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はてなキーワード:渡航とは
日本でもたまにニュージーランドでプライド・パレードやインド人の宗教行事に立ちはだかってハカを踊る集団が紹介されていることと思う。
動画のキャプションには「ニュージーランドの誇りを守るために」であるとか「ワガママばかり言う迷惑外国人に対抗するために」などとあまりにも大嘘なことが書かれており現地民はこのようなプロパガンダを見るたびに日本もここまで落ちたかと悲しくなっている。
これらの更新は正式な手続きを経て認められた合法なものであり、また、マオリを含めた現地の宗教団体が作る協会では全く支持しない姓名が出されている。
こういった迷惑行為を敢行する団体はいかにも愛国者というふりをしてハカを踊るのだが、この集団はブライアン・タマキという男性が主催するニュージーランドのキリスト教系カルト集団デスティニー・チャーチが下部組織を作って行っている。
デスティニー・チャーチ本体でやっていないのはおそらく本体に何らかの問題が起きることを避けるためであろうと陰謀論的に考えているし、こういった組織にお金をかけて作っているあたり（例えばユニフォームを作る、それなりの人数を集める、動画撮影をして配信をするなど）に誰かがスポンサードしているのだろうとも思っている。
現在この集団が画策していることの一つが「ハーバーブリッジを歩いてデモ行進する」と言うものだ。
このハーバーブリッジというのはオークランドのCBD地区とノースショア地区を結ぶ交通上の大動脈であり、これが塞がれてしまうと壊滅的な渋滞が発生する。多くの人は通勤すらできなくなってしまう。
同時にこの橋は人が歩いて渡るような設計もされていないため、このデモ行進は却下されている。
ハーバーブリッジを生身の人間が渡るというのは、現地のマラソン大会などの特別な場合のみであるが、このときも大規模なデモ行進というよりはまばらに人が渡るという点で許可されている可能性が高い。
しかしデスティニーチャーチは「これまで何度も人が渡っているのに我々のデモ行進を却下することは違法である」という立場をとっている。警察やオークランド市、また、NZTAという道路を管理している団体は、人が渡ることではなく、その規模や用途が橋にダメージを与えかねないということを懸念して却下しているのだが、デスティニーチャーチ側は何が何でも論点を合わせようとはしない。
このデモが一体何を目的にしているかだが、コロナ規制に対する反対デモという名目だった。そもそもこの目的すらなんで今ハーバーブリッジでやるのか全くわからない。ニュージーランドではコロナ感染率は現在では世界トップクラスの感染率を誇り、もはや日常とかしている。
かつてジャシンダ・アーダーンが本来踏襲すべき法的手続きを無視して国家非常事態宣言を宣言してロックダウンを強行、それによって国内は家庭内暴力が深刻化し、企業は倒産し、失業者で溢れ、彼らの年収を保証するために凄まじい額の国債を発行してしまったのだが、このときは国民は皆で協力してこの難局を乗り切ろうという空気感ではあった。
デスティニー・チャーチは「このデモ行進ができなかったらニュージーランドは二度とその機会を逃す」と言っており、強行する姿勢を見せているようにも見えるが、だったらどこか別の安全な場所でやればいいのにと多くの人は思っているが、何故かハーバーブリッジをデモ行進で渡ることに固執している。
最悪なシナリオとしては内戦のきっかけづくりだ。ニュージーランドではワイタンギ条約の破棄が現在論争を巻き起こしており、万が一ワイタンギ条約が破棄されればマオリ族の権益が脅かされる可能性が高いことやマオリ文化が尊重されなくなることが懸念されている。
知性のあるマオリ族はならばより良いワイタンギ条約をみんなで作ろうと思っているようだが、デスティニーチャーチにいる野生動物のような彼らはそう考えていない。
マオリ語で白人はパケハというがこの言葉は侵略者という意味もあり、そもそもマオリ族は白人を信用していないということは根底にあり、その上でどう付き合っていくかを皆模索しているというのが正解だ。
