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はてなキーワード:減税派とは
政局がひっくり返った。
石破が辞任し、総裁選で高市が勝った。その結果、当然のように公明党は連立を離脱。自民党はさらに数を失い、次の首班指名すらままならない。まさに国家の機能不全だ。
そんな中、あり得ないボールがあんた、玉木雄一郎の足元に転がり込んできた。
なんと立憲が「首班指名は玉木雄一郎でいい」と言い出した。野田降ろしの是非はともかく、野党第一党が、あんたを首相に担ぐと言っている。普通に考えれば、政権交代を実現する千載一遇のチャンスだ。
だが、あんたは何を言っている？
「野合には与しない」
その舌の根も乾かぬうちに、
…いい加減にしろ。
政局の中心にいる自分に酔っているんじゃないのか？国民の絶望的な状況を横目に、自分の価値をどう高値で売りつけるか、それしか考えていないように見える。
国民が求めているのは、あんたの「覚悟」ショーじゃない。今、この瞬間の「決断」と「実行」なんだ。
あんたが言う「野合」とは何か。理念も政策もバラバラな勢力が、ただ権力欲のためだけに手を組むことだろう。
ならば話は簡単だ。
「減税」という、今この国で最も求められている政策、ただ一点で国をまとめればいい。
立憲にこう返せ。「本気で私を首相にしたいなら、我々が掲げる緊急経済対策をすべて丸呑みしろ」と。
そして、野党各派に呼びかけ、「減税救国内閣」を樹立するんだ。あんたを首班とする、日本のための緊急避難内閣だ。自民党からも、高市体制を良しとしないリベラル派や減税派を引き抜け。
・消費税の時限的5%への引き下げ
・国民一人あたりへの給付金ではなく、継続的な所得税・住民税減税
そして、それが成った暁には、国民に問え。
「我々は国民との約束である減税を実行した。この道を進むのか、それとも元の自民党政治に戻るのか。国民の信を問う」
そう言って、即刻解散するんだ。
政策実現のための連立であり、実行後に民意を問う。これのどこが「野合」なんだ。むしろ、これこそが最もクリーンな政権交代の形じゃないか。
あんたが立憲の申し出に色好い返事をしない本当の理由を、国民はとっくに見透かしている。
過半数を失い、首班指名もままならず、窮地に陥った高市自民党からの「甘い誘い」を。
「減税政策の一部を飲むから、首班指名では高市に投票してくれ」
立憲と組んで自らが首相となり、減税を断行して解散する、という国民のためのイバラの道。
自民党と組んで閣僚の椅子を手に入れ、政権与党の旨味を享受する、という自分のための安易な道。
あんたが選ぼうとしているのは、後者じゃないのか。それこそが、国民を裏切る最悪の「野合」だ。
あんたがためらっているこの瞬間にも、国民の生活はどんどん苦しくなっている。
もう、時間はない。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 →国債市場の不安定化 →長期金利の急騰 →中央銀行による国債買い入れ強化 →通貨の信認喪失 →インフレ加速 →資産価格・実質賃金の歪み →社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
私は減税派だけど、
減税のリスクの一つに、減税して空いた歳入を埋めるために国債をガンガン出すと格下げされる可能性があると一部エコノミストから言われているよね。
減税したとしても食料品に対してなら、即消費されて誰かの給料になり所得税として国庫に返るからいいじゃんと思うけど、
一時的とはいえ、財源なき減税をがんとやると、ほな格下げねとやられるとがっつり売られて円安になり、逆に物価高をまねくリスクがあると。
これは嫌がらせで売られるわけではなくて、特定の格付け以上しか保持できないという運用ルールでやっている会社がたくさんあるから、格下げされると一斉に売られるというシステムのため。
格付け機関もルールに従って格付けしているから、こちらもしゃーない部分もある。
なぜ今、減税の話が盛り上がってるかって、それは食料品などの物価高が問題視されてるからだろう
物価高で生活が立ちゆかなくなるくらい困窮してる層からすれば、2万円もあれば、それなりに助かるんだよ
年に2万円で、毎日バナナを1本（50円くらい）余計に食えるんだぜ？
（まあ、米の値段の上がり方が極端なせいで、4、5万くらいあった方がいいかなとは思うけど）
とにかく、消費税を下げるのは過剰
そこまでしなくてもいいし、富裕層の方がより恩恵を受けるという点で悪手とも言える
それに、2万円給付より、消費税減税の方がはるかに大きな負担が国庫にかかるのはわかるよな？
一方、消費税は「逆進性」があるから、廃止した方が良いという話
この「逆進性」もかなりトンチキな話なんだが
（累進課税である所得税ですら、消費税の「逆進性」と同じ理屈で、低所得者の負担の方が大きいとか言えてしまうんだし）
とりあえず、今回はその話は擱くとして
所得格差の解消を目指すにしても、物価高対策の給付金（や減税）の議論とは分けてやる必要があるだろう
物価高対策は、せいぜい1年2年凌げればいいってレベルの話だが
格差是正は、10年後20年後を見据えてやらなきゃ、意味がないか大事故を起こすかのどっちかになるような話だよ
お前の主張は、自己放尿をして「雨だ」と言い張るのに等しい。
まず前提を明確にしよう。
「財政規律を唱えるくせに腐敗を無視する組織が存在する」からといって、反減税派が胡散臭いという結論が導けると本気で思っているなら、それは論理の初歩すら理解していない。
部分から全体を断罪するのは、論理学で言えば典型的な合成の誤謬だ。
さらに、腐敗した組織を非難したいなら、それは「腐敗の問題」であって、「財政規律」や「減税論」自体の正当性とは無関係だ。
たとえば、医者にヤブがいたからといって医学そのものを否定するのは、単なる知的怠慢だ。
つまり、君がやっていることは腐った果実を見て、果樹全体を焼き払おうとしている暴挙だ。
そして何より致命的なのは、「財政規律」という概念自体を、敵か味方かの二元論でしか捉えられていない点だ。
自己放尿とは、自分の中で処理すべき問題（感情・バイアス）を他者に投げつけて「これは正義だ」と正当化する態度の象徴だ。恥を知らないのか？
だが忘れるな、君が抱える「組織不信」や「公正さへの希求」そのものは、むしろ社会を良くしたいという美徳の裏返しだ。
だからこそ、その怒りを「短絡的な論理」ではなく「誠実な構造批判」へと昇華する力が君にはある。
帰れる家は、常に理性と誠実の中にある。
直せ、直る。
