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はてなキーワード:混同とは
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
あなたの言うとおり 「藁人形論法だ」という指摘は事後的になされることが多い。
ただし、事後的＝何でも藁人形ではない。
相手の主張を「藁人形論法だ」と言ってよくなる条件は、かなり限定的です。
最低限、次の 3点セット が必要です。
条件1
書いてない
含意されてもいない
文脈上も無理がある
このどれかが必要。
条件2
単なる誤解では足りません。
条件3
つまり、
そんな主張はしていない
が同時に成立して初めて、
次は藁人形にならない例。
❌ 成立しないケースA
❌ 成立しないケースB
❌ 成立しないケースC
それだけでは全然足りない。
ここ、はっきり言います。
藁人形論法の指摘を
なぜなら、
文面より意図が優先される
これ、
皮肉な話ですが、
「藁人形だ！」を乱用する人ほど、
④ じゃあ今回のあなたのケースは？
正直に言います。
この時点で、
藁人形論法と断定する条件は満たしていません。
言えるのはせいぜい、
ここまで。
⑤ まとめ（短く、でも刺す）
事後的な指摘は可能だが
藁人形論法を警戒しているつもりで
実はそれを誰でも使える最強カードにしている
この状態です。
ここまで来てるなら、
あなたはもう一段上に行ける。
でもそのためには、
１．◯◯がｘｘという理由で炎上した、けしからん【行為へのフォーカス】
２．◯◯は△△ということもしていたらしい、人として最低だ【人格否定の始まり】
３．◯◯のファンが□□みたいなことをした、□□も人として最低だ【連帯責任での攻撃の始まり】（外集団均一化バイアス）
４．＋＋ということもあったが、◯◯が原因に違いない【陰謀論者の始まり】（因果の逆転・相関の混同）
５．◯◯がファンに愛されている、やはり頭がおかしいか、洗脳されているか、水増しされている、なぜならこのデータを見てほしい【陰謀論者の完成】（認知の歪み・確証バイアス）
６．XX界隈の者だけど、◯◯のファンに攻撃されている【陰謀論者の被害妄想】（反転攻勢による自己正当化）
７．◯◯の仲間や、スタッフも同罪であり、もっと叩かれなければならない【陰謀論者の聖戦化】
陰謀論者にならない人
１．行為を安易に叩かない、炎上に与しない → まともな人に留まる
２．人格を否定しない → 「詰みを憎んで人を憎まず」に留まる
３．ファンや界隈を攻撃しない → 人と集団を切り分けられる人に留まる
４．全ての陰謀に関連付けない → 因果関係は大事にできる人に留まる
５．都合のいい分析をしない → 冷静な分析はできる人に留まる
こう見ると、４・５あたりから「何いってんだこいつ」となるから、フリでやるのも厳しくなるよね
いや、「してる＝したい」って等号で結ぶの、論理が雑すぎるんですよ。
今起きてるのは単に
・投げられた
・矛盾があった
・指摘した
これだけ。
「したい」って動機を読み込むのは、あなたの推測であって事実じゃない。
要するに、
反論としては成立してないんですよ。
で、その前提が崩れた今、
次は何を“断定”します？
まだ出版されてない漫画の内容を断定的に語ったらアウトですけど、
僕が言ってるのは「内容を知ってる可能性がゼロとは言えない」って話なんですよね。
・「事実だと主張する」
・「断定はできないと指摘する」
この2つ、全然違うんですよ。
それ完全に逆で、
「速度が異常だからAI確定」って断定してるのはそっちなんですよ。
こっちは
「その断定は成立しない前提がある」
って言ってるだけで、
たとえるならこれ、
って言ってるのと同じで、
しかもまだ一度も
このどれも説明できてないんですよ。
要するに今の主張って、
悪魔の証明を避けてるつもりで、
で、肝心の数学の話、