2026年1月31日に企画されたこのデモ行進は、ビクトリア・パークという公園から開始されるのだが、おそらく当日は警察が厳戒態勢をとることになるだろう。
また、当日はカウンタープロテスト、つまりデスティニー・チャーチのデモ行進に対抗する別のデモが3つほど予定されており、万が一デスティニーチャーチのデモがこう言った様々な手続きの結果を無視してハーバーブリッジになだれ込むようなことがあれば大変な事になりかねない。
なぜ私がデスティニーチャーチがハーバーブリッジでデモを強行しようとしているのかと考えているかというと、彼らは「今回の決定は違法である」という立場をとっているからだ。違法な決定に従うことなどしないとブライアンタマキが一言言えばおそらくデモはハーバーブリッジになだれ込んでしまう可能性が高い。
ハーバーブリッジでのデモ行進がなぜ禁止なのか、という話だが、技術的には「それだけの人数がデモ行進をすることを想定して作っていない」という一言に尽きる。
ハーバーブリッジはもとは細い橋だったが、交通量の増加に伴って拡幅工事をしている。幅を広げた箇所は橋の本体に引っ掛ける形で作っているので、確かに強度は低いと思われる。
ハーバーブリッジの狭い区画に多くの人が集まってシュプレヒコールを上げるようなことがあれば、その箇所に深刻なダメージを与える可能性があり、もしそうなればオークランドの大動脈でもあるハーバーブリッジはしばらく使えなくなり、そうなるとオークランドはこれまで以上に深刻な渋滞に悩まされる可能性すらある。
ハーバーブリッジに人が集まってハカを踊る場合、ハカは足で地面を踏みつける動作も多用されるので、最悪橋が崩落などもありうるかもしれない。橋が崩落してしまえばニュージーランドの対応の遅さや不景気から今後数年は使えない可能性すらある。
オークランドは連日凄まじい渋滞が起きており、この影響で世界でもトップクラスに空気汚染が深刻な都市になっているが、これがさらにひどくなれば住民への健康被害すら起きる可能性が上がっていく。
しかしデスティニーチャーチは「このデモをやりたい、オークランドの決定は違法だ」といかにも強行を匂わせることを言っているため、当日は本当に出歩かないほうが良いだろう。
まだ、デスティニーチャーチという団体はニュージーランドにおいてはマオリやパシフィカが主な構成員となっており、彼らのフィジカルは日本人からは想像もつかないほどに強い。
相撲で言えば体型で言えば曙程度の人がそこら中にいるようなものをイメージすれば良いかもしれない。
生来フィジカルが屈強な彼らは生まれてから一度もトレーニングをしていなくてもすでに強い、と考えたほうが良いくらいに強いので、万が一乱闘にでもなれば警察も太刀打ちできない可能性があり、そうなれば重火器の使用や軍隊まで出てくる可能性すらある。それくらいにデスティニーチャーチのデモは規模が大きい。
今は単に大騒ぎしてハカを踊って終わっているだけで済んでいるが、これが乱闘となったらどのような大惨事になるか想像もつかない。
特に注意してほしいのは、すでに書いたがデスティニーチャーチのデモはマオリやパシフィカが主体となっている点だ。
彼らは民族間での横のつながりがとにかく強いため、もしかするとほうぼうで呼応した人々が何かをしでかす可能性も考えたほうが良い。
ボブサップくらいに巨大な人々が暴れれば日本人は遠隔武器でもない限り安全は保てないので、改めていうが家から出ないことをおすすめする。
もしも明日ニュージーランドに来ることを予定している人がいるのであれば、オークランド空港からできるだけ早急に滞在場所に移動することをおすすめするが、渡航延期が一番いいかもしれない。少なくともCBDには近づかないほうが良いだろう。
といってもいわゆる駐在員としてではなく、ホテルでの清掃アルバイトである。勤務を始めて1ヶ月になり、だんだんと考え込まずに仕事を回せるようになってきた。
日本を離れての生活は今回が初めてなので、個人的に感じたことを備忘も兼ねて記すことにする。あくまで私の観測範囲の話としてご理解いただきたい。
現在夏に差し掛かっているはずだが、夜明け前は10℃近くまで冷える日もある。
