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はてなキーワード:減免制度とは
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
Permalink |記事への反応(29) | 12:14
ChatGPT
このような状況では、投稿者が適切な支援を受けられるよう、すぐに行動することが重要です。以下に、信頼できる情報源をもとに対応策をまとめます。
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投稿者の状況は、経済的な問題と家族からの妨害によって進学が阻まれ、絶望しているというものです。このようなケースでは、以下の対応が必要です。
1. 命の安全を確保する（最優先）
2. 進学の道を確保する
3. 法的・公的支援を受ける
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やるべきことの優先順位
【最優先】命の安全を確保する
まず、投稿者が自殺を考えている可能性があるため、専門機関への相談が急務です。
📞 0570-783-556（10:00～22:00）
📞0120-783-556（フリーダイヤル・毎日16:00～21:00）
📞 03-5286-9090（毎日20:00～翌朝6:00）
➡家族と距離を置ける環境を確保するのが理想。頼れる友人・親戚・学校の先生がいれば、助けを求める。
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【次に】進学の道を確保する
親が入学書類を捨てたとしても、大学進学の道は完全に閉ざされたわけではない。
日本学生支援機構（JASSO）**の奨学金を申請（締切に注意）
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【並行して】法的・公的支援を受ける
親が進学の妨害をしている場合、児童虐待（ネグレクト）や経済的DVに該当する可能性がある。
📞 189（児童相談所）
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まとめ
✅ 最優先：命の安全を確保（いのちの電話、信頼できる人に相談）
✅ 次に：進学の道を確保（高校の先生・大学に相談、奨学金を調べる）
Grok
この匿名投稿からは、投稿者が深い絶望感と怒りを感じていることが伝わってきます。両親の妨害や裏切りによって努力が無駄になったように感じている状況で、「死にます」とまで書かれているのは深刻です。しかし、状況を冷静に分析し、信頼できる情報源を基に具体的な対応策を立てれば、まだ希望を見いだす道はあります。以下に、分かりやすく具体的な対応策と優先順位リストを示します。
状況:入学書類が捨てられたとのことですが、大学側に連絡すれば再発行や代替手段が可能です。
対応策:
進学予定の大学（合格した大学）の入学事務課に電話またはメールで連絡。
「家庭の事情で書類が紛失した」と説明し、再発行の手続きを確認する。
受験番号や志願票の控えがあれば伝える（なくても事情を話せば対応可能）。
信頼できるソース: 多くの大学の公式サイト（例:東京大学や早稲田大学の入試事務ページ）には、「書類紛失時の対応」が記載されており、電話連絡で解決するケースが一般的。
補足: 両親が協力しない場合でも、あなたが18歳以上なら法的には独立して手続きを進められます。
状況: 両親がお金を理由に反対しているため、自己資金調達が必要。
対応策:
給付型:低所得世帯向けで返済不要（例:年収300万円以下なら月約7.6万円＋授業料減免）。
貸与型: 無利子（第一種）または低利子（第二種）で月2～12万円借りられる。
申請は進学後に大学経由で可能。保護者の同意が得られなくても、「家計急変」を理由に申請できる場合あり。
詳細:JASSO公式サイト（www.jasso.go.jp）。
例:国公立大学の授業料減免制度（文部科学省公式サイトで確認）。
民間奨学金: 「あしなが育英会」や地方自治体の奨学金も視野に。
ポイント:大学に事情を説明し、奨学金担当者に相談するとスムーズ。
対応策:
アルバイト: 時給1,000円で週20時間働けば月8万円程度可能（例:コンビニ、塾講師）。
公的支援: 親と縁を切る場合、生活保護や住居確保給付金の申請を市区町村の福祉課で相談。
