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はてなキーワード:海里とは
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
(追記2)
調子にのって後編を書いた。みんなのコメントが刺激になってGeminiががんばってくれました。
https://anond.hatelabo.jp/20251126232819
(追記)
ちょっと昼休みに思い付いた思い付きが思ったより読んでもらえてうれしい。ポイントは論点ずらし。首相の言ったことをそのまま尊重しつつ国際社会で日本の正当性を主張するための詭弁といえば詭弁。台湾海峡を「国内問題への介入だ」と主張する中国に対して「そもそもそこには国内問題などない」という立場を取ればいいんじゃないかという。
＞そこ論点じゃない。「仮に台湾海峡が完全に封鎖された場合、『日本の存立危機事態』に該当する可能性があると答弁し」たことが問題なの。これだと米国出てきてないじゃん。誤魔化さないで集団的自衛権の話をしてね。
論点ずらしの提案なので論点じゃないのはわかってる。ただ、正面から集団的自衛権の話を台湾に対して「どのように」するのか、現実的な解を持ってる人いるのかねえ。個人的にはいねーんじゃないかなと思ってるのだけど。
ごめんね、じかんなかったの
＞中国によれば中国の主権は国際法より上位にある。というか主権や法律は強い奴が弱い奴を支配するためのもの（なので小国は主権を持っていない）、というのが中国の主張。中華の歴史がそうなんだから中国人には常識。
それは間違いだよね、と中国以外の人々を巻き込むロジックが必要だとおもうわけさ。さすがに中華思想で国際法無視されたらたまらん。
＞台湾海峡自体は日本のシーレーンと直接関係はない。タンカーが通るのは台湾海峡じゃなくてフィリピンと台湾の間。中国と台湾との政治的牽制の場であって、日本の存立危機事態とするには別の根拠が必要となる認識。
まあそうなんだけどさ、台湾海峡は中国の国内問題である、という中国の主張もどうなのよっていう。
＞結局、日本が台湾を国と認めるか、中国の一部と認めるかの話。中国が怒ってるのは、（中国の立場を尊重するとした日中共同声明と異なり）台湾を国と認めたから。だから日本が国際水域と主張すると揉める
いや、台湾が国だろうが国じゃなかろうが中国が台湾海峡を封鎖するのはおかしくね? という議論なのだけど
＞なんで航行の自由作戦についての記述がないの？ 自衛隊含め各国の軍艦が定期的に通過してますが
すまん忘れてた
(本文)
最近、台湾海峡をめぐるニュースが増える中で、ふと疑問に思うことがあります。
「台湾海峡って、国際的には公海なの？ それとも中国の領海なの？」
国際法の建前と、中国の主張の「本音」を、日本の安全保障の観点から整理してみましょう。結論から言えば、日本の立場を強くするためには、「国際法規を無視するなら許さんぞ」というロジックが最も合理的です。
まず、国際法が定める「建前」は非常にシンプルです。これは国連海洋法条約（UNCLOS）というルールに基づいています。
領海（12海里）：沿岸から約22kmまでは沿岸国の主権が及びます。
排他的経済水域 (EEZ)：領海の外側、沿岸から約370km（200海里）までは、沿岸国が資源探査などの「主権的権利」を持ちますが、他国に対しては「航行の自由」が認められています。
台湾海峡の最も狭い部分の幅は、両岸の領海（12海里＋12海里＝24海里）よりも広いため、中央部分はEEZまたは公海として残ります。
したがって、国際社会（米国、日本など）の一般的な見解は、「台湾海峡の中央部分は国際水域であり、軍艦を含め、どの国の船も自由に航行できる」というものです。
この国際的な建前に対し、中国政府は近年、非常に挑戦的な主張をしています。
「台湾海峡は中国の主権と管轄権が及ぶ水域であり、国際水域は存在しない」
