「消費税」を含む日記

はてなキーワード:消費税とは

2025-12-14

■外国人 移民受け入れない→消費税 増税、天引き増加、税負担上昇

はやり最後に泣くのは日本にしか住めない人、日本にどうしても住み続けたい人

日本人はもう構造的に増やせない。日本人女性は年収400万円以下が出産可能年齢者の7割を占める。→住める地域が限定されていて生活苦。

外国人が移住して外国籍の子どもが日本で増えやすい構造に変化しつつあるが、差別と偏見が強く統合不可能。

外国人もある程度貯金すれば外国に移住するだろう。

人口が増えないと税収も増えない。シムシティというゲームをやってたけど人口を増やさないと税収が足りなくてインフラ維持だけで赤字になりインフラ崩壊し治安悪化し幸福度が下がり転出超過になり赤字から抜け出せず実質ゲームオーバーになる。でも終わりがないゲーム。ゲームは続く。そのインフラ崩壊して治安悪化した場所に住み続けるしかない人がいる。高額な納税をして毎日働いて生きるしかない人かも。

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■anond:20251214114726

消費税引き上げれば税収は増えるんだ。

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■anond:20251214114726

消費税引き上げれば税収は増えるんだ。

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■

今の国会の流れだと特定の物品税は軽減して

消費税で一律に取る、富裕者から取るという方向だな

消費税増税の地ならししてる気がする

まあ物品税がなくなるならいいかという気もする

Permalink |記事への反応(0) | 11:39

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■anond:20251214110323

　　7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年 1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。

　　PwC コンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。

　　食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。

Permalink |記事への反応(1) | 11:03

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2025-12-11

■anond:20251211192528

やはり10万円の給付と消費税廃止だな

今度の選挙はれいわに入れようぜ

Permalink |記事への反応(0) | 19:29

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■「自らの命は自らが守るという原則に基づき」高市 総理

税金を公助に使わないなら所得税も消費税も社会保険料も贈与税も相続税も返せよな

国会議員の歳費は上げ続けお友達中抜きしまくってるうえに、図々しいにもほどがある

Permalink |記事への反応(1) | 16:36

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2025-12-10

■anond:20251210162921

現金給付はしない

消費税減税もしない

じゃあ物価高対策何するの？？？

Permalink |記事への反応(3) | 16:31

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日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。

平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。

明治時代

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明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年 10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。

郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から 28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月 20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。

大正・戦前の昭和時代

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琉球郵政庁が発行した1957年2ドル年賀はがき

関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年 12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。

年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。

戦後の昭和時代

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終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。

→「年賀寄付金」も参照

お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。

1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。

平成・令和時代

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2007年カーボンオフセット年賀状の200枚包装紙

イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。

一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。

2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。

20 17年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。

20 10年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINE リサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT 企業のTB（名古屋市東区）は20 17年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。

また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に 20 24年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、20 24年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が20 23年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30

Permalink |記事への反応(0) | 19:49

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■anond:20251208135541

需給ギャップがマイナスで総需要不足の今、利上げするのはあほ

各国で利下げしているなかで日本だけ利上げを前提に動くのは実体経済無視でおかしい

今利上げしろはバカの理論、緊縮は日本の経済をいつも殺してきた

輸入物価インフレで生活がきつかったら減税すればいいだけ、利上げをしたいブクマカはあほ

日銀自身が出したレポートで利上げする必要ねえだろって突っ込まれて当然

投機筋の円ショートポジションは解消されているから利上げしても円高にならない実需の円安だから

利上げよりインフレの方が100倍マシ

日本が輸入大国と宣ってる人は中学受験生に世界の輸入依存度ランキング聞いてみよう。他コメもモノを考えてるフリをやめて「利上げで職を失う人には悪いけど円高が好き」とか「俺は安倍が嫌い」とだけ言えばいいよ。小卒ブクマカの群れ

全くもってその通りです。利上げとは「景気を悪くするために行う」政策なので、総需要不足（不景気）の日本がやるのはただの自爆テロ

為替にひっぱられた金利政策は国際金融政策の独立性を損なうのでアホ

これはホントそう。大前提として金利は景気の加熱を調整するものであって、為替を調整するものではないということ。そして金利を上げるのは景気が良い時でなければならない。

この真っ当な意見を言えない他の総裁候補が情け無い。高市以外まともな経済政策が取れないのでは

いつも以上に経済理論分かっていないコメント多い、背伸びしてる？　大前提として現在需給ギャップは前回の消費税増税以降一貫してマイナスだよ

現状のインフレ率だと所得上昇が足りないことの方がインフレ自体より問題で、利上げすれば所得上昇が大幅減少するのは目に見えている

利上げはあほで馬鹿で経済学を知らない小卒のたわごとだと勉強出来ました

Permalink |記事への反応(3) | 14:17

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2025-12-06

■退職後に一時給付や補助金などでちょっと楽に暮らすメモ

なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。

異論は認める。

【年間で得する金額】

年収400万・家賃5万・独身・自己都合退職でざっくり試算。

年間で約100万円ほど得する。

もらえる金
- 失業給付（別名で失業保険）：約50万〜60万円
  - 離職前の月給の約80%（約17万円）が支給される。勤続年数や年齢によって支給日数が変わるが、90日分として計算。

浮く金
- 国民年金（全額免除）：約20万円/年が支払い不要に（でも加入期間にはカウントされる）。
  - 将来の受給額：国民年金は、50%が自分の給与、もう50%は国の財源（消費税など）から支出されてるので、免除申請して払ってなくても「税金分（50%）」は払ったことになる。
  - 障害年金：免除申請した後でも、無職期間に事故や病気になったら障害年金が出る。
  - 補足：金に余裕ができたら10年以内なら後払い（追納）して満額に戻せる。

