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はてなキーワード:消費者とは
ダイヤモンドは安価で作れる人口ダイヤのジルコニアがあり、品質はむしろ天然よりも良く、好きな色のダイヤモンドが作れる。天然ダイヤはどうしても微細な傷があるので、鑑定士は顕微鏡でみて真贋を見極めている。
ダイヤモンドの指輪は、せいぜいが2万くらいが適正価格で、それ以上の価格は、ブランドイメージにお金を払ってるようなもの。ジルコニアなら数千円で上等で見栄えが良いものが買える。
ユダヤ系財閥は数十年の間天然ダイヤ市場を維持しようと奮闘してきたが、近年ついに暴落した。
※誰かを攻撃する意図はありません。自分自身の整理と今後、誰かが同じ状況になった際の判断材料として記します※
※「」内に関しては発言を書き起こしたものではなく、そういう趣旨の発言であったものになります※
そのインフルエンサー（以降「A」とする）がどんな人かと言うことをざっと並べると、
・当時推しの名前をXで検索すれば、そのインフルエンサーの投稿がトップの方で表示される
そして
推しと出会う以前・以後のビフォーアフターを写真付きでかなり赤裸々に明かしていた
…といった感じ。
影響力の大きい人だというイメージはあったけど、
Aはある日を境に
「ライブチケットで良席を得て、推しからファンサをもらえたのは“引き寄せの法則”を利用したから」
といった投稿を始める。
※引き寄せの法則とは、
今自分の手元にない欲しいものを“すでに持っている”ものと意図して生活していたら、
思いがけない形でそれを得ることができちゃうよ〜みたいな法則（ざっくり）※
その頃くらいから、
引き寄せの法則にまつわる発オンライン講座を少額（ワンコインほど）で複数回開催し始める。
当時の講座も受けたことがある。
AはSNSで見る姿と変わりなくよく喋るが、面持ちからは緊張を感じた。
講座自体もしっかりした作りで、私はAに人間味を感じ、さらにAを信頼することになる。
講座を受けた人たちの引き寄せたものの実績もみるみる積み上がっていった。
ほどなくしてAは、
長期かつやや高額（型式が古くて5万キロ強走行した中古車なら1台は買える額）
な講座を主宰することになる。
そこにいる人々の様々なビフォーアフターも講座宣伝よろしくタイムラインに流れていく。
“それなりの幸せで満足しなくていい、もっと私たちは欲しがっていいんだ”
『もしかしたら私も変われるかもしれない』という気持ちは膨らんでいく。
だがいかんせん、値段が高すぎる。
興味はあるけど、参加は見送るつもりでいた。
某日、Aが
「講座自体はとてもいいものになっているのに、思ったより集客が伸びない」
というような弱音を吐いたことがあった。
記憶はかなり朧げなので内容は正確ではないが、
その時点で絆された私は、飛び込みで講座の受講を決定。
契約書もろくに読まず記名し、受講料を払った。
これで人生変わるんだ、と本気で思った。
『私なんかが…』と遠慮して受け取れなかった様々に手を伸ばせるようになった。
この機会じゃなきゃ出会えなかった人と、
そこに対してはAに感謝している。
ただ、この話はここでは終わらない。
ある講座生（Bとする）が Aに対して声を上げた。
「私は提出した課題に対して、Aさんからフィードバックをもらいたくてこの講座に入った。
それがないならここにいる意味がない。引き寄せを勉強しようと思うなら、本を読めばいい。
そうではなく、Aさんから学ぶことに対してもっと意味のあるものにしたい。なんとかならない？」
講座生は各々課題を提出するわけだが、Aからのフィードバックは無かった。
Aが提出された課題に添削して、その添削が見える環境にしてしまうと、
講座生同士で提出した課題に関して意見交流してもらうのを優先しているためだった、
Aの主張も、Bの主張もわかる。
私はBと同じく消費者として、
この流れに期待感を持っていた。
しばらくそのやりとりは続き、Aのある発言で空気がガラッと変わる。
「けど私からのフィードバックがないと意味がないって思うのは、Bさんの課題なんだよ」
「買い手としての一意見が、私の精神的な許容量の問題って言いたいってこと？」
Bは声を荒げ、Aは「そういう意味じゃない、間違えた」と切り返そうとするが、