この国では夏は午後9時頃に日が沈む。就寝時間になっても暑いので、シーリングファン（初めて実物を見た！）を回して薄着で寝るのだが、明け方には極寒になっていて目が覚める。
もちろん地域によるだろうが、これは意外な点の一つだった。
次の総選挙が11月とまだ先だからかもしれないが、政治的な話題をまるで聞かない。というか、そもそもニュースを見ている・新聞を読んでいる人をほとんど見かけない。ショッピングモールのフードコートに設置されているTVはずっとクリケットかラグビーを流している。
政治的な話題が出てもせいぜい「食料が高い、家賃も高い」という愚痴レベルであり、そこから「だから今の政権は〜」という政治批判まで話が伸びることはない。
私の観測範囲が職場と彼氏の親族・知人などに限られるので、そういうクラスタなだけかもしれない。ただ、街に出ても政治的な主張のポスターや看板はあまり見かけない。
渡航前からNZ増田の文章を読んでいて、ニュージーランドは政治に関心が高い人が多い国なのかと思っていたが、そうでもないようである。あのNZ増田が特に熱心だったんだなあと、現地に来てみて改めて感じる。
日本語で「お金稼ぐ、私はスター」と歌う曲がよく流れたり、カラオケで歌われたりしている。
勉強不足で全く知らず、日本にいた頃には一度も聴いたことがなかった。私の周りの人たちは大体知っており、「日本の歌といえばコレだよね」みたいな雰囲気さえ出ている。
なお、最近は「チョコミントよりもあなた」も若干流行っている。
NZ増田は「そういうわけでニュージーランドに来ることはおすすめしない」で締めていたが、今のところニュージーランドへの移住を検討している。日本では同性結婚が認められていないからである。
イランは **国際人権規約（ICCPR）**を批准しており、同規約第6条は「生命に対する権利」を保障し、恣意的な殺害を禁止しています。また、国連憲章や国際慣習法でも、国家による自国民の大量殺害は重大な人権侵害とされます。 したがって、反政府デモ隊を殺害する行為は、国際人権法上の義務違反に該当します。
国際法上、国家主権の制約と国際社会の介入は慎重ですが、以下の手段があります。
国連人権理事会・特別報告者制度 イランに対する調査、非難決議、事実調査委員会の設置。
国連安全保障理事会（UNSC） 「国際平和と安全への脅威」と認定されれば、制裁や武力行使を含む措置（国連憲章第7章）が可能。ただし常任理事国の拒否権が障害。
外交的制裁・経済制裁 個別国やEUなどが資産凍結、渡航禁止などを実施。
国際刑事裁判所（ICC）への付託 イランはローマ規程未加盟のため、通常はICCの管轄外。ただし、UNSCが付託すればICCで訴追可能。
普遍的管轄権による国内裁判 他国が自国法で重大な人権侵害（拷問、殺害）を裁く場合あり。
✅結論
反政府デモ隊の殺害は、イランが加盟する国際人権規約に違反し、重大な国際法違反です。ただし、国連や他国の介入は政治的ハードルが高く、実効性は制裁や外交圧力に依存します。ICCへの付託はUNSC決議が必要で、現実的には制裁・非難決議・事実調査が中心です。
必要なら、「国際法上の義務違反の法的根拠」や「過去の類似事例（例：シリア、ミャンマー）」を整理した一覧を作成できますが、どうしますか？
はい、その通りです。東南アジアの方々は、一般的に日本の雪景色に強い憧れを抱いています。
主な理由は以下の通りです。
東南アジアのほとんどの地域は熱帯気候に属しており、自然の雪を体験する機会がありません。そのため、雪は非日常的で特別な存在として映ります[1]。
白銀の世界が広がる日本の冬の風景は、彼らにとっては非常に美しく、写真映えする魅力的な景色です[1]。
スキーやスノーボード、かまくら作りといった雪国ならではのアクティビティは、新鮮で魅力的に感じられます[1]。
温泉と雪景色を組み合わせた体験や、雪まつりなどの日本の冬の文化イベントに強い関心を持つ方も多いです[1]。
これらの理由から、多くの東南アジアからの旅行者が、冬季に日本を訪れ、雪景色や雪のアクティビティを楽しみにしています。例えば、JNTO（日本政府観光局）のウェブサイトなどで、訪日旅行者向けの日本の冬の魅力に関する情報を確認できます。