ワンチャンもらえる金
- 住居確保給付金：約15万円〜45万円
  - 貯金が尽きそうな人のみ。家賃×3ヶ月分（延長すれば最大9ヶ月分）として。

ワンチャン浮く金
- 国民健康保険（減免）：約年30万弱/年が数万円まで下がる
  - 基本的には会社都合退職（倒産・解雇）のみなので、自己都合だと減免できない可能性大。
  - しかし国民健康保険以外にも、他に減免する選択肢がある。比較して安い方を選ぶと良い。
    - (1)家族の扶養：親や配偶者の扶養に入れれば0円。ただし失業給付をもらっている間（月10万以上）は扶養から外れる必要がある。
    - (2)任意継続：会社の保険を続ける（期間最長2年）。扶養がいればこっちが有利なことが多い。会社健保へ相談。

【手順】

失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。

①退職翌日〜14日以内
- 健康保険の切り替え・減免申請
  - 場所：市役所
  - 持参物：健康保険資格喪失証明書、退職証明書など。「退職しました」と相談ベースで手続きもできるかも。
  - アクション：「国保」か「任意継続（会社健保へ連絡）」か安い方に入る。同時に「退職して収入が減る」として減免申請を行う。
  - 注意：自己都合退職の場合、国保の減免申請は通らないことが多いが、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。
- 国民年金の種別変更・免除申請
  - 場所：市役所年金課など
  - アクション：「失業による特例免除」を申請する。これが通れば、支払いを全額〜一部免除されつつ受給資格期間に算入される。

②退職後10日〜2週間後　※離職票が届いたら
- ハローワークで「求職の申込み」と「失業給付の受給手続き」
  - アクション：離職票を持って窓口へ。
- 住居確保給付金の相談　※貯金が尽きそうな人のみ
  - 場所：市役所福祉課や自立相談支援機関
  - 重要：原則は「失業給付」が優先。ただし、「給付制限期間（2ヶ月）」で無収入になり、かつ貯金が基準以下の「生活困窮」状態なら、その期間の家賃補助が出るかも。
  - 注意：住居確保給付金を受ける場合、月4回以上の相談など活動要件がある。
  - これも、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。

③待期期間（手続き後、最初の7日間）
- 何もせず待つ。バイト等の就労もNG。ボランティアも極力しないこと。

④給付制限期間（待期期間明け〜約2ヶ月間）
- この期間は失業給付が出ない（無収入）。
- 貯金切り崩し生活になるが、①で申請した「社会保険料の減免」と、条件が合えば②の「住居確保給付金」が家賃をカバーしてくれる期間。
  - 雇用保険説明会（初回講習）は参加必須。
  - この期間はバイト OKだが、シフトを入れすぎると「就職した」とみなされて失業給付が消えるリスクがある。役所に確認。

⑤給付制限明け（2ヶ月後〜）
- ようやく失業給付（基本手当）が振り込まれる。
- 注意：失業給付の金額が一定以上だと、収入とみなされて「住居確保給付金」は停止または減額されることが多い（ダブル受給でウハウハとはいかない）。
- 求職活動実績（月2回以上）を作って認定日に申告するループをする。
  - 活動の例：
    - ハローワークの窓口で職業相談をする。
    - 求人に応募する。
    - 就職セミナーに参加する。
    - ※自宅で求人サイトを眺めているだけでは「実績」にならない。

⑥失業給付の終了（ループの終わり）
- 重要：失業給付は無限ではない。「所定給付日数」がある。
  - 自己都合退職の場合、勤続10年未満なら通常「90日（約3ヶ月）」で終了。勤続10年以上20年未満なら「120日」。

⑦住居確保給付金の延長・終了（最長9ヶ月）
- ⑥の時点でまだ仕事が決まっていない場合、住居確保給付金は申請により延長が可能。
  - 期間：原則3ヶ月だが、最大2回延長でき「通算9ヶ月」まで受給できる。
  - 条件：誠実かつ熱心に求職活動を行っていること（月4回の相談、月2回の応募など要件が厳しくなるかも）。

【今回省いた給付など】

職業訓練
- 失業給付の手続き前に職業訓練の手続きをすれば、訓練が終了するまで失業給付分がもらえる。
- ただ楽ではないと思って、今回手順から省いた。
- しかし、失業給付を受け取った後に職業訓練を受けた場合でも、条件によっては給付金がもらえる。以下の選択肢を検討するのはアリ。
  - (1)失業給付の手続き前に職業訓練に参加：
    - もらえる金：月額18万～　失業給付（年収400万で約17万円）＋受講手当（約1万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
    - 給付制限の解除：自己都合退職で通常2〜3ヶ月の給付制限期間（待機期間）がある場合でも、公共職業訓練を開始するとその制限が解除され、すぐに給付が始まります。
    - 訓練延長給付：本来の給付日数（例：90日）が訓練期間中に尽きてしまっても、訓練が終わるまで給付期間が延長されます（要件あり）。
    - 注意：
      - 失業給付の有効期限は「退職から1年」。手続きが遅れると、所定の給付日数を消化しきる前に1年が経過し、残りの給付が打ち切られるリスクがあります。
      - ただし、1年以内に訓練を開始し「訓練延長給付」の対象になれば、この1年の枠を超えて卒業まで給付がもらえます。
  - (2)すでに失業給付をもらい終わった（または残りわずか）の場合：
    - 雇用保険の枠組みではなく「求職者支援制度」を利用します。失業給付がもらえない人（受給終了者、自営業廃業、フリーランスなど）向けのセーフティネットです。
      - もらえる金：月額10万～　職業訓練受講給付金（月額10万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
      - 条件：
        世帯全体の収入が月25万円以下
        世帯全体の金融資産が300万円以下