信頼できるソース:厚生労働省の「生活困窮者支援」ページや各大学の寮情報。
対応策:
書類の管理: 今後の重要書類はデジタル保存（スキャンしてクラウドにアップ）または信頼できる友人・親戚に預ける。
住所変更:住民票を移し（寮やシェアハウスへ）、親の干渉を減らす。
精神的サポート:学校のカウンセラーや「いのちの電話」（0120-783-556）に相談。
5.精神的な安定を図る
状況: 「希望が無くなった」「死にます」とあるため、まず心のケアが重要。
対応策:
無料相談窓口（「こころの健康相談統一ダイヤル」: 0570-064-556）を利用。
進学先の大学に事情を話し、カウンセリングを受けられるか確認。
大学に連絡（当日～1日以内）
入学書類の再発行を依頼。事情を簡潔に説明（「家庭の事情で紛失した」）。
心のケア（随時）
相談窓口に連絡し、話を聞いてもらう。
信頼できる友人や先生に現状を共有。
あなたの努力は無駄ではありません。両親が大学を「贅沢」と考えていても、あなたには自分の人生を決める権利があります。まず大学に連絡して一歩を踏み出してください。そこから奨学金や支援が動き出し、状況は変わります。「死にます」と書いた気持ちも分かりますが、生きてさえいれば必ず道は開けます。応援しています。何か質問があれば、遠慮なく聞いてください。
gemini
ご両親との関係、進学への強い思い、そして現状への絶望感、大変お辛い状況だとお察しします。どうか、まだ希望を捨てないでください。あなたは決して一人ではありません。
まず、最も重要なことは、あなたの安全を確保することです。死を考えるほどの状況ですので、すぐにでも専門機関に相談してください。
相談窓口
*いのちの電話: 0570-783-556 (午前10時～午後10時)
*よりそいホットライン:0120-279-338 (24時間対応)
*チャイルドライン:0120-99-7777 (午後4時～午後9時)
*あなたのいばしょ:https://talkme.jp/
これらの窓口は、あなたの気持ちを受け止め、必要な支援を提供してくれます。一人で抱え込まず、誰かに話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になることがあります。
具体的な対応策
*安全の確保:
* 信頼できる友人や先生、親戚などに相談し、助けを求めてください。
*可能であれば、一時的に安全な場所に身を寄せることも検討してください。
*大学のウェブサイトや募集要項を再度確認し、必要な書類や手続きを把握してください。
*奨学金に関する情報を集め、利用できる制度がないか調べてください。日本学生支援機構の奨学金制度は、多くの学生が利用しています。
*日本学生支援機構:https://www.jasso.go.jp/
*高校の先生やキャリアカウンセラーに相談し、進学に関するアドバイスを求めてください。
* ご両親との話し合い:
*感情的にならず、冷静にあなたの気持ちや進学への強い思いを伝えてください。
*経済的な不安がある場合は、奨学金やアルバイトなど、具体的な解決策を提示してください。
*第三者（先生やカウンセラーなど）に同席してもらい、話し合いをサポートしてもらうことも検討してください。
*経済的な自立:
*アルバイトをして学費や生活費を稼ぐことを検討してください。
*生活保護など、利用できる公的な支援制度がないか調べてください。
やるべきことの優先順位
* 進学情報の再収集:大学のウェブサイト確認、奨学金情報の収集
その他
*あなたの努力は決して無駄ではありません。諦めずに、あなたの夢を追い続けてください。
Copilot
このような投稿を見かけた場合、まずはその人の安全を確保することが最優先です。以下に具体的な対応策とやるべき事の優先順位をまとめました。
### 具体的な対応策
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
-日本学生支援機構（JASSO）や地域の相談窓口に連絡することも有効です[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "1")[43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/?citationMarker=43dcd9a7-70db-4a1f-b0ae-981daa162054 "2").