東南アジア諸国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、多くの人が日本を訪れていますが、国民全体の経済的な状況には大きなばらつきがあるため、多くの人が一生日本に来れないというわけではありませんが、依然として経済的障壁は存在します。
詳細は以下の通りです。
2024年の東南アジア主要6カ国（タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア）からの訪日外客数は合計で400万人を超え、過去最高を更新しています。これは、日本が多くの国に対してビザ発給要件の緩和・免除措置を実施してきたことなども影響しています。
特にタイやシンガポールのような比較的経済的に豊かな国からの訪問者は多く、タイは年間100万人以上が訪れています。
東南アジア諸国は急速に経済成長していますが、国民の平均所得には大きな地域差や個人差があります。例えば、フィリピンの平均月収は約4万7,350円（2022年時点）と日本の水準とは大きく異なり、多くの人にとって日本への渡航費用は依然として高額です。
日本への往復航空運賃は、東アジア諸国に比べてインドネシアやフィリピンなどでは高くなる傾向があり、日本滞在中の支出と合わせると、旅行総支出は20～23万円台になることもあります。これは現地の平均月収と比較すると非常に大きな負担となります。
こうした経済的な背景から、日本への渡航が困難な人々も多く、結果として出稼ぎ労働者として日本へ働きに来るケースも多く見られます。
結論として、経済成長やビザ緩和により日本を訪れる人の数は増えていますが、東南アジアの多様な経済状況を考慮すると、依然として経済的な理由で日本への渡航が難しいと感じる人々は少なくありません。
先月、父が65才で逝去した、ガンだとか大病でなく、急性の心臓が止まったことによる突然死だった。
俺にとっては自慢の父だった。家族仲は良く、父は、元警察官で退官後、民間で働き、ちょっとしたIT企業の役員まで勤めていた経験があった、
柔道が得意で、狩猟や射撃競技に熱中し、パソコンやIT技術が得意で、珍しい趣味でもあったのか学校の授業参観やクラスメイトからも「お前の父ちゃんすげー！」と一目置かれる程で、俺にとっては本当に優しくて頼もしい、「理想のカッコいい大人」そのものだった。
前置きはそれまでにしておいて、父の「世間に隠し続けた本当の顔」を書き出したいと思う。
父は、俺が生まれる前から国際勝共連合に籍をおき、所謂そこの「非公然部門」にずっと属していた、それが父の本当の顔だった。
勝共連合と統一教会は、IRAとシン・フェイン党の様に表と裏の顔が違うだけの同じ組織だという。
勝共連合の非公然部門については、それこそ古くは赤報隊事件の頃だとか、最近でも有田氏が記事を出したりしているので、簡単な概要にとどめておきたいと思う。
1970年頃くらいに元自衛官や警察官の統一教会所属の人たちが、「有事が起これば自衛隊の後方で警備や非対称戦争を行うゲリラ軍としての秘密軍」として、自然発生的に成立したものらしい(諸説あるが、父や後述する「父の友達のおじさんたち」から俺が聞いた設立経緯はそうだという)
1970年代頭くらいの頃は青思会(※青年思想研究会という今はなくなった右翼団体)と並んで韓国へ渡航して軍事訓練だとかをやっていたというが、結局それも１～２回くらいで終わってしまったらしい。理由はわからない。
合法的に持てる銃器といえば、猟銃…つまり散弾銃で、これらを合法的に許可を取って所持して、近場のクレー場などで射撃サークルの体で、同じく非公然部門に属する人たちと定期的に「射撃訓練」を行っていた。(俺が見て、父がいた場所では統一教会所有の射撃場や鉄砲店でなく、普通の鉄砲店や公共の射撃場を利用していた、各地によってばらつきはあるらしい。東京周辺の話である。)
当時小学生の子供だった俺もよく父に連れられて「秘密軍」の練習場へいって、そこで「友達のおじさん達」に可愛がられたことをよく覚えている。当時は合法的にもてたクロスボウ(バーネット・コマンドという黒い奴)を撃たせてもらったりしていた。俺が10歳の頃なので、その時は1995年の話だった。