このロジックは、「一つの中国」原則を海洋法に持ち込むことで成り立っています。
中国のロジック:台湾は中国の領土であり、大陸と台湾という「一つの国」の陸地に挟まれた台湾海峡は、国際法が適用されない「内水（InlandWaters）」、またはそれに準ずる水域である。
なぜなら、一つの国の領土に挟まれた海峡でも、「国際海峡」として国際的な航行の自由が保証されるのが国際法の常識だからです。ニュージーランドの北島と南島の間にあるクック海峡が、国際海峡として「通過通航権」（最も強力な航行の自由）が認められているのは、その典型的な例です。
つまり、中国の「内水」主張は、国際法上の根拠よりも、政治的な「領土主権の拡張」という意図が強いと見ることができます。
日本の首相は、仮に台湾海峡が完全に封鎖された場合、「日本の存立危機事態」に該当する可能性があると答弁しました。
この答弁の法的根拠を、中国の政治的な主張（一つの中国）と切り離し、「国際法規の遵守」にシフトして考えることが重要です。
| 視点 | 中国の主張への対処 | 日本の行動の正当性 |
|---|---|---|
| 政治的視点 | 「一つの中国」原則に反するのか？ | (論争に巻き込まれる) |
| 国際法的視点 | 国際法規（UNCLOS）に反するのか？ | (普遍的価値に基づき強く主張できる) |
日本がロジックの重心を「国際法規の無視」にシフトすることには、以下の大きなメリットがあります。
論争の軸を「法の支配」に:台湾の主権帰属という難しい政治問題から焦点を外し、「国際的なルールを一方的に破る行為を許さない」という普遍的な価値の問題に持ち込むことができます。
国際的な連携の強化: 「航行の自由の侵害」は、日本だけでなく、米国、欧州、オーストラリアなど、すべての海洋国家の国益を脅かします。国際法を盾にすることで、多国間での非難と連携を容易にすることができます。
自国の安全保障の正当化:台湾海峡の封鎖は、日本のシーレーンを断ち切り、国民の存立を脅かします。この封鎖が国際法を無視した行為であるならば、日本が自衛のために行動する法的正当性がより強固になります。
結論として、台湾海峡をめぐる日本の最も堅固な立場は、中国の政治的レトリックではなく、あくまで国際法と「航行の自由」という普遍的なルールを守るという姿勢にあると言えるでしょう。
(思い付きをgeminiに作文させたのでここに放流して供養する)
台風は熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が17.2m/s 以上のものをいう、とテレビで見た。
太平洋南海上で熱帯低気圧として産声をあげ、風速が17.2m/s に達すると台風に昇格する。
北上するにつれて勢力を弱め、風速が17.2m/s を割ると熱帯低気圧に（あるいは前線を伴う温帯低気圧に）呼び名が変わる。
しかし17.2m/s とは、ちょっと半端な数字じゃないだろうか？
こういう半端な数字の単位を見た時、勘のいい人は「ははあ、元はヤード・ポンド法とか尺貫法だな？」と察するだろう。
台風の17.2m/s という風速は、国際的に標準的な風力指標である「ビューフォート風力階級」に由来する。
ビューフォート風力階級での階級８からを台風と呼ぼう、と定義されているのだ。
で、階級８がどんな風かというと、「風速34～40ノットの風」を言う。この34ノットの風イコール風速17.2m/s なのである。
ちなみにノットとは、ＳＩ（国際単位系）に属さない特殊な速度単位で、１ノットは１海里を１時間に進む速さである。
海里もまた、ＳＩに属さない距離の単位である。１海里は地球の緯度１分が元になっているが、現在ではメートル法を用いて1852mと定められている（ローカルバージョンはいくつか存在する）。
つまり、台風と呼ぶ基準値が17.2m/s と半端な数字なのは、元を正せば地球の寸法が基準になっているから、と言える。