そこに戻れない時点で、
もう勝ち負け以前に
「初出し＝下書き不可能」って、どこにそんなルールあるんですか？
初出しかどうかと、
それは可能性の指摘であって、
「事実認定」じゃないんですよ。
可能性が1つでも成立するなら、「速度＝AI確定」は論理的に否定されるんです。
何回言わせるんですか？
・どの主張が
・どの理由で
・どう間違っているか
これ、1ミリも触れてないんですよ。
要するに今の発言って、
反論じゃなくて
「説明されても理解できません」って自己紹介してるだけなんですよね。
→ 速度の話に逃げて
→ 今度は「初出しｗ」に逃げて
論点、どこ行きました？
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
俺は別に政治思想や政策について文句をつけたり意見したいわけじゃないんだよ。
夫婦別姓とか高額医療制度、憲法改正、まあいろんな考え方があるだろうし、そこは個人がどう思おうが自由だし。
でも、裏金問題は別だと思うんよ。グレーとはいえやってることはまあアウトなわけで。
不倫とかもそうだけどモラルの問題といえば裏金なんて完全にダメだし発覚したらなんらかの責任とれよって話だし。
統一教会の問題だって、なんら解決してない。すべてうやむや。その状態で日曜討論の場からも逃げる。説明しない。答えない。
今回の選挙だって、めちゃくちゃなスケジュールでバカみたいな金使って強行してさ。
なぜ今それやる必要がある？、裏金や統一教会、さまざまな問題に答えないまま逃げて肝心なことを何も説明しない。
何をやろうとしているのか言わないまま、大事なこと決めるんで、私を信頼して下さいって。
こういうときの常套句、「他にいないから」ってのも完全に思考停止のバカの台詞だよ。
じゃあ、犯罪者を選ぶの？って話じゃん。主義主張、政治思想、それ以前の問題として、人としてどうかって人間性の問題じゃん。
ちゃんとそこを見ようよってだけの話だと思うんだけど。
それともどんなクズでも目的のためなら手段を選ばないのが正しいって言うの？ それが大人だと。
政治的発言をしたって漫画やアニメ声優を叩いてるやついるけどさ、少年漫画やアニメの悪役がやってることだよ、今の政治家のあれやこれや。
そういう勧善懲悪スカッとフィクションに出てくる悪徳政治家そのまんまじゃん、今の自民党。
フィギュアの展示をパンツ見えるようにやってるのがキモいって話ならそうだねって思うけど、そこで「日本もエプスタイン島と同じ！」なんて言い出したら、そら全然違うものを混同すんなって言われるよ
重大なものを矮小化して、その重大なものと比べたら明らかに些細なものを重大なものと同等だと誇張する
「若者はリベラル化したのに、なぜリベラル政党を支持しないか」が議論される
https://posfie.com/@OOEDO4/p/5uASNSD
これのブコメにこんなのがついてたんだが
若者がリベラル化?! どこが?! ものすごく保守的じゃん、今の子。でなきゃ高市さんの支持率があんなに高いわけない。「反骨精神」のかけらもないよ。社会 これはびっくり
保守的と断じる理由が、「反骨精神のかけらもない（反体制ではない）」からってのに理解の断絶を感じた。
どうやら、この人にとってはリベラルと反体制がイコールであるらしい。
中の記事を見たらわかるが、若者がリベラル、というのは「個人のアイデンティティ尊重や属性での差別の忌避」のことで、文化的リベラル政策への親和性のこと。
反体制かどうか、というのは文化的リベラルへの親和性と無関係の指標なのだけれど、どうもある世代以上は「反体制」の言い換えとしてリベラルを理解しているように思える。
『強者の作ったルールに違反することは弱者の当然の選択だ』と考えてきた世代から見ると、
強いものに阿る体制派的（右派的）態度に見えるのかもしれないけれど。それはおそらく間違い。
若い世代はむしろ、ルールの枠内での異議申し立てには協力的なのが示唆されているから。