統一教会といえば山上事件などを見ればわかる様に、酷い搾取で有名であるが、父の非公然部門はそういうものは免除されていた。母は統一教会信者だったが、ノルマやそういったものが同じく免除されていた。つまり、俺の家の暮らし向きは非常に良かった。
「おじさんたち」もみんな元警察官や元自衛官の人たちばかりだった、そういう人たちしかスカウトされないという。中には、1980年代にアフガニスタンでソ連軍と戦っただとか、ミャンマー民族紛争帰り(当時は優勢だったカレン民族解放軍に参加していた)といった人たちもいた、本当なのか、今となっては本当にそうだったのかはわからない。
公平にいって、みんなネットで愛国を叫ぶ大半の連中と違い、右翼テロリストとは思えない位優しくて、学や社会的地位もあり、いい人たちだった。
本物のテロリスト組織なんてところにいる人たちは、みんなそうなのかもしれない。本物の地下にいた人間ほど、表では慎み深い。
正直言って、ここまでなら図書館を巡ったり古雑誌の記事を探せばわかる部分かもしれない。だから俺は、実際の所、父やあの人たちは何を思ってテロリストとして生活してたのかを書きたい。それが秘密を持ったまま人生を終えた父の、本当の供養になると思うからだ。
世間やネットでは、例の事件以降統一教会の秘密組織といえば、いつでもテロやクーデターを起こし警察と銃撃戦が出来そうな程の凶悪無比な重武装部隊という様な神話が膨れ上がっている。だが、俺が見てきた「父がいた秘密軍」はそうでなかった。実際、他のすべての非公然部門もそうだったと思う。
俺が父に連れられて「秘密軍」をつぶさに見て回れたのは5歳(1990年)から22歳(2007年)の17年間だった。そのころには、訓練といっても本当にただのクレー射撃サークル以上のことはしていなかった。みんな普通に働くことで忙しかったのだ。
父やおじさんたちの話を聞けば、80年代の若い頃はそうでなかったらしい。アメリカはミッチェル・ウェーベルの主催するコブレイ・スクール、フランク・キャンパーの主催するマーク・スクール、STスクールといった傭兵学校に学んできたり、ジェフ・クーパーのガンサイトアカデミーでアメリカから最新の射撃技術を学んで持ち帰ったりしていたこともあったようだ。中には海外の反共勢力にいってちょっと戦って戻ってきた人も前述のとおりいた、その傭兵学校のコネ経由だったらしい。
公平に言って、1991年くらいまでは相当レベルが高い技能を保持していたんじゃないかと思う。
「野外訓練(戦闘訓練)」は、1970年代に何回か行っただけで、俺が見た時にはとっくに行われなくなっていた。単純な話で、散弾銃を猟区に持ち出せるのはたったの冬の間の三か月、それ以外であっても大規模に野戦だの市街戦だのを訓練できる場所や施設を用意するのに苦労したからだ。
あとは、統一教会(勝共連合)の意向もある。ハッキリ言って、91年当時、とっくに父のいた非公然部門は時代遅れになっていた。猟銃だとかは自弁持ち出しだから費用が掛からないので、殆どお飾りの物と化していた。それが、実態だった。
ただ、「活動記録」は報告しないといけなかったらしく。実際は休日、みんなで集まってクレー射撃で何ゲームか和気あいあいとしながら行った後、昼飯を食べて雑談をし、夕方になればちょっとした酒席で飲み会。
そんな当たり前の「牧歌的なおじさん達のサークル活動」が、活動記録では悪の左翼や共産主義、中国やロシアといった「サタン」と戦うための戦闘能力を涵養する激しい訓練を行った。そう仰々しく書かれて、のぞき見した当時笑ってしまったことをよく覚えている。
父も、おじさんたちも、もう本気で戦う気もなければ、反共だとか、秘密戦だとか、非対称戦争だとか、ましてや日本を支配するだとかは考えてもいなかったように思う。ただみんな、若い頃に与えられた「役割」を、人生の居場所としてそこに留まっていただけなのだろう。
父も、おじさんたちも、楽しく幸せそうだったが、同時にどこか寂しそうだった。「自分たちの時代が終わった」ことを、どこかで理解していたからだろう。