ガッテンしていただけただろうか？
正門良規江口のりこ山崎育三郎森田剛岡田健史長谷川博己中村倫也玉木宏稲垣吾郎松村北斗古川雄大成田凌高橋一生桜田通重岡大毅仲里依紗大沢たかお玉山鉄二松下洸平ディーン・フジオカ金城武赤楚衛二玉森裕太窪田正孝菅田将暉吉沢亮廣島秀和 綾野図 草彅:ラウール志尊淳中村蒼中川大志磯村勇斗千葉雄大前山劇久平野紫耀若葉竜也福士蒼汰竹内涼真八乙女光反町隆史井上芳雄坂口健太郎仲村トオル櫻井翔北村一輝のん錦戸亮古川雄輝渡邊圭祐 瀧澤翼三浦宏規ムロツヨシ染谷将太、山田裕貴黒島結菜竹野内豊山下智久木村達成滿盛天海祐希 柳案儀鈴木樹 黑羽麻璃央星野源 強森裕黄梅津瑞樹浅野忠信水江建太荒牧麼意森本慎太郎有村架村井良大佐藤刀ED 我也希礼音清水尋也相葉雅紀七海ひろき平間壮一戸次重幸瀬戸かずや大野拓朗浦井健治堤真一柴田恭兵佐藤流司山崎賢人前田公輝水野勝石原さとみ岡田龍太郎矢崎広大見拓士溝口琢矢 波岡一善板垣李光人松坂桃李和田雅成本郷奏多中居正広岡田将生早乙女太一佐々木喜英生田斗真 海宝直人 上白石頭皆福山雅治新垣結衣鈴木伸之高野洸阿部サダヲ松尾鷲間宮祥太朗平野良豊川悦司中村七之助堂本光一戸田恵梨香土屋太鳳犬飼斎丈高橋健介結木滉星植原卓也松下奈緒高橋文哉中尾暢樹岸谷五朗瀬央ゆりあ阿部顕嵐新田真剣佑藤原大祐内野聖陽小栗旬岸優太内田有紀向井理山本耕史宮沢氷魚今井翼本田礼生小関裕太城田優森崎ウィン鈴木亮平財木琢磨北村匠海森崎博之 崎山つばさ吉田広大松崎祐介井之脇海神木隆之介高良健吾神農直隆岩永徹也西島秀俊香取慎吾 牧島輝瀬戸康史松下優也村上虹郎浅香航大吉原光夫平手友梨奈 町井祥真松岡広大田中涼星明日海りお金子大地正木郁吉田羊山田孝之木村文乃染谷俊之馬場徹仲代達矢甲斐翔真工藤遥西銘駿小芝風花山路和弘朝田淳弥須賀京介滝澤諒岡田准一加藤和樹荒木宏文霧矢大夢上地雄輔竹財輝之助米原幸佑板垣瑞生川原和久崔名觸造砂川销莎二宮和也山中崇高藤工田中彰孝GACKT 福士認治津田寬治 增田修一朗蔽野友因松井勇步高岩成二井浦新,植田田丰幸青柳尊哉佐藤二朗木原瑠生掛川僚太、永山絢斗伊藤裕一 伊礼彼方迫田孝也 猪塚健太 影山達也鈴木勝吾奥山かずさ北大路欣也唐沢寿明廣瀬智紀沢口靖子音尾琢真久保田秀敏大内厚雄永瀬廉松本潤藤原竜也鈴木京香松本享恭久保田悠来南圭介二葉要石川禅森山未來佐藤健木津つばさ笠松将山本一慶木村拓哉綾瀬はるか村上新悟長田成哉塩野瑛久田中俊介石黒英雄和久井映見吉沢悠安里勇哉高橋光臣前川泰之石丸幹二今井彌彦 石賀和輝水田航生山口大地新谷ゆづみ糸川耀士郎 岸田タツヤ飯田洋輔 田内季宇桜木那智藤木直人鈴木裕樹 沖野晃司文豪傑吹越満成河宮内伊織中川大輔小林豊 楽駆太田基裕寺島進山口祐一郎平方元基 水石亜飛夢 梅澤勇人田本清嵐細田佳央太岡村美南桐山漣 兵頭功海小野塚勇人神山智洋大森南朋 北園涼小原唯和片岡仁左衛門永山瑛太 檜垣成弥遠藤憲一日向野祥浜中文一大島優子青木瞭 愛月ひかる横浜流星宮川智之石田ゆり子富田翔錦織一清中尾拳也 法月康平高杉真宙小田春樹 飯村和也博多華丸松島庄汰平野宏周望海風斗佐藤貴史 オ川コージ渋川清彦石川翔猪野広樹立花裕大真田広之田代万里生 造本陣渡辺大輔岡宮来夢萩野崇福崎那由他濱田龍臣室龍太田村路中村集人戶純菁 有澤樟太郎渡部秀 美 加河合健太郎演出的《水池谷武元宮崎湧 松尤加子种田博嘉一條袋 天羽尚善 阿久津冀山赔晶吾京本大我,青柳翔 須贺贵定 极田龍平東啓介 郷本直也飯島直子江田由紀浩山崎大輝櫻井圭佑阿部丈二町田啓太玉城裕規中村優一山口祥行池上紗理依spi俺真咲伊万里有風間由次郎鷲尾修斗鹿賀丈史八島諒TAKA 雷太近藤頌利涼風真世石井陽菜三浦涼介坂東龍汰田中哲司横山だいすけ近藤真行田中尚輝道口瑞之宮崎秋人寺尾聰川上洋平橋本さとし瀬戸利樹尾上右近上野樹里鈴木仁中島裕翔戸塚祥太松田悟志中野太賀鈴木浩介白濱亜嵐須賀健太姜暢雄 一ノ瀬竜波瑠新垣里沙横山真史稲葉友吉高由里子上遠野太洸飯田基祐池田純矢辻本祐樹 