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はてなキーワード:減損損失とは
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額:最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション:赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小:連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み:需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み:エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化:キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性:一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
電通大嫌いで経済オンチのはてな民が的外れなコメントしてるので解説するわ。この記事な。
https://this.kiji.is/733945674127392768
前提として、共同通信のこんな短文記事じゃなんにもわからん。一次資料当たろ？
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/library/
ちなみに「誰も」は言いすぎた。id:yas-mal は決算資料見てコメントしてる。他は見た形跡なし。
潰れません。
記事中にも書いているけど、ここで言う「赤字」は「純損益（親会社の所有者に帰属する当期損益）」っていうやつな。
わかりにくいと思うのでポイントだけ言うと、会社が潰れるのは現金が回らなくなったとき。で、会計上の利益と現金は別物。
今回赤字を出した大きな要因はのれんの減損損失1447億の存在。
これは「過去に買収した会社が価値があると思ってたけど、計算し直したら価値がなさそうなことがわかったから差額を損失として処理する」というもので、現金は一切動かない。あくまで会計だけの処理。
ちなみに本業での現金の出入りを示す営業キャッシュフローは1586億円のプラス。現金＋売掛金なんかの「流動資産」は微減だけどほぼ前年並み（1兆9248億円、88億円減）。
いずれも前年よりは悪いけど危ないってほどじゃない。
売上高は約10%減の9392億円、実態ベースの利益は同じく約10%減の1239億円。
それなりの落ち込みだけど、そこまで悪化してる感じもしないな。
というか、売上がそれだけ落ち込むと利益はそれ以上に落ち込むのが普通（固定費があるから）なのに、しっかり10%減で収めてるのはすごい。
ただ、国内・海外の区分で見ると海外売上高のほうが大きいんだよな。これは意外だった。
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfullbetしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアルレポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