それでいいのだろう、と俺は思う。俺は父がゴルゴ13の様なことをすることが想像できなかった。ましてや世間でよく見る右翼や愛国者と自認する連中の様なヤカラですらなかった。
どう考えても、人を害するより人の中で生き、人のために真面目に働くべき人だった。
それでもおじさんたちや父が働いていた職種を選んだ理由は、「何かこの勝共連合の秘密軍に役に立つ技能を得よう」というもので選んだものだったらしい。父はIT系だった、おじさん達も大半は産業(鉱業だとか化学薬品だとか金融や不動産)といったなんらかの経営者だった。大学に入り直していた人たちもいた。
余談だが、IRAのテロリストたちも、こんな風にして大学の講義に入り込んで工学や理系分野で役に立つ技術を「産業スパイ活動」していたらしい。海外で戦ったことがあるというおじさんが、色々と教えてくれたことを覚えている。
結局、この統一教会の「反共秘密軍」と俺との関係は、大学を卒業するまで17年間続いた。
世間では、1996年くらいまでは続いていたと記事やニュースで出ているが、俺が見てきた父のいた場所は「長続き」していたのか、みんなが高齢でどんどん活動に参加できなくなっていく2014年までは続いていた、と聞く。多分、統一教会の「秘密軍」の最後は父のいたところだったんじゃないかと根拠はないが思っている。
俺の父は、勝共連合の秘密軍に属する警察でさえ実態がつかめず恐れるテロリストだった。
…ただテロリストである父も、友達のおじさんたちも、ただの一度も「サタンの日本人」に向けて銃を撃ち、「サタン国家」に挑戦することなく、人や社会を害することもなく、ましてや警察に一度もお世話になることもなく、「サタン警察」を憎むこともなく、
優しい普通の人や父として、秘密というには余りに凶悪な響きに対して、
牧歌的でずっと続くぬるま湯の様な、退屈で、楽しくて、優しくて、愛おしいこの素晴らしい「サタン国家の世界」でその生涯を終えていった。
俺は、それでいいのだと思う。
この話を信じるか、AIだというか、ネットで気を吐いている統一教会信者の人たちがどう判断するかは、読み手にゆだねたいと思う。
まして話としてマズいから運営削除になるのかはわからない。ただ、俺は6歳の頃に任命された「勝共連合秘密軍、特別隊員」として、最後の「活動報告」を、統一教会や勝共連合ではなく、世間に報告したいと思う。
亡き父と父の友人たちを偲んで。
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット +クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
②クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社:システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入:航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
薬物を使われたかもしれない話。
増田は親戚宅が遠方なので、飛行機に乗ったことは数度はあり、米国旅行の経験も数度あり、あと、日本で怪我の手術で民間病院に入院したことが1度ある。
しかし渡航の飛行機の中では信じがたい眠気を感じて数時間昏々と眠り続けたし、入院のときもそうだった。
今思えば、眠剤を使用されていたかと思えるような眠りだった、と思い当たった。
しかし、断りもなく薬剤を使われたのだろうか。そうだとすると、日本人は敵性国家人として監視されているのではないか。
最近、似たような目に逢った。11月に浄化槽掃除があり、コメを研げば水道水は泡立つし、コメと水とどちらが原因か思えば、その水使った花瓶の花は萎れるし、気持ち悪い。
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
女性首相になってみれば、女性の立場が悪くなると女性やフェミニストが叩き
野党やメディアは自民を叩きたくて高市に台湾有事を振ったのに、思ったより強硬な発言が出て
ウッキウキのホクホク顔で「武力行使」ってアカヒが記事だしたら中国が反感を表明