- 例えば、[ガクシー](https://gaxi.jp/)や[スカラネット・パーソナル](https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html)などの奨学金サイトを紹介する。
-必要に応じて、専門のカウンセラーや心理士に相談することを勧める。
### やるべき事の優先順位
1. **緊急連絡先に連絡する**:
-学校のカウンセラーや教師、信頼できる親戚や友人に相談する。
このような状況に直面した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。何よりも、その人の安全と心のケアを最優先に考えて行動してください。
個人的な感想だが、年金暮らし世代の税制は年金収入だけの世帯をモデルケースとしていることが多く、そこに給与収入が入ると税制上ぐっと負担が上がるようなイメージがある。
本当に給与収入が必要か？を検討していっそ仕事辞めちゃうことも選択肢の一つだと思う。役所で試算してもらうと、年金収入だけだと税金関係意外とこんなもんかってなると思う。
給与が入ってるとだいぶ苦しめの税負担になっているので余計働かねば！っていう気持ちになるだろうけど、せいぜい会計年度で働いている程度の収入なら意外とやめちゃっても問題ないはず。
あと、辞めた年は前年の収入で税金かかってくるからキツく思われがちだけど、国税地方税保険料等各種減免制度があるので活用すべし。
実は零細企業じゃなくて
大企業の方なんだぜ
なんで俺等が免税事業者の税金を負担しなくちゃいけないのって話
でも、これに反対する奴らってば
お前らリベラルが大好きな
でも
免税業者も数ある減免制度のひとつ。免税業者を「消費税をポッケに入れてる」と称するなら、サラリーマンの給与所得控除も「領収書も無しに所得税をポンポンナイナイしてる」と語るのと同レベルになってしまう。
こういう残念な主張になっちゃう
おかしくね？
なんで控除できんの？
そういうこと主張するやつ居ないだろ？
なんでか、零細の減免ばっかり主張する
だから
「（2）取引先に税負担を肩代わりしてもらう」←これって今まで取引先に消費税込みで買い上げて貰ってたのが、免税事業者になったら消費税分が貰えなくなるということじゃないの?
こういう感覚にもなる
免税事業者も消費税分を請求して良いんだってのが、公の見解なんだから
もらってるのわー、ぜいきんじゃなくてー、えっとー、そのー、ただのたいか？っていうかー
みたいな事言わずに
これからは、きちんと大企業への控除枠をなくし、大企業から請求します
って話だべ
なんかこの件については
共産党とか大喜びで賛成すべき話だよ
俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。
しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。
そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。
必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。
これが10年ぐらい前の話だ。
祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。
しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。
20代も半ばに過ぎたころ、ついに生活に余裕が出てきたので俺は念願の医学部受験に挑戦することにした。
俺はことさら不幸自慢をするつもりはない。と言うか、自分が不幸だと感じたことはない。俺と同じ待遇でのたれ死んでいるやつは確実にいるはずだし、これが俺の標準だからだ。自分の状況に文句を言っているだけでは、明日の飯も食えない。
さて、医学部受験の話に移る。俺は北海道に住んでいたので、道外の大学に行くことは資金的に不可能であった。
北海道では大昔から医師不足が叫ばれ、コロナ前から自然に医療崩壊していると指摘されて久しいが、その割には医学部が３つしかない。北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の３つだ。