A本人から個人のキャパの問題だと一蹴され、なあなあに決着をつけられてしまった。
この一連の流れに、私は事業者としてのAに不信感を抱くようになる。
その後も、
講座生に向けた講義とは別の配信でAがBに対して苛立ちをぶつけるような場面
・Aのオープンハートとも取れるが、見方によっては講座生に対する雑な扱い
・私欲を満たすために講座生たちが払ったお金を使われたのち、
講座受講期間中にAから「金策に困っている」というような発言を何度も聞いたこと
などの出来事も重なり、
私は特に「お金がない」という話を聞き続けた結果、精神的に疲労してしまった。
講座を履修したら継続で入れるサロン（月額も決して安くはない）があったが、
退会を決め、Aの事務局に申し出るも、申出から退会の受理までの対応に1ヶ月以上かかるなど、
退会を申し出てからの1ヶ月分のサロン月額料金は請求されなかったことから、
これを機会にAから離れ、学んだこと以外は忘れたように過ごそうと思っていた。
しかし、
ある時のタイムラインでAの過去の投稿について、糾弾するアカウントを見かける。
著しく良識に欠けていて、推しの人権を侵害しているという趣旨の発言と、
インフルエンサーとして好感を持った側面でしかAを知らなかった私は、
どうやらとんでもないことに首を突っ込んでいたらしいとようやく気づく。
ただ、講座を修了している以上、できることはほぼないに等しいのも安易に予測がつく。
悩んだ末、ネットで調べた情報をもとに、地域の消費生活センターに相談してみることにした。
になる。
同じようなケースの人がここにたどり着いた時のために記載しておくが、
消費生活センターの窓口相談を利用するには電話予約が必須なので気をつけて欲しい。
私は電話口で説明できる自信がなかったので、窓口相談を利用した。
契約書や、 Aの事業用のHPなどをかき集めて相談した結果の見解は、以下の通りになる。
代表者氏名が未記載であることから、事業者としての信用性は極めて低く、悪質性は高い。
・決済手数料の扱い
支払い方法によっては、規約外である手数料が上乗せされていることも問題である。
・返金対応
最初に説明されたカリキュラム通りに講座自体は進行していたことから返金は求められない。
また、通信契約の特性上、契約書の規定が優先されるため、返金を求めることはできないという結果。
（契約書にいかなる理由でも返金には応じないといった趣旨の記載）
説明された内容と実際の講座内容に明らかな乖離ががある証拠がない場合は、返金は厳しい。
無いに越したことはないが、同じケースに鉢合わせた場合は、不信に感じたその時に相談して欲しい。
センター自体に強制力はないが、今後Aに関しての相談件数が増えた場合は指導が入る可能性はある。
消費生活センターとしては、本件は“霊感商法による被害”という位置づけになるらしい。
誰でも被害者になりうるというお話も相談員の方からお伺いした。
困っている人がいたら、ぜひ電話でも窓口でも相談してみては、と思う。
被害者に限らず誰でも申し出は可能だが、金銭トラブルの解決は目的としていない。
契約書上の“この契約は消費者契約法や特定商取引法の適用を受けない”という記載に対して、
“法律（強制法規）が優先されて効力を持たない”という意味では、法律違反にあたる可能性がある。
（本件を具体的に相談した結果ではないので、あくまで可能性という結果にはなる）
という感じだった。
・現品を見て買えないものは、買う前にとにかく情報を集めましょう。
・良い口コミばかり出てくるものはめちゃくちゃ疑った方が良いです。
・そのインフルエンサーのことが好きでも、
・同じ買い物をした人たちが同じように消費者として傷ついていたら、
もし勇気があるなら手を取り合って、声をあげてください。
でもその人から買い物する時は疑って欲しい。誰かが私と同じように傷つく必要がない。
勉強代としては決して安くはなかったが、
“信頼と契約は別物”という教訓をこれだけ大騒ぎして得られたのは、
まぬけではあるが。
Aは今でもどうやら、講座を主宰しているらしい。
私はもう離れてしまったけど、
Aなりに楽しんで推し活するんだろう。
チャーミングな人だった。
ようやくこれを書き上げた。
この件に対してのモヤモヤをここに置いて、
もっと身軽にやりたいことを楽しむつもりだ。
うん、悪くない響きだ。
これ以上、この件については
追求することはありません。