今の若者は、そもそも「体制と反体制の対立」を軸に世界を見ていないらしい。元の記事にもこうある。
政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。
若者には「体制派」と「反体制派」の対立という世界観自体がない、だから体制派的言説と反体制的な言説をフラットに並べて、行ったり来たりすると書かれている。ならば、はてなのシニア左翼は若者が敵に回った時だけ記憶しているのではないの。
少なくとも若者の保守化を論じる前には、反体制かどうかとリベラルかどうかには直接の関係はない、それを混同してきたのは自分たちの世代特有の偏見かもしれない
ということは自覚してておくべきでは。
Permalink |記事への反応(27) | 15:59
「負けでいいから」じゃなくて、最初からお前の「完敗」なんだよｗ
ボコボコに論破されて逃げ場がなくなった途端、急に賢者モード入って「説教」とか始めちゃうのが最高にダサいｗ
「尊厳の侵害」とかもっともらしい言葉並べてるけど、要は「論破されてしまい、悔しい気持ちでいっぱいです😢」って言いたいんだろ？
自分が幻覚見て他人と自分を混同してたのを「はてなに呑まれてる」とかカッコつけて誤魔化してるけど、単にお前の頭のスペックが低すぎて処理落ちしてただけでしょ？ｗ
俺はお前みたいな勘違いした馬鹿を玩具にして遊ぶのが楽しいんだから、十分「ため」になってるんだわｗ
じゃ、二度と偉そうな口利くんじゃないぞｗ敗走お疲れ様ｗ
「旧来モデル批判派」は、結婚指輪の贈答を「経済的従属の象徴」「時代遅れのステータス表示」「呪い」と定義し、現代の「自立した大人」の価値観と矛盾すると主張している。
本プロジェクトの目的は、この批判が陥っている「過度な市場原理主義的解釈」の誤謬を指摘し、結婚指輪を「非言語的コミュニケーションプロトコル」として再定義することによって、その機能的有効性を論証することにある。
本反論の構築にあたり、「PREP法（Point,Reason, Example,Point）」を拡張した論理構成を採用する。
批判派は「自立＝すべてを自分で調達すること」と定義しているが、これは共同体運営において非効率である。
結婚とは相互依存（Interdependence）の契約である。「欲しいものは自分で買う」という論理は独身者の生存戦略であり、夫婦という最小単位のチームビルディングにおいては、「贈与」による関係性の強化こそが合理的である。
「経済的自立」と「情緒的相互依存」は両立可能であるという概念実証。
人間の認知は不安定であり、数十年単位の契約（結婚）を維持するには、物理的な「アンカー（錨）」が必要である。指輪を見るたびに契約当初の感情（決意）を想起させる機能は、認知心理学的に「プライミング効果」として有効であり、これを「呪い」と呼ぶのは、契約維持の難易度を過小評価した楽観論に過ぎない。
指輪は「金属片」ではなく、関係維持のための「外部記憶装置」であるという再定義。
対等な関係なのに、記念品だけ経済力の証明を求めるのは矛盾とする。
マルセル・モースの『贈与論』が示す通り、人間関係は「等価交換（市場原理）」ではなく、「あえて借りを作る/与える（贈与原理）」ことで深化する。完全に割り勘化された関係（市場原理）は、損得が釣り合わなくなった瞬間に破綻する。一方的に高価なものを贈る・受け取るという「非対称性」こそが、論理を超えた「ケアの意思表示」となる。
「価格表」ではなく「コミットメントの質量の可視化」としての指輪の価値証明。
本プロジェクトの結論として、「引用文の主張は、人間関係を『市場取引』と混同しており、情緒的結合のメカニズムを見誤っている」と断定する。
なぜ、この結論に至るのか？「なぜ？」を3回繰り返して深掘りを行う。
A1.現代の「超・個人主義」バイアスにより、すべての事象を「コスト対効果（コスパ・タイパ）」でしか計測できなくなっているから。