これが首都圏だったならば私立の医科大学という選択肢が視野に入るのだろうが、資金的に無理だった。私立医科大では受験料に10万円近くかかるし、そもそも受かったとしても授業料を借金だけでは賄えない。この仕組みを知った時、「そりゃ、医者の息子は医者になるわ」と思った。俺のような貧乏人は受験料すら払えないが、彼らはガンガン払える。スタート地点からして違うのだ。
俺は北海道大学の医学部医学科を焦点を当て、ついには受かった。1年間集中して勉強に捧げたため、生活費はとっくに底をつき、受からなければ首を吊るしかないという状況であった。
当然、入学費や授業料が自前で払えるわけがないので、日本学生支援機構に借金をして入ることとなった。
さて、ここでぶち当たったのが「給付奨学金制度」というやつだ。
これは比較的最近生まれたもので、生活の苦しい学生に学費を給付するという制度だ。
さらに、「給付奨学生」になると国公立ならば大学の授業料が無料（！）になるというおまけ付きだ。
なんという良い制度であろうか。
俺は早速申し込んだが、却下された。
というのも、この給付奨学金制度では「高校卒業2年以内（20歳以下）」でないと対象外になり、問答無用で失格となるのである。
俺は高校卒業認定をとっていたが、これも「1 8歳から5年以内（23歳以下）」でないと対象外。どれだけ貧しかろうと、どれだけ生活に困窮してようと、23歳以上に給付奨学金は絶対的に出ないのである。
「それならば仕方がない。なら給付奨学金は要らないので、授業料を免除だけしてほしい」と言ったところ、これも却下であった。
なぜならば「給付奨学生」でないと「授業料免除」には該当しないのである。
それならば給付奨学金が無い時代の授業料免除はどうなっていたのか？それは大学が独自に学生の収入を元に授業料を免除できていたのだ。
その頃には20代、30代だろうが、収入が少なければ授業料免除になる可能性が高かった。
しかしながら「給付奨学金制度」が出来たことにより、「授業料免除制度」は「給付奨学金制度」の一部分扱いになり、20代は問答無用で借金をしなければいけなくなったのだ。
俺は愕然とした。
というのも、ほとんど俺と同じ待遇で医学部に入った5年生の先輩と話す機会があったからだ。
その先輩は給付奨学金制度がない時代に20代後半で大学に入り、大学独自の授業料免除制度でなんとか大学に入ることができたのである。彼が卒業するまでは免除対象であるという。
国は「学び直し」を声高に叫んでいるが、これが今の実態である。
謎の線引き、謎の境界線。
まるでヨーロッパ人に勝手に国境を引かれたアフリカ人のような気分だ。
追記:
「給付奨学金」は経済的困窮者が大学に行けるようにするための制度だが、果たして高校を卒業してから2年以内に大学に進学しようと決められる困窮者が大多数なのであろうか？
経済的困窮者は高校を卒業後、「大学に行く」というメリットがありつつも、働かなければ生活がままならない者が多いはずだ（俺は高校すら行けなかったが）。
そういった人々が成人を迎え、「大学に行こう」と決めても、国が一律かつ絶対的に決めた「高校卒業から2年以内まで」という謎の縛りで困っている人はたくさんいるはずだ。そんな気持ちでこの記事を書いた。
国に問い合わせて見ると、「卒業から2年以内」を変える予定は無いようだ。「どうして卒業後3年や4年や5年以内ではなく、2年以内なのか」と質問しても「そう決まっているから」としか言われなかった。俺たちは制度の中で生きているので、制度の内容によって人生は大きく変わるし、それは納得できる。しかしながら、「なんとなく」で決められた制度に人生を大きく左右されるのはキツイ。
追記2:
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Permalink |記事への反応(50) | 17:26
手続きは入学前に必要なところが多いが、詳しくは(大学があるところではなく)地元の市役所あたりで教えてくれる。
また、多くの大学には、学費減免制度と給費奨学金、貸費奨学金がある。
(採用条件は、前二者は成績、後者は家計を重視することが多く、本当にお金が無いなら貸費奨学金はおそらく通る。)
また、大学によっては、利子補給といって銀行などから借りた教育ローンの利子の分を払ってくれるところがある。
以上はどれも手続きは入学直後なので、説明会や説明資料は見落とさないようにしたい。
大学では「学生課」というような名前の部署が管轄しているので、詳しくはそこが教えてくれる。