ただ、いつかの誰かにこの記録が
役立てばこれ以上のことはありません。
B含む講座生のみんなにも、
あの時タイムラインで見かけた投稿者の方にも、相談員さんにも、
そして、 Aにも。
ありがとうございました。
ばいばい。
私は立憲→中道と違って「生活者」ではなく「働いている人」をもっと大事にする社会であってほしいと思っているので（海外と比べても労働者に高水準を求められ買い叩かれ過ぎ・「お客様は神様」が行き過ぎの国だと思っているので）、
カスハラ防止法・ヤングケアラー保護法・賃労働者の手取りアップといった主張をしている国民民主党に割と前から投票し続けているのだけど、
同じ民主党から分かれた政党である立憲民主党に対して、敵対的な感覚までは持っていなかった。
ただ、創価学会の集票力を得るためなら国民民主と分離した理由となっている国防・エネルギー問題系の考え方をすべて捨てるんだ！という点に信じられない思いでいたし、
しかも元公明にすべてうまいことやられて元立憲が壊滅している様子を見ると、本当に野田さんを支持していなくてよかったと思った。
なんと表現していいか分からないけど野田さんには致命的に勝負のセンスがなく、今後も賭けに負け続けていくと思う。必要な賭けに負けてしまうし、変わらないと思う。
連合の、露骨な立憲優遇と国民冷遇にも引いていた。国民民主の連合依存度が減るくらい勝てれば良かったけど、今回は正直、野田さんほどではないにしろ玉木さんも賭けに負けたよね。
選挙のタイミングという意味で高市さんに負けたとも言えるのかもしれない。
高市自民と連立を組まなかった点で玉木さんは「維新よりやる気がない」と受け取られ、防御的な姿勢が不評だった。私は静観してたけど、国民民主に票を入れた層のテンションが下がったのは感じていた。
責任を取る側につくつもりがある維新に対して所詮は外野から文句を言うだけの「野党あるある」という認識をされた。
政策面でも高市自民と被ってる要素が多く、「石破路線が嫌だから」で国民民主に入れた人たちは丸ごと高市自民に移動していった。高所得者を中心にチームみらいに票が流れたのも感じた。
個人的には、国民民主が反ワク候補を擁立しようとした点に信頼が揺らいでいて、このまま国民民主に入れ続けて良いものかなと思っている。
「生活者」ではなく「働いている人」を大事にという基本スタンスも、高市自民も似たようなことを言っていたりする。
創価政党になった中道は論外。科学アンチ政党の参政・れいわも論外。チームみらいは現在の実力に対して期待票が集まりすぎている気がする。本当に、次の選挙どこに入れよう。
出力ユーザーの行動を抑制する効果が薄いという意味では実効性の高いものではないという認識は十分理解はできる
(手元のパソコンにLLMとシステムを全部載せることも可能ではあるから)
ただしその実効性のなさをもって規制が不要であるとするには理由として不十分
商用サービスとしてインターネットで提供するのに「第三者のデータが容易に改変可能」「データが同意なくシステムの動作リソースとして利用されている」状況に一切手をつけなくてもよいとするのは、消費者保護や不正競争の防止の観点からしておかしい
商用提供する企業としての責任を持たせるうえでの規制があったうえで「技術そのものには規制をかける理由がないか実効性がない」と語るならば、まだ技術開発者としての信頼を寄せてもよかったものの、ポストされて以降のテレビ出演等でほぼ商用サービス側の責任について話してない
だいぶ当たってる。少なくとも収益モデルの重心がそっちへ移ったのは事実に近い。
昔のSNS型プラットフォームは、基本的に閲覧者の時間と注意を広告主に売ることで儲けてた。
ユーザーは無料で遊んでるつもりだが、実際は注意力を収奪されるモデル。
でもXは今、かなり露骨に生産者（投稿者・発信者）から金を引き出す方向に傾いてる。
結果として「無料で面白い投稿をしていれば自然に伸びる」という幻想を残しつつ、実態はオークション市場化してる。
つまりXは公共広場じゃなくて、露天商が場所代を払って客を奪い合う市場になった。
で、場所代を払う奴ほど目立つ。払わない奴は地下に沈む。
重要なのは、これは単なる課金の導入じゃなくて、プラットフォームが設計として「注目は買える。買わないなら黙ってろ」というゲームルールに切り替えたこと。