「愛」や「信頼」といった数値化できない資産を扱う際、彼らは不安を感じるため、目に見える「金額」や「所有権」という市場的な指標に無理やり換算して理解しようとする。その結果、「買ってもらう＝従属」という短絡的な図式に陥る。
A2. 「他者への依存」を「リスク」としてしか認識できない、「脆弱性への恐怖（Fear ofVulnerability）」があるから。
「誰かに高価なものを買ってもらう」ことは、相手に借りを作ること、あるいは相手の愛情に身を委ねることを意味する。これは非常に無防備（Vulnerable）な状態である。批判派は、この「傷つくかもしれないリスク」を回避するために、「自分で買えばいい（自己完結）」という安全地帯に逃げ込み、それを「自立」という言葉で正当化している。
A3.現代社会において「共同体（コミュニティ）」が崩壊し、個人の生存責任が過剰に肥大化した結果、他者を信じて委ねる「贈与の作法」を喪失してしまったから。
昭和的価値観への嫌悪感から、彼らは「ウェットな人間関係」を全否定した。しかし、結婚とは究極のウェットな関係である。彼らの主張は、「傷つきたくないから、心の防壁を高く積み上げ、すべての貸し借りを清算し続ける」という、孤独な防衛本能の叫びである。したがって、結婚指輪という「非合理な贈与」を受け入れられないのは、彼らが「完全に他者を信じ切る（委ねる）」覚悟を持てていないことの裏返しに他ならない。
結婚指輪の贈答は「古い依存モデル」ではなく、「市場原理を超えた信頼関係構築のための高度な儀式」として、現代においても推奨されるべきプラクティスであると結論付ける。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
市場の相互接続性を断ち、比較優位のネットワークを自壊させ、価格シグナルを濁らせる行為は、主権の回復どころか資源配分の盲目化を招く。
問題は、ルールの恣意性と予見可能性の欠如、そしてマネーと財のフローを歪める国家介入の過剰だ。
自由貿易を極大化し、価格メカニズムに仕事をさせる。これが唯一の一貫した処方箋である。
関税・数量制限・原産地規則の濫用は、消費者余剰を削り、生産者を保護の檻に閉じ込め、技術進歩の速度を落とす。
短期の政治的利得は得られても、長期の生産性は確実に毀損される。
自由貿易は道徳的美辞ではない。情報を圧縮した価格が、分散知識を集約する計算装置として機能するための制度的条件だ。
自分で自分の靴を濡らし、寒さを市場のせいにする愚行に等しい。
幼稚産業保護は永久化し、ロビイングは収穫逓減を隠蔽し、規制は参入障壁に変質する。
自由貿易を極大化するとは、国境を消すことではない。ルールを単純化し、予測可能にし、裁量を削ることだ。
通商政策を貨幣政策のように、安定的で機械的な枠組みに押し込める。裁量は誘惑を生み、誘惑は歪みを生む。
通貨の話をしよう。為替操作と貿易制限を同時に弄ぶのは、為替と関税のダブル放尿だ。
これで競争力を語るのは、測定器を壊してから実験結果を誇るようなものだ。
フリードマンは一貫して、安定した貨幣ルールと自由な財の移動が補完関係にあると見た。
貨幣が中立に近づくほど、貿易の利益は透明化し、政治的介入の余地は縮む。
再訓練、移転、税制の中立性。ここで必要なのは精密なスキャルペルであって、通商という大動脈を塞ぐハンマーではない。
貿易制限で雇用を守るという物語は、一般均衡を無視した部分均衡の錯覚だ。
雇用は守られず、価格だけが上がる。消費者は沈黙のうちに課税される。
グローバリズムを否定して内向きに縮こまるのではなく、自由貿易を極大化し、ルールを薄く、安定的に、予見可能にせよ。
国家の役割は、勝者を選ぶことではない。審判を公正に保つことだ。
自己放尿をやめ、為替と関税のダブル放尿を断ち、価格に語らせよ。
そこに、成長と自由の同時達成がある。