大学によっては、家庭教師や資格試験の監督などの短時間でできて時給の高いアルバイトや、TAなどの学内で授業の合間にできるアルバイトを紹介している。
医学部でもない限り、貸費奨学金2つかアルバイトくらいで学費と教科書、安いPC代は出せるし、
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order andPeace（命令と平和）」
【2019年続き】
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区政府WG委員関連会社提案者から指導料200万円
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
何なんだよ、税務署っ
きちんと、相談してるじゃねーかよ
減免になっていないって、呆れたわっ
どうすんだよ。また税金じゃねーか
朝から仕込みして、掃除して、準備して、営業して、懸命に、必死に働いて
何が減免制度だよ。クソ
いろいろ理由つけて、あげてんじゃねーよ
消費税３％、５％、８％じゃねーかよ
消費税に２万円も払うんだったら
笑顔になれるだろうがっ
消費税に２万円も払うんだったら
２万円で、子供に習いごとさせたいわっ
良い子に、育つだろーが
どうすんだよ。苦しいままじゃねーかよ
ふざけんな、日本
消費税１０％にすることばかり考えないで、廃止すること、考えろよ
頭のいいやつが政治家になってるのじゃねーのかよ
少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ
国が子供産ませないでどうすんだよ
国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。
大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。
これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。
しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf
このように、橋下氏が大阪市政において行ったのは「公務員保育士の給与の引き下げ」だけではありません。元々あった「税金を突っ込んで給料を上げる」施策も廃止してしまったわけです（なお、これ以外にも１歳児保育特別対策費や福祉施設水道料金減免制度の廃止などが行われたため保育士の人権費はさらに圧迫されることになりました）。少なくとも当時の彼が「公務員保育士の給与は下げるが民間保育士の給与は税金を突っ込んでも上げる」という考えをもっていなかったことは明らかでしょう。
このことはtogetterの最後でしっかりと指摘されています。
https://twitter.com/fckisn/status/706808031544086528
にもかかわらず、公務員と民間の区分を理由に彼を擁護するのは的外れだと思う次第です。
はてなブックマーク - 橋下「保育士は税金使って給料上げろ」→「え？」 - Togetterまとめ
※おまけ
大阪市の保育士と幼稚園教員の平均給与は、ことし４月現在、月額約３７万円ですが、「高すぎる」という指摘を受け、大阪市人事委員会は、市内にある、ほとんどの民間の保育所と幼稚園を調査し、橋下市長に報告しました。
この中で人事委員会は、市の保育士などの給与水準は、一部の年齢層を除いて、民間を上回っているとして、較差の解消を検討するよう求めました。ただ、市と民間では、保育士の年齢など、組織や人事の構造が大きく異なっているとして、直接的に、民間に合わせて引き下げることには慎重であるべきだとしています。
これに対し、橋下市長は、「今回、初めて民間との比較を行ったが、報告を踏まえて、新たな給料表を作っていきたい」と述べ、市の保育士などの給与水準を見直す方針を示しました。一方で、
「民間の給与が低すぎるから引き下げに慎重になれというのは、腹に落ちない」
と述べ、報告の仕方に注文をつけました。
細かいことよく知らないんだけど、多分生活のランニングコストが街よりかなり安いのかなと思う。
持ち家で家賃なし、ボロいから固定資産税ほぼなし、多分一番お金かかってるのが軽自動車1台、
エアコンもなくて電気使う場所が少ないから電気代とかも安いし、水道代も地域的に多分都会よりだいぶ安い。
近所の人がもらっても食いきれないレベルで米や野菜くれるから食費も軽い、みたいな感じ。