せめても世論は高市おろしに向くかと思いきや、世論はむしろ「よく言った」状態で
慌てて、あれは単なるプロレスで予定調和だったのに高市が踏み外した路線に変更
中国が渡航禁止やら発動しても、市場としては「中国人ってそんなにプラスか？」みたいな空気で
BLMの前あたりなら、解散最短記録更新も狙えたろうに、支持率は高水準を維持
中国としても予想外だったんじゃなかろか
元総理銃撃犯は、サヨク・リベラル叩きができていた方が幸せだったんだと思う
犯人はTwitterで、「自分はネトウヨだ」というようなことを書いていたらしい
そりゃそうで、母親がある時から毎日「日本が侵略をしてすいません」みたいなことを毎日毎晩唱え出して、家の金を韓国の宗教にすべて使って、ことあるごとに韓国は渡航していたんだから、韓国が大嫌いになる
韓国を擁護するようなサヨクは敵、韓国嫌いなネトウヨは自分の居場所とすることができただろう
それが続けられれば、ネット上に「同志」を得られたかもしれないし、高校卒業後に入った自衛隊でも愛国的な方向でマッチしたかもしれない
でもそうはならなかった
いつ時点かは分からないが、どこかで「統一教会を政治と結び付けて活用し始めたのが、安倍晋三の祖父だった」「自民党は選挙で統一教会の協力を得ている」ことを知る
二十歳を超えて選挙権を得たら、信者の親族が自民党の特定の議員に投票しろと言ってきたそうだから、その段階で気付いたのかもしれない
保守的、愛国方面が擁護する、自民党や安倍晋三も、自分の味方どころか憎き宗教団体の仲間ではないかと
サヨクはもちろん気に入らないが、ウヨクも矛盾してるじゃないかと
これはSCRAPという会社が展開している謎解きの一ジャンルのようなものだ。
最近は謎解きと言っても、その内容は多岐に渡る。
代表的な例を挙げれば、参加者は突然部屋に閉じ込められて、部屋の中にある謎や暗号を解き明かし、時間内に脱出できなければ死ぬ、とか。
爆弾が会場に仕掛けられていて、時間内に暗号化された爆弾解除マニュアルに沿って爆弾を解体できなければ、爆発して死ぬ、とか。
もちろん、実際に爆弾が爆発して死んだり、一生部屋に閉じ込められることになったり、借金が返せなくなって地下労働施設で働かされたり、ということはない。そんなことが本当に行われているとしたら、犯罪に他ならない。
これは「ごっこ遊び」であるからこそ、担保されている面白さだ。
ところが最近、この「ごっこ遊び」のラインを越えてこようとする公演が増えている。
謎解きとは、絶体絶命の状況を打開するために、通常では考えられない打開策、奇を衒った発想が求められるジャンルである。それゆえ、尖った内容が歓迎される風潮がある。それを突き詰めていくと、タイトルのような公演ができあがってしまうのかもしれない。
さて、タイトルの公演だ。
当該公演は、今年の８月。フェス（いくつもの謎解き団体が出展する催し物のこと）で行われた個人制作者による公演だ。
なお、この公演では、５万円でゲームを鑑賞する権利を得られる観覧チケットというものが発売されていた。
謎解きと分類していいかは議論があるだろうが、昨今は謎解きと隣接ジャンルの境が曖昧になっているし、当該公演の制作者は謎解きの制作者として有名なので、ここでは便宜上謎解きと呼ぶ。
詳しいゲーム内容については、他の人がまとめてくれているし、この文章の主旨ではないので触れない。簡単にまとめれば、このゲームは順位戦であり、いくつかのゲームを通して、参加者に順位をつけるものであった。
そして、このゲームで最下位だった参加者は、運営にパスポートを「預けて」おり、それは11月現在、参加者に返却されていない。
・ゲームに負けるとパスポートを運営に預けなければならないことは事前に運営側から説明があった。
・その説明を受けた時点で、参加者には公演参加を辞退する権利 があった。
・誓約書を提出した。
このことから、主催者と参加者の間では、「ゲームに負ければパスポートを運営に預ける」という同意はとれていたと考えられる。参加者も、パスポートが普段の生活で不要な人たちなのだろう。
もちろん、最下位となった参加者が心変わりをして、パスポートの返却を求めて訴訟を起こせば、公序良俗に反する契約と判断されて、契約が無効になることは考えられる。