綾切拓也岡本圭人前田敦子鞘師里保野村萬斎 栗田学武富田健太郎横井激高橋怜也若村麻由美千葉瑞己古川毅大平峻也及川光博 平牧仁林遣都内山眞人 紅ゆずる高崎翔太小瀧望片岡信和立石俊樹早乙女友貴 「原時也西島隆弘大倉忠義杉野遇亮オダギリジョー北村優織田裕二永野芽郁風間俊介長塚圭史白石隼也香川照之氏家竹内一樹田中精浜辺美波野田洋次郎複れい広瀬すず加藤シゲアキ佐藤祐吾加瀬亮栄信伊藤淳史井上真央白川裕二郎永田聖一朗猿渡一海生駒里奈三津谷亮中井貴一TEAM NACS 奥谷知弘赤澤燈笠松哲朗大野智藤田玲谷水力土有貴阿部快征 谷佳樹神宮寺勇太飯島寛騎伊藤あさひ長澤まさみ夢咲ねね山本紗衣大石吾朗溝端淳平 案野浩孝宮野真守唐橋充市原隼人飯田達郎小西遼生竜星涼太田将熙内海啓貴君嶋麻耶 真風涼帆中川翼教三上真史、佐野大樹 大孝二新納慎也齋藤又力本木雅弘桐山照史西村去古亭加藤迪齋藤信吾草川拓弥蔽野友也橋本汰斗 田割法明兒玉遥喚野壮高嗎政伸,中村議难小林頭作小西成弥猪野学屋良朝幸葵わかな井澤勇貴三谷怜央長尾寧音吉村卓也横山涼野村周平芝清道袴田吉彦瀬戸啓太羽立光来多和田任益彩風咲奈加藤健小澤亮太小野健斗前原滉ジェシー賀来賢人 宮世琉弥田中俊介田中晃平杉咲花馬場良馬東拓海阿部寛長濱慎山科疎馬真田佑馬 一ノ瀬堀長江崚行田中ま前川優希矢作穂香坂本昌行廣瀬友祐和合真一 南出凌嘉松岡雅士遠藤雄弥佐藤祐基工藤美桜寺坂尚呂己 水美舞斗井出卓也勇翔百瀬朔葛山信吾大山真志柳浩太郎早霧せいな廣野凌大吉田宗洋水沢林太郎藤原季節藤井流星島村幸大武田真治出合正幸堂本剛谷原章介永田崇人後藤大橋本祥平西川大貴 髙橋海人稲森いずみ鯨井康介鈴木勝大中山優馬里中将道 大薮丘中村勘九郎北山宏光 月城かなと大泉洋清原果耶工藤阿須加上口耕平市川理矩西畑大吾忌越裕貴株元英彰北村線田村芽実山田元奥平大兼市川猿之助塩崎こうせい反橋宗一郎山田涼介朝夏まなと三浦海里 葛地優吾安田顕 阿瀬川健太木村佳乃沢村一樹泉澤祐希佐伯大地 星露田辺誠一阪本奨悟亀梨和也川原瑛都中河内雅貴松嶋菜々子 白洲過石田隼高橋良輔 葵陽之介栗原英雄小松菜奈 駒田 -中村海人高野八誠赤西仁佐々木蔵之介仲間由紀恵小越勇輝上川一哉原嘉孝福澤侑浅川文也吉川愛内藤剛志道枝駿佑橋本淳KIMERU岩佐 祐樹 鳳月杏 裕加 マエチャン堺雅人徳山秀典鈴木壮麻松田凌寺西拓人岩井七世 井澤巧殊星元裕月神尾楓珠小野寺晃良堂本翔平佐藤信長 小南光司小泉今日子東山光明松本寛也越岡裕貴河合龍之介 木本嶺浩武田航平中山陵爱大地真央 莲佛美沙子安西慎太郎佐野勇斗福井晶- 高純安達勇人安東秀大郎東山紀之杉山真宏小林唯大隅勇太 -濑悠中山咲門二葉勇辰已雄大柚香光花總本) 目黑莲 樱井圭曼小池唯福岛海太中村太郎 珠城口太子宮近海斗石田直也 口貴也岡本健一 库洋佑前田隆太朗 屯音有星ユースケ・サンタマリア菊池鼠磨渡辺議内藤大希濱田崇裕丘山璃己水野美紀上原理生中島健人中島拓人坂東玉三郎小早川俊輔深津絵里今江大地トータス松本小谷嘉一大海将一郎北翔海莉藤ヶ谷太輔植草克秀山崎努校條拳太朗福田悠太
ルール：Nettouochiさんにもらったスターの分だけコマを進められる。１０個集めてハワイに辿り着けばあがり。
２．硫黄島：硫黄臭い井戸水を飲んで、お腹を壊して増田に書く。１回休み。
３．グアム：ブクマした英語学習法が火を吹き炎上。ネットではアメリカ出羽守を振りかざす。
４．ウェーク島：駆逐艦が戦闘機の機銃で撃沈される。艦これプレイヤーのみ２回休み。
５．天皇海山群：天皇警察になって並び方がおかしいと文句をつける。
６．ミッドウェー諸島：古戦場も今は鳥を保護するための立ち入り禁止の無人島である。見つかるまで４年４ヶ月自給自足の生活をおくる。
７．北太平洋：鉄粉を散布して藻類の活動を活発化させる。スターをもらい１つ進む。
８．フレンチ・フリゲート環礁：やはり無人島のため見つかるまで４年４ヶ月自給自足の生活をおくる。
９．ハワイ北方２００海里：なぜか三頭の虎に襲われる。脱糞して増田に書く。