さらに冷酷に言うなら、Xは「有名になりたい弱小生産者の希望を担保にした課金市場」になった。
そしてこの構造の最悪なところは、金を払った生産者が「自分は投資したんだから回収しないと」と思って、さらに過激化・炎上・媚び・扇動に走ること。
オークション化した注目市場は、自然に倫理を腐らせる。これは仕組みの帰結。
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
それまで消費税5％だったときにはパパやママからの小遣いでしかモノを買ってない
身銭削ってモノの高い安いを感じるという消費者感覚を消費税5％のときに身につけてない
2019年以降の7年間に成人したやつは消費税10％の時代しか知らない
ここ2-3年の成人世代、20代前半とかになるともう物価高の時代しか知らない
マックシェイクやチーズバーガーやチキンクリスプが100円で買えた時代を知らない
ほんの12-13年前、ガソリンがリッター130円だった事も知らない
ダイソーの商品の大半が100円だったことも、いま300円500円の商品が100円で買えたことも、
俺等30代や40代はその時代に戻ってほしいと願ってるが20代はそんなことには興味がなかった
モノの値段に対してどうとも思ってない
俺等30代や40代が消費税高い物価高い何もかも高いと感じるのは安かった時代が基準になってるだけであって
今の20代は物心ついて生まれ育ったときには消費税10％で今の物価だった
彼らにとってはもやし一袋やうどん一玉が30円であるのと同様、他のすべての物の値段も「そういうもの」でしかなかった
俺が、俺達が、等しく感じてると思ってる痛みは、実は20代は既に耐性を持っていた
おっさんの俺が激難で艱難辛苦と思ってるこの渡世が、彼らにとっては生まれ育ってからの日常で、
だから20代にとって減税しろ物価下げろとしか言わない野党には魅力が感じられなかった
税金だの物価だのそんなことより、政策の中身より、参政党やチームみらいのように、
「なんか面白そうなことしそう」「世の中を明るくしてくれそう」という期待感のほうが、
よほど刺さったに違いない
情報工学通ってきた身として、現在日本でいう"IT"は悪い状態にある認識
「IT=悪」のITを「IT技術」か「IT業界」のどちらでとってるかはそちらも明らかにしてほしいものではある、どっちの意味かで話が変わってくるから
こちらの主張としては、産業を営む者として当然備わっているべき倫理がほとんど抜けているどころか、消費者も第三者もまるで保護できていないめちゃくちゃな「IT業界」はだいぶ悪いぞ、というあたり
汚職があろうが仕事してくれるなら、まあOK、ジャニー喜多川がどうあれ、ジャニーズで楽しませてくれれば視聴者はOK…😟
そりゃ、枕営業も何も、視聴者には、消費者には関係ないもんな、自分達をサーカスで楽しませてくれればOK、 そりゃ、自分が君主だったとしても、パンとサーカスを提供するし、民衆をコントロールしようとは思うけどさあ…😟民衆側が、率先して俺たちも上級国民にコントロールされるぞ！というのは、ちょっと違うんじゃないの？って思いました…😟
３日前、店舗の前にAmazonの箱が置かれていた。ここは商店街の中で、店の前は人が行き交う道路だ。私有地ではない。
以前、Amazonには「絶対に置き配をしないでくれ」と何度も連絡を入れたが、改善されない。置き配がしなくなったと思ったら、早朝または深夜の配達になって受け取れなくなった。営業時間中に配達してほしいと連絡したら「その時間は配達していない」と言われた。「じゃあどうすれば？」と聞くと「最寄りの場所に取りに行け」とも言われた。プライム会員だが、普通のサービスは受けられないということらしい。ということで、オーダーは極力しないようにしている。
他の人が支払った荷物を道端に放置していくというその感覚が全く理解できない＆それを日中には配達できないと言い切るシステムも分からない。
朝イチに店の前に置かれた箱の写真が送りつけられてきた。道路に放置されてる。雨が降れば、雨樋から弾いた雨水で濡れるし、道路に流れてきた雨水でも普通に濡れる。そこに個人情報が記載された箱が放置されている。通りすがりの人たちにさらされている。クソ過ぎる。