第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
三 行使の目的をもつて、自己名義の旅券又は渡航書を他人に譲り渡し、又は貸与した者
四 行使の目的をもつて、他人名義の旅券又は渡航書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者
すなわち、パスポートを「行使の目的をもつて」他人に譲渡・貸与（「預ける」という表現を参加者は使っているが、実際には本人名義のパスポートを他者に預けている時点で、極めて譲渡に近い）すると、譲渡・貸与した側も、された側も、罰則を受けるということである。
もちろん、この辺りについても、なにかしら対策済なのだとは思う。たとえば、実際にはパスポートは運営の手元にはなく、鍵のかかった箱の中に入った状態で、参加者の手元にあり、鍵だけを運営が所持しているとか。(そうであるとしたらだいぶつらまないが、安心はする)(そうであるとしても、他者のパスポートを行使できない状況に置くことは法的に問題がないのか)
本当に預かっていたとしても「行使の目的」ではないことを客観的に証明できるだけの「なにか」を用意できるから、公演を打っているはずだ（そうだと信じたい）
いくら個人公演といっても、こんな公演を打つのであれば、リーガルチェックは入れているはずだ。
「なーんだ、法的な問題はなかったんだね！」「面白いから、いいよね！」「主催も参加も自己責任だもんね！」「仮に何か問題があっても、主催者と参加者の問題だから、俺には関係ないし」
めでたし、めでたし。
…こういう見方が、謎解きを嗜む人々（以下、謎クラと呼ぶ）の間ではほとんどだ（あまりにヤバすぎるので、触らんどこ、かもしれない）
謎解きの世界では、制作者と参加者の距離が非常に近いため、表立って公演に文句を言う人は少ない。作者が有名制作者であれば、なおのことだ。
いや、僅かながら、この公演の危うさに言及している人はいる。パスポートを賭けることの面白さに疑問を呈している人もいる。Xで何も言及できない自分からすれば、勇気ある行動だ。
主催者とパスポートを預けている参加者は、現状、パスポートを主催者に「預けている」という体で発信している。法的な問題を回避しているという説明も、その方法も、主催者からはなにもない。第三者から見れば、（謎解きの名のもとに）違法行為が行われているように見えて、それが堂々と発信されている。この危うさについて、謎クラにはもう少し考えてほしい。
残念ながら、既に然るべき機関に通報を行っていることを示唆する投稿がXで発信されている。善良な一般市民は、警察や入管に通報することを驚くほど躊躇しない。それが治安を維持しているのであり、時に、それで行政の仕事は圧迫される。通報の数が増えれば、行政としてもなんらかの措置を講じなければならない。
詳しい人にとっては「あの人の作った公演」だが、周囲からすれば「みんな謎解き公演」である。
今から10年前、常設の店舗を持つ謎解き団体なんて、数えるほどしかなかった。電車の広告に、今ほど謎解きの広告があることもなかった。どこか、ビルの一室でそういうイベントやるところがあるらしいよ。そんなレベルだった。
大手の団体や企業が、謎解き文化の発展に尽力して、鉄道会社や自治体が周遊謎（街を歩きながら、謎を解き進めるタイプの謎解き）を定期的に開催してくれるようになってくれたところで、これである。
ある程度の規模の企業や自治体が、謎解きに参画するには、クリーンなイメージが必要だ。そういう謎解きのテーマにカジノやデスゲームが採用されていないことからもわかる。
尖っていたり、狂っていたり、他人と違うことをする自分が格好良く見えたり。純粋にすごいパズルが作れるとか、特徴のない人間ほど、そういう方向に走りがちだ（しかし、今回の制作者はこれを実行に移しているのだから、その点ではすごい。勇気がある）
ただ、個人で制作しているようであって、謎解き文化の一端を担っている。馬鹿が馬鹿やって法の網目を通り抜けるような公演は、身内だけで打ってもらって、外部にも公開しないでほしいと思うところである。
