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はてなキーワード:消費税率とは
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
2019年11月付記：この記事はそれなりに評判もよく、いろいろ楽しんでいただけたようだ。そしてまた、日本政府が段階的な消費税引き上げを本当にやりやがったこともあって、なんかそれを予見したとかいってほめてくれる人と、一方でその消費税率引き上げが毎回すさまじい不景気を引き起こしたことから、「山形はあんなのをいいと言ってたのか」という批判や罵倒もたくさんいただいた。
で、ぼくは2020年現在 (いや最初の消費税引き上げの頃から) この記事で言っていることは本当の経済政策としてはまったくナンセンスであると思っている。これはぼくが経済学や経済政策に興味を持ち始めたかなり初期に書いたものではある。この時点では、まだ引き上げの影響がそんなによくわかっていなかったこともある。でもその後の現実の引き上げがもたらした影響を見れば、これがダメなのは火を見るより明らか。この時点での思考実験としてはなかなかよくできているし、また通俗雑誌向けのエッセイとしておもしろい読み物にはなっている。でもそれ以上のものではない。この点はご注意あれ。
正直言って、消費税率引き上げの批判はたくさんしているし、こんなことはわざわざ書くまでもないと思っていたんだけれど、いまだに誤解する人がいるので明記しておく。そして消費税をもっと引き上げるとか言ってる連中は、無理だと思うけど少しは実情を見ようぜ。
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） —信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） —信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） —信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） —信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 —信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 —信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） —信頼度：中〜高
9/11同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） —信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 —信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 —信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） —信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014クリミア、2022 全面侵攻） —信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 —信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 —信頼度：中〜高
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） —信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 —信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特にmRNAワクチンの実用化） —信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） —信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け —信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）によるAIブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 —信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） —信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 —信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） —信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） —信頼度：中〜高
代表ソース:日本 —NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 —Time,BBC, NYT年末総括／科学 —Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
1. 激変緩和措置が採られるから今の若年世代は負担はあまり変わらず自分たちの貰う頃に規模が縮小する、ということを支持層は理解していると考えている。年金は積み立てよりも賦課方式部分がメインなので、現役時代に多く払っていたから多くよこせが成立し難い（支払いと受け取りの収支が合うのは年金制度の財政全体においてであって、個々人の収支が見合うことはそもそも目指されてもいない）。
2.高齢者で自立できない人は政府が餓死処分させます、などでもならない限り、年金などの制度を縮減するだけではそれが生活保護等に変わるだけ（年金があろうとなかろうと、高齢者の文化的な最低限の生活に掛かるコストは変わらない。富裕層もまた年金があろうとなかろうと大して消費は変わらない）で、若年の現役層の負担は変わらないことを支持層は理解していると考えている。
のどちらかだろう。
というか、若年層のためになる方法があるとすれば、労働所得は無いが資産を大量に抱えている富裕な高齢引退者からたっぷり税金を取って、彼らの消費やその消費財、サービスを生産するところに割かれる労働力を減らし、それらを若年層向けに振り替えるような政策が必要になる。これをやる一つの現実的な政策が、引退者からも取れる消費税と若年世代にも渡せる給付金のセットなのだが、もちろんこれは国民民主党の方針（消費税率引き下げ、給付金反対、取って還すなら最初から取るな）と真逆である。つまり、若年者の支持が多いなら若年者向けの政策を目指すはずだ、という着想がそもそも誤りの可能性がある。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 →国債市場の不安定化 →長期金利の急騰 →中央銀行による国債買い入れ強化 →通貨の信認喪失 →インフレ加速 →資産価格・実質賃金の歪み →社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