あと離婚した父親(自営ワープア)から年10万円くらい養育費もらったりとか、高校からは俺も奨学金もらったり減免制度使ったりとかしてたから、それでかなー？
高校行くまでは普通に塾行ってたし、英検だの模試だのも気にせず受けさせてもらえてた。
そういえば地域柄なのか高校生はあんまり塾に行く文化がなかった気がする。
高校の授業についていくために塾に行ってる人は結構いたけど、周りで大学受験に向けて塾に通ってるって人を聞いたことないや。
今親は一人暮らししてるけど、体力考えて転職して月収13万ぐらいになっても、
俺がいた頃より貯金したりちょいちょい友人と遠出したり旅行したりして楽しむ余裕があるみたい。
コンサート行ったとかアイスショー見てきたとか伊勢行ったとか軍艦島見てきたとか北海道行ってきたとか、なんだかんだ定期的に連絡がくる。
私は3月生まれの大学生です。この度20歳になります。ということで日本年金機構から国民年金加入の案内が郵送されてまいりました……"2月最終日に"
まず20歳になる前月の末に送ってくる時点で、随分急な話だと思うのですが…まあ向こうにも何か事情があったのでしょう。今月は大雪なんかもありましたし。
とりあえず開封しました。なんか封筒やら書類やら色々入っています。
とりあえず一番目立つカラー印刷の案内から読んでみました。一問一答形式で年金制度のうち20歳で新たに加入することになった人に関係のある事項がさらっと説明されています。
機構側としても「新規加入者にわかりやすく説明しよう」という気はあるようです…文字ばっかりではなく図なんかも交えて説明してくれたほうがわかりやすそうですけど…
とりあえず読み進めていきます。制度自体の是非はともかく、法律で義務付けられているのならとりあえずはなんらかの免除申請はせねばならんでしょう。月15040円とか書いてある保険料は、この額にも満たない微かなバイト代を糧に生きている大学生にとってはオーバーキルです。幸いにも「学生納付特例制度」なる制度があるようです。とりあえずこれを申請すればいいようです。さすが冒頭に「国民年金は、あなたのライフスタイルをサポートします!」と書いてるだけはあります。学生というライフスタイルも保証してくれる制度で一安心。
案内の最後に加入手続きの流れが書いてありました。とりあえずまずは同封のものに記入して学生証のコピーとともに市役所か年金事務所とやらに持ってこいと書いてあります。同封の封筒は一体何だったのでしょう。これに入れてポストに投函すればいいのかなと思っていましたが、郵送での提出についてはここでは触れられていないようです…市役所遠いし年金事務所もどこにあるか知らないんだけどなぁ…
とりあえず他の書類を見てみます。
黒と赤のツートンカラーで印刷された別の案内があります。こちらによると同封の封筒で郵送(切手不要)でいいようです。安心しました。遠い市役所に行く必要はありません。
とりあえず記入例にしたがってさっさと記入してポストに放り込んじゃいましょう。そう思って記入例を見ていきました…
fmfm…記入箇所多いなぁ…そんなふうに見ていた時でした。
"在学期間中は毎年度申請が必要です。"
一気に辛くなってきました。あと一ヶ月後にまたこのいかにも面倒くさそうな書類を書かねばならないのです。
確かに20歳が受けてる教育は義務教育ではないので、その気になればいつでも学生をやめることが出来ますし、こういった学生向けの減免制度が更新制なのは当然と言えるでしょう。
例えば私が通学でお世話になっているとある大手私鉄では、通学定期券は通学証明書と学生証が無ければ新規購入は出来ません。普段の継続購入は自動機に定期を差し込むだけで買えますが、年度を跨ぐとまた窓口で証明して買う必要があります。通学のために大幅な割引をしてくれてるのですからこれぐらいは仕方ないことでしょう。
それは「定期券は強制では無いし、そもそも特殊な例を除いて年度初めに買い始めるもの」であることです。
別に定期券を購入せずとも通学のために電車に乗れますから短い期間なら切符を買って乗ればいいですし、そもそも転校などでもしない限り年度初め以外から買いはじめることはないでしょう。
これに対し年金は違います。強制ですし誕生日次第でいつ加入しなければならないかが厳格に決まっています。
もう少し融通を利かせられないものでしょうか。例えば1月～3月に加入の場合は次年度分の申請も一括でできるぐらいの配慮は欲しいです。