CSに連絡すると、中国名の担当者が丁寧に謝罪し「すぐに回収に行きます」という。そしてその報告はすぐにメールしますと。「何度も何度も置き配はしないでくれと頼んである」と伝えても、ただただ平謝り。言ったところで仕方ない。何も変わらないのだから。とにかく荷物を回収してくれたらそれでいい。すぐにメールは来た。定型メールで、いつ回収するかとか、どうなるかとか言った内容は全くなし。
そして出勤しても、箱はそのまま。回収に来るかと思ったけど来ない。で、再びCSへ連絡。再び中国名の担当者（朝とは別人）からエスカレーション。日本名の担当者に代わり「そのまま廃棄してください」だって。なんなのそれ？？とにかく何もしないらしい。廃棄だって。それも人任せ。自分でやれよ。クソ過ぎる。
これだけでも十二分にクソッタレだったのに、今日出勤すると店の前に他の人宛の箱が積まれてた。嫌がらせなのか？？
再びCS。日本名の担当者に「他の人宛の荷物が店の前に積まれている。すぐに回収してほしい」と伝えると「それはできません」だって。は？ 「住所を伝えるので回収に来てください」と言っても「それはできません」だって。聞き間違えじゃないらしい。「宛名のお客様から荷物が届いてないという連絡がないと何もできません」だと。は？意味が分からないんだけど。「ここで荷物が邪魔なんですけど」と言っても「何もできません」だって。
もう日本のルールじゃないよね、Amazon様ルール。意味が分からない。
消費者センターに電話したら「佐川とかヤマトの配送業者に連絡してください」とか言うし。「違います、Amazonが配送してる荷物です」って言っても理解してないみたいだった。結局「交番に拾得物として届けてください」だって。
結局、夜まで放置されたまま。宛名を見ても近所だけど知らない人だし、直接持って行っても気味が悪いだけだし。交番に届けるしかない。で、CSに連絡すると「はい」「はい」「そうして下さい」とサクサク言われた。は？なんで当たり前みたいに第三者が動かなくちゃいけないの？ふざけんなよ。クソッタレ。
近くの交番に届けたら「Amazonの荷物、多いんですよ」「あの人たち、本当に何にも対応しないから」とか、毎度だって説明で、衝撃。
第三者の時間と労力を奪い、最終的には公務員が配達してるの？？？クソ過ぎないか？？
大手の外資ならなんでもありなの？ 第三者や行政のリソース奪って商売するのもアリなの？ やったもん勝ちなの？
今回の選挙で「金があればなんでもあり」「金があれば権力ふりかざして好き放題」を見せつけられたので、本当にムカつく。
「欲しいと思ったものを買う」のはその通りだしわしもそうなんだけど、全く課金してないのにコンテンツのファンやオタクを名乗るのはそれはそれで違うと思う
まぁ確かにお金を落とさないとコンテンツは続かないかも知れないけど...個人的にその『コンテンツを続けて貰う為にお金を落とす』って言う考え方が好きになれないんだよなぁ...向こうが良いものを出して来たから買う、ただそれだけの事でしょ。
買い支えると言えば聞こえは良いけどね。—TAKAⅡ (@TAKA2ROBOZUKI)February 8, 2026
そもこれって元はタダで楽しんでるだけの層に向けた言葉じゃないの？良いと思って楽しんでるくせに金は落とさない層っているじゃん。それでコンテンツが潰れたら文句言うの
消費者の態度や感情として別にいいと思うけど、それを「選ぶ」ならば「好きなものが続かなかったときに文句を言うなよ」とは思う
それは「浅ましいだろ」と感じる
この考えは、「金を出したくなる良いものを出してこなければ死ね」って態度も同然という自覚が要り、いざ死んだら惜しむ資格がない立場にある。
資本主義なんだから別にその態度自体が悪いわけではないが、金を出さなかったくせに「続いてほしかった」は通用しないダブスタだって話ね。
元々「無料で搾取し続ける人たち」に向けて言われた言葉で、気に入ったらお金を落とすのは当たり前なんですよ
良いものを買い支えるのは巡り巡って自分のためなので、必要ないと思うならお金を落とさなくていいし、結果コンテンツが無くなってもお金を落としていないなら文句を言う権利はない
それで潰れて悲しむ顔する図々しい人を
自分はたくさん見てきました
というかなんで買って応援って言われるかというと
それで「好きだったのに」と惜しむ声だけネットに流すの
それはそれでズルいと思います
