在留カードは会社が預かっていた。外国人は在留カードの携帯義務があるため、寮の近くのコンビニとスーパー以外に出かける時はどこに行くか伝えなければならない。在留カードを受け取りに、帰ってきたらまた会社に渡す。病院に行くときも毎回健康保険証を受け取る。厳しく行動が管理されていた。
技能実習制は原則として実習先を変えることができない。管理団体に相談しても助けになってくれない。実習をやめてベトナムに帰国したら父親の借金を返すあてがなくなる。
彼女はfacebookで同じように日本で暮らすベトナム人グループと繋がり、愚痴を言い合う時間だけが癒しだった。技能実習先を離れたらもっと稼げる仕事があると紹介された。それはルール違反なので断った。失踪した仲間もいた。
彼女は「日本で看護師として働く」ルートが事実上不可能なことを知り、特定技能に切り替えて介護士として働けないか支援団体に相談したが、受け入れ企業は高いお金を送り出し機関等に払っているため難しいとのことだった。
そんな中で親切に接してくれる日本人男性がいた。彼女より11歳年上の社員の男性だった。優しく日本語や仕事を教えてくれて、休憩中にはお菓子をくれた。休日はドライブデートで外食。仕事の相談もお金の悩みも全て聞いてくれた。結婚して一緒に暮らそうと言ってくれた。オンラインでベトナムの両親に挨拶してくれた。彼女は忙しい合間を縫って結婚に必要な書類を申請していた。
ある日、彼の部屋で性交渉を求められた。彼女としては婚前交渉はしたくないし、妊娠したら実習継続不可で帰国させられると言われていた。（実際は産休育休の権利があるが行使できない圧力がある）
すると彼は日本では婚前交渉しないと結婚できないと言ってきた。彼女にとっては唯一頼れる職場の上司であり、拒否することは恐怖だったが、夜中に部屋を飛び出して泣きながら寮まで帰った。
「襲われそうになった」と相談したが「婚約者で家に行ったのだから当然」というように諭されて絶望した。
あとで分かったことだが正社員もいうのは嘘で契約社員だった。離婚歴もあり、借金もあった。
彼女は裏切られたショックを抱えながらも何とか2年働いたが限界だった。寮から失踪した。在留期間はまだ残っている。しかし他の仕事をするのは違法になる。彼女は入管に出頭し帰国した。
元総理銃撃犯は、サヨク・リベラル叩きができていた方が幸せだったんだと思う
犯人はTwitterで、「自分はネトウヨだ」というようなことを書いていたらしい
そりゃそうで、母親がある時から毎日「日本が侵略をしてすいません」みたいなことを毎日毎晩唱え出して、家の金を韓国の宗教にすべて使って、ことあるごとに韓国は渡航していたんだから、韓国が大嫌いになる
韓国を擁護するようなサヨクは敵、韓国嫌いなネトウヨは自分の居場所とすることができただろう
それが続けられれば、ネット上に「同志」を得られたかもしれないし、高校卒業後に入った自衛隊でも愛国的な方向でマッチしたかもしれない
でもそうはならなかった
いつ時点かは分からないが、どこかで「統一教会を政治と結び付けて活用し始めたのが、安倍晋三の祖父だった」「自民党は選挙で統一教会の協力を得ている」ことを知る
二十歳を超えて選挙権を得たら、信者の親族が自民党の特定の議員に投票しろと言ってきたそうだから、その段階で気付いたのかもしれない
保守的、愛国方面が擁護する、自民党や安倍晋三も、自分の味方どころか憎き宗教団体の仲間ではないかと
サヨクはもちろん気に入らないが、ウヨクも矛盾してるじゃないかと
これはSCRAPという会社が展開している謎解きの一ジャンルのようなものだ。
最近は謎解きと言っても、その内容は多岐に渡る。
代表的な例を挙げれば、参加者は突然部屋に閉じ込められて、部屋の中にある謎や暗号を解き明かし、時間内に脱出できなければ死ぬ、とか。
爆弾が会場に仕掛けられていて、時間内に暗号化された爆弾解除マニュアルに沿って爆弾を解体できなければ、爆発して死ぬ、とか。
もちろん、実際に爆弾が爆発して死んだり、一生部屋に閉じ込められることになったり、借金が返せなくなって地下労働施設で働かされたり、ということはない。そんなことが本当に行われているとしたら、犯罪に他ならない。
これは「ごっこ遊び」であるからこそ、担保されている面白さだ。
ところが最近、この「ごっこ遊び」のラインを越えてこようとする公演が増えている。
謎解きとは、絶体絶命の状況を打開するために、通常では考えられない打開策、奇を衒った発想が求められるジャンルである。それゆえ、尖った内容が歓迎される風潮がある。それを突き詰めていくと、タイトルのような公演ができあがってしまうのかもしれない。
さて、タイトルの公演だ。
当該公演は、今年の８月。フェス（いくつもの謎解き団体が出展する催し物のこと）で行われた個人制作者による公演だ。
なお、この公演では、５万円でゲームを鑑賞する権利を得られる観覧チケットというものが発売されていた。
謎解きと分類していいかは議論があるだろうが、昨今は謎解きと隣接ジャンルの境が曖昧になっているし、当該公演の制作者は謎解きの制作者として有名なので、ここでは便宜上謎解きと呼ぶ。
詳しいゲーム内容については、他の人がまとめてくれているし、この文章の主旨ではないので触れない。簡単にまとめれば、このゲームは順位戦であり、いくつかのゲームを通して、参加者に順位をつけるものであった。