１０．ハワイ諸島：マウナケア山頂の望遠鏡を使ってNettouochiさんのカラースターを探す。はてなーの旅は終わらない。
ふーん、じゃあ調べてみたよ。かったるいからgoogle翻訳だ
heraldsun
船員7人が死亡し、日本沿岸のフィリピン籍の貨物船との衝突後に米国の駆逐艦が港に戻り、ひどく傷ついた
「船長の大部分は、艦船がフィリピン船籍の船に衝突して司令官の船室を破壊したときに眠っていた」と彼は語った」
washingtonpost
相模海の西口を護衛する半島の下田という町のちょうど沖合、コンテナ船であるフィリピンのACXクリスタルが名古屋港から東京に向かって航行していました。
フィリピンで29000トンのコンテナ船であるACSクリスタルと地上ミサイル駆逐艦USS Fitzgeraldが土曜日早朝に衝突したという。
nbcnews
防衛当局者は、海軍の駆逐艦が日本のコンテナ船に衝突した後に行方不明になった7人の米国船員の遺体が、浸水した寝台で発見されたという。
USSフィッツジェラルドは、土曜日の現地時間（金曜日午後1:30頃）に、横須賀の南西約56海里の午前2時30分ごろ、フィリピン籍船ACXクリスタルと衝突した。
theguardian
フィリピンの旗艦ACXクリスタルは、東京の大井埠頭にあった。そこでは乗組員が捜査官に尋問された。
abcnews
海軍の第7艦隊によると、米海軍駆逐艦USSフィッツジェラルドは地元の土曜日の朝早朝に日本沿岸のフィリピンコンテナ船に衝突した。
foxnews
フィリピン籍のコンテナ船は、東京の大井埠頭に乗っていた。そこでは、職員が夜間衝突の原因について乗務員に質問していた。
「船長の大部分は、艦船がフィリピン籍船に衝突して司令官の船室を壊したときに眠っていた」と彼は言った。
コンテナ船「ACXクリスタル」を設立した日本の日本郵船（株）は、土曜日の声明で、沿岸警備隊の事件の調査に「完全に協力する」と述べた。
cbsnews
フィッツジェラルドは、フィリピンに登録されたコンテナ船ACXクリスタルに襲われた。
chicagotribune
船舶追跡データによると、コンテナ船は、名古屋港から東京に航行していたフィリピンの旗ACXクリスタルが、横須賀の南にある繁華海岸の突然の航路で突然180度回転し、その直前に倍増したクラッシュ。天気は当時約6フィートの盛り上がりで明瞭でした。
完全に装填されたクリスタルはフィッツジェラルドの約4倍の大きさで、その場面の写真には弓の港側に擦り傷が見られました。クリスタルは日本の船社である日本郵船（株）が運航しており、20名の乗組員全員が無事に報告されています。
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。
じゃあこれ↓何なのよ？
海兵隊の地上とヘリ「１２０キロ以内」 米が日本に伝達
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「６５カイリ（約１２０キロ）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、地上部隊が駐留する沖縄本島から２００キロ弱離れており、この要件を満たしていないことになる。
政府高官が２１日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は沖縄本島と移設候補地の距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「（６５カイリは）徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731691/5823544
http://www.guardian.co.uk/world/2010/may/25/gaza-flotilla-aid-attempt