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
外国人移民には反対するのに、アメリカ発祥のグローバル企業のハンバーガーは当たり前のように食べる。
文化・資本・サービスなどの「外から来たもの」は日常的に享受しているのに、「人」だけを排除しようとする。その姿勢には、どこか矛盾があるように見える。
グローバル化は、モノや企業だけで成り立つものではない。本来は人の移動も含めて成立するものだ。
もちろん、移民政策には治安、雇用、社会保障など慎重に議論すべき問題がある。しかし、「外国のものは便利だから受け入れるが、外国人そのものは拒否する」という態度は、少なくとも論理的には一貫しているとは言い難い。
それを見ている側からすると、「高みの見物」というより、日本社会が抱える複雑な矛盾の象徴に見える。
ーーー
便利
→ 受け入れやすい
仕事を奪うかもしれない
文化が変わるかもしれない
→ 警戒しやすい
この2つが頭の中で分離している状態です。
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例えば世界中で
環境を守ろうと言いながら大量消費する
現代製品の高度さに対して現代消費者の練度が低すぎるから、誠実にアドバイスすると辛口になるだろうな
製品をとりまく環境や高度な使用目的を弁えてる、例えるならガジェットオタクみたいな高練度のプロコンシューマーくらいでないとアドバイスのしがいもないし、ぼんやりした認識で商品を選ぼうとしてる無知でクソライト層な人間には良いモノを与えるだけ無駄
この手の人間は自分が何をしたいのかすら分かってなくて目を向けるべき商品ジャンル自体が間違ってたりする、ただ人が話してるものに自分も触れたいだけみたいな幼稚な消費行動に対して忖度抜きにすると「お前が手を出すもんじゃない」となる
勝手に「みんな」が内需にコミットしてると思い込みつづけててくれ
普通の消費者はどんな時代だろうとどこ製だろうと総合的に判断して価値があると思ったものに夢中になる
歪んだナショナリズムや排外主義を掲げたコミュニティ集団が時流に後押しされて唾飛ばしまくってネットの一角で「風潮」を作ってたとしても、そういう本質的でリアルな人間の営みは変えられない
中国企業だろうと面白くて誠実なものづくりしてるところは評価されるし、日本企業でもダメダメなプロダクトしか作れないところは見限られる、そういう当たり前のことを理解しないと
アリエクは優秀な中華ブランドのオリジナル製品をよく調べ抜いた上で買うもの
そういうマニア評価の高い中国メーカーに関してはそれぞれのホビー系の専門ブログとか漁ってると自然と知識がつくからその後にたどり着くべきサイト
ノー知識でアリエクを見に行って欧米のコピー商品を買うのは素人ムーブで、下手して海賊版とかを個人輸入しちゃうと法的リスクもあるし配送トラブル率も跳ね上がる
アリエクは値付けミスと思われる安すぎるものやデフォルトネームのストアからは買わない、扱ってる商品ジャンルが一貫してる年季のあるストアから買ってる限りはそうそう事故らない
独特なクーポンコードの仕組みを理解してしまえば国内ECよりも高品質な製品が割安に買える、中国ブランドであることを気にしなければね
少なくとも情強が正しく使ってる限りは安全で、危険性で言うなら情弱一般人がAmazonに跋扈してる詐欺ストアにひっかかることのほうが多い
Temuはアリエクを超劣化させて地獄のようなダークパターンまみれにした、低リテラシー民に向けゴミECサイトだから使う意味はない
Temuで欲しいものがあったとしても同じようなものをアリエクで探して買うべき
ただ国際通販は輸送がどうしてもアレでボッコボコで届くことだけは覚悟しなきゃだめで中身が無事でちゃんと動けば星5って精神でやるべき
アリエクは楽天みたいな出店方式でストア名でOfficialを謳っててもリセラーなことも多いので
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
あなたが弱気だから舐められるんだよ｡Geminiにあなたの文章を読ませて対策して権利を行使してください｡Geminiへの指示プロンプト書いたからどうぞ｡