そして、このゲームで最下位だった参加者は、運営にパスポートを「預けて」おり、それは11月現在、参加者に返却されていない。
・ゲームに負けるとパスポートを運営に預けなければならないことは事前に運営側から説明があった。
・その説明を受けた時点で、参加者には公演参加を辞退する権利 があった。
・誓約書を提出した。
このことから、主催者と参加者の間では、「ゲームに負ければパスポートを運営に預ける」という同意はとれていたと考えられる。参加者も、パスポートが普段の生活で不要な人たちなのだろう。
もちろん、最下位となった参加者が心変わりをして、パスポートの返却を求めて訴訟を起こせば、公序良俗に反する契約と判断されて、契約が無効になることは考えられる。
第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
三 行使の目的をもつて、自己名義の旅券又は渡航書を他人に譲り渡し、又は貸与した者
四 行使の目的をもつて、他人名義の旅券又は渡航書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者
すなわち、パスポートを「行使の目的をもつて」他人に譲渡・貸与（「預ける」という表現を参加者は使っているが、実際には本人名義のパスポートを他者に預けている時点で、極めて譲渡に近い）すると、譲渡・貸与した側も、された側も、罰則を受けるということである。
もちろん、この辺りについても、なにかしら対策済なのだとは思う。たとえば、実際にはパスポートは運営の手元にはなく、鍵のかかった箱の中に入った状態で、参加者の手元にあり、鍵だけを運営が所持しているとか。(そうであるとしたらだいぶつらまないが、安心はする)(そうであるとしても、他者のパスポートを行使できない状況に置くことは法的に問題がないのか)
本当に預かっていたとしても「行使の目的」ではないことを客観的に証明できるだけの「なにか」を用意できるから、公演を打っているはずだ（そうだと信じたい）
いくら個人公演といっても、こんな公演を打つのであれば、リーガルチェックは入れているはずだ。
「なーんだ、法的な問題はなかったんだね！」「面白いから、いいよね！」「主催も参加も自己責任だもんね！」「仮に何か問題があっても、主催者と参加者の問題だから、俺には関係ないし」
めでたし、めでたし。
…こういう見方が、謎解きを嗜む人々（以下、謎クラと呼ぶ）の間ではほとんどだ（あまりにヤバすぎるので、触らんどこ、かもしれない）
謎解きの世界では、制作者と参加者の距離が非常に近いため、表立って公演に文句を言う人は少ない。作者が有名制作者であれば、なおのことだ。
いや、僅かながら、この公演の危うさに言及している人はいる。パスポートを賭けることの面白さに疑問を呈している人もいる。Xで何も言及できない自分からすれば、勇気ある行動だ。
主催者とパスポートを預けている参加者は、現状、パスポートを主催者に「預けている」という体で発信している。法的な問題を回避しているという説明も、その方法も、主催者からはなにもない。第三者から見れば、（謎解きの名のもとに）違法行為が行われているように見えて、それが堂々と発信されている。この危うさについて、謎クラにはもう少し考えてほしい。
残念ながら、既に然るべき機関に通報を行っていることを示唆する投稿がXで発信されている。善良な一般市民は、警察や入管に通報することを驚くほど躊躇しない。それが治安を維持しているのであり、時に、それで行政の仕事は圧迫される。通報の数が増えれば、行政としてもなんらかの措置を講じなければならない。
詳しい人にとっては「あの人の作った公演」だが、周囲からすれば「みんな謎解き公演」である。
今から10年前、常設の店舗を持つ謎解き団体なんて、数えるほどしかなかった。電車の広告に、今ほど謎解きの広告があることもなかった。どこか、ビルの一室でそういうイベントやるところがあるらしいよ。そんなレベルだった。
大手の団体や企業が、謎解き文化の発展に尽力して、鉄道会社や自治体が周遊謎（街を歩きながら、謎を解き進めるタイプの謎解き）を定期的に開催してくれるようになってくれたところで、これである。
ある程度の規模の企業や自治体が、謎解きに参画するには、クリーンなイメージが必要だ。そういう謎解きのテーマにカジノやデスゲームが採用されていないことからもわかる。
尖っていたり、狂っていたり、他人と違うことをする自分が格好良く見えたり。純粋にすごいパズルが作れるとか、特徴のない人間ほど、そういう方向に走りがちだ（しかし、今回の制作者はこれを実行に移しているのだから、その点ではすごい。勇気がある）
ただ、個人で制作しているようであって、謎解き文化の一端を担っている。馬鹿が馬鹿やって法の網目を通り抜けるような公演は、身内だけで打ってもらって、外部にも公開しないでほしいと思うところである。
日本は、台湾有事が起きそうな気配があったら、中国の駐在員にすぐ逃げろって言えるのかな。
発表自体は予定調和なプロレス感はあるんだが、正直中国人の対日感のほうがよっぽどヤバいんだよなぁ。
ここ10数年で見ても…
・反日デモにおける日系デパート・ショッピングモールの破壊・略奪 多数
・反日デモにおける（日系以外も含む）日本料理店の破壊・略奪 多数
・中国における日本人の逮捕者数 報道されずデータ無いけどほぼ皆無（麻薬・スパイ容疑ぐらい？）