イスラエル、一万トンの支援物資と40を超える国々からの800人活動家・政治家をのせた、8隻の船団を阻止すると言明
2010年5月25日エルサレム発 ハリエット＝シャーウッド記者
・ 何千トンもの建材・医療器具その他の支援物資をのせた8隻の船は、数日後にガザへ出航するように準備している。パレスチナ地域の封鎖を破ろうとする船を阻止すると言明しているイスラエルと対峙することになるだろう。
・ 3隻の貨物船と5隻の旅客船は、キプロス島とガザ地区の間の公海で集合し、ガザ市へ向かう計画だ。イスラエル軍は船団を阻止し、イスラエルのアシュドッド港へ曳航すると予想されている。
・ トルコから3隻を含む船団のたちあげには、アンカラの支援を受けた人道支援グループ、IHHが関わっている。トルコとイスラエルの外交関係は、イスラエルが2008-09年の3週間戦争の火ぶたを切ってから悪化している。船団の阻止は両国間の緊張をいや増すだろう。トルコ首相エルドアンは船団を通すようイスラエルに呼びかけた。
・ イスラエル外務省広報官パーモアは「この件はイスラエル＝トルコ関係をさらに複雑化させるかもしれない」と語った。
・ 船団には、一万トンの貨物と、40を超える国々からの七百人から八百人の活動家と政治家が乗っている。貨物は、建材・医療品・学校で使う紙を含む。歯科手術機器一式を積んだ船もある。ガザの子供たちへのクレヨンとチョコレートも積まれている。それらは寄付で賄われた。
・ 船団をたちあげたフリー＝ガザ＝ムーヴメントのバーリンは、「私たちはガザ地区の封鎖を破り、百五十万のパレスチナ人を飢えさせる権利がイスラエルにないことを世界に伝えようとしている。ガザの人々によるインフラ再建のため、死活的に重要な物資を運んでいるのだ。」と語った。
・ 約三年前にパレスチナのイスラム主義運動ハマスがガザを掌握してから、イスラエルはガザを経済封鎖しつづけてきた。ほとんど全ての輸出入は禁止され、限られた食料と医薬品の持ち込みだけが許可されてきた。
・ フリー=ガザは過去6回パレスチナへの支援船団をたちあげた。ここ3回はイスラエル軍により阻止された。今回はガザへの支援を届ける最大の試行となる。バーリンは、「これまでの船団で異議申し立てをしてきた。今回のは現実的な効果をもたらすだろう。」と語った。
・ イスラエル海軍はガザ沿岸20海里を封鎖していて、現地の漁業に壊滅的な影響を与えている。パーモアは「船団がガザの水域に入ることは許されないだろう。そこはイスラエルとの戦争を宣言した国の領域で、規制されずにガザへの出入りはできない。」と語った。
・ バーリンはイスラエルの脅しを糾弾した。「彼らはガザを占領していることを認めようとしないのだから、ガザ水域を規制する権利を持たない。私たちではなく、彼らの方が非合法なのだ。」一方、イスラエルは国際法の枠内で行動していると主張する。
・ トルコのフェリー、マーヴィーマルマラ号は今日アンタリヤに入港した。2隻の貨物船と一緒にギリシャからの船を待っている。「私たちは数日以内に集まって出航する。」IHHのホサインは語った。
・ ガザの国連機関の長ギングは、もっと多くの支援船の来航を催促した。「私たちはイスラエルがこれらの船を阻止しないと信じている。なぜなら海洋は自由だからだ。多くの人権団体が同じような段階を踏んで成功し、ガザの包囲を破ることが可能なことを明らかにしてきた。」
・ 今週初め、3週間の軍事紛争で生じたインフラ被害の4分の3が、封鎖のために修理されないでいるという国連報告書が出た。
・ イスラエル首相報道官レゲフは、「人権活動家が人権を野蛮に抑圧している体制の弁明者として活動しているのは奇妙だ。ハマスは女性・ゲイ・クリスチャンを抑圧し、独立したメディアを潰し、全ての政治的反対派を破壊してきた。」と語った。彼は毎週一万五千トンの援助物資がガザに許されていると加えた。
・ 支援船団に抗議して、イスラエル市民の乗りこんだ何ダースもの船が週末の水域を占拠した。