法律家･消費者を守るアドバイザーの観点から､今回被害に遭った私を擁護･支援して､適切な対応をエイブルから勝ち取れるような助言をしてください｡取れる対応策は段階的にまとめ､団体や組織の名称､URL､電話番号､問い合わせ時間を記載し､連絡する際に伝えるべき内容､こうした方が良いという助言も併せて記載してください｡また､エイブルの対応が許せないので管轄省庁への苦情申し立ても行います｡こちらについても同様にリストアップしてください｡最後にエイブル自体に対しても今回の経緯をまとめて説明し､苦情申し立てと再発防止を依頼したいので､問合せ先のメールアドレス､フォーム､書面の送り先と､送るべき内容の書面を書き出してください｡書面の中には管轄省庁に連絡を取った旨も記載してください｡これまで依頼した指示は全て構造的に書き出し､漏れや抜けがないようにし､可能な限り詳しく書いてください｡
日経新聞が昨日の高市総理の演説を無料で全文掲載。日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じます。
世界3位or4位の経済大国の首相として、そろそろ高橋洋一氏のような、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います（高橋洋一氏の主張と今回の発言は酷似）。
今、日本の首相の発言として世界中の経済メディアが報道し、世界を駆け巡っています。
財政方針は首相の考え次第ですし、リフレ派でも一定の評価をされている専門家はいます。
私は高市総理の財政・金融政策とは意見が異なりますが、国民の多くが高市総理を支持している以上、民主主義としては高市総理の方針で行き、国民はその先にある世界で生きるべきなのだろうと理解しています。
高市総理の大きな方向性は変えなくとも、「誰の話を信用するべきか」、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています。
これで野党に追い風が吹かないのは、主要野党の財政・金融政策も同じレベルだからです（ジャパンファンドとか酷い）。SNSで政治について議論する群に影響を受け過ぎず、国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本として欲しいと思います。
SNSの世論は気まぐれで、その時その時にコンテンツとして消費しているだけです。SNSで一世を風靡し、その人たちがもてはやした政治家も、気に入らなければ、もしくはなんとなく流れができれば、打ち捨てられるだけです。
もちろん、SNSも含めて世論は重要です。どのようにそうした世論に呼びかけるか、どう演出するかは大事ですが、根本的な魂や主義主張まで、うつろい易い「政治コンテンツ」消費者に寄りすぎてはいけません。
（追記）
消費減税については解散表明記者会見で「悲願」とまでご発言され、途中「2026年度中にも」と発言されましたが、ダボス会議やマーケットで様々な反応があり、その後はトーンダウンされ、最近は殆ど言及されていません。財政政策については選挙後は従来の我が国の方針に近い政策に近づいていくような気がしています。
今回の件を受けて金融政策についても修正されるのではないでしょうか。柔軟に変わることはむしろ良いことだと思います。
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農政って、「与党か野党か」「保守かリベラルか」といった単純な対立軸では切り分けられないところがあるよな。
例えば、農業の担い手不足で、もはや外国人労働者なしには成り立たない現状があるが、
各党のスタンスを見ると興味深い。理由はそれぞれ異なるものの、総じて外国人受け入れには慎重。
立憲から左側の勢力は人権・労働問題との関係で慎重になり、自民から右側の世界では、移民政策へのアレルギーが強い。
外国人労働者受け入れ拡大
→生産量の増加
という流れになるはずで、食料品の消費税を争点化するより、まずここに手をつけるべきだと思ってしまう。
一方で「供給拡大・労働力投入によって消費者価格を下げる」という軸では、
維新・国民民主と自民改革派が合意形成しやすいグループになる。
本当の争点は、農家所得を守るために価格を維持するのか、供給拡大で消費者価格を下げるのか、という選択にある。
そして今の各党は、外国人労働者という現実的な手段を前にして、その選択を正面から引き受けきれていない。