・船
貨物船4隻
旅客船4隻
・旅客・貨物
一万トンの物資(以下内訳)
セメント
学校用20トンの紙
クレヨンとペン
・資金
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他か...
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110803096
本当の目的は…水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。
食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。
科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、
今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。
つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。
＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。
外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。
国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です）
捕鯨問題は日本の高度経済成長を疎ましく思った勢力が、人種差別的な反日キャンペーンを張ったことから持ち上がりました。
別に日本人が野蛮な人種であることを世界にアピールできれば、捕鯨でも何でも良かったわけです。
さらに水産の資源問題で圧力を掛けて畳みかければ、世界トップレベルの技術力を持ち、世界最大の日本の水産市場に大打撃を与えることができるかもしれません。
日本の貿易黒字の増大を憎む人々が、日本経済を脅かそうと放ってきた問題だったわけです。
当然国内の大反発が予想されたのですが…工業製品の輸出で利益を受けている人々が問題を大きくしたがらなかったため、
国内世論が割れ、水産庁は国家が一枚岩となっての効率的な手を打てず、漁業者は一方的に損害を受けました。
200海里経済水域なんて、今では当たり前に思われているかもしれませんが、これも日本を標的とした世界の国家間の取り決めです。
それでなくても、捕鯨問題を持ち出されるだけで、日本としては諸国にODAをばらまかざるを得ないのです。
もし今まで看過すればどうなったでしょう？10年以上前にマグロが制限を掛けられていたはずです。
英語で魚のことをプアミートと呼びます。
他国では、魚が食べられなくても肉を食べればいいや…程度の扱いなのです。
魚を食べる社会の底辺の人々のことなど知ったことではありません…と。
文化的な側面も考えてみて下さい。
ペリーが黒船で来航し、日本に開港を迫った理由は捕鯨基地が欲しかったからですよ。
当時の女性のスカートに鯨の髭が使われていたのです。肉は海に捨てていました。
これにより鯨資源は減少しました。
また、敗戦直後の日本人にタンパク質を提供するために、漁師さん達が命懸けで捕鯨を行ったのです。
歌のサビの一部にもありますが「生きて帰らん、望みは持たじ」です。
ちなみに、捕鯨問題で国内がごたついた際、漁師さん達からは「裏切られた」と水産庁は責められました。
捕鯨問題の最先鋒であるアメリカでは、絶滅の危機にある北極鯨を捕鯨問題から外し、現在でも捕鯨しています。
一方で、資源として増えすぎ、他の水産資源を減らす原因となっているミンク鯨などは、捕鯨が許されていません。
あまりにも不公平で異常である状況にお気付き願います。
捕鯨問題が持ち上がった時点で、減少している鯨資源に関しては、日本政府としては保護の立場を取らざるを得ませんでした。
減少している種類は、保護すべきという立場ですし、領土問題が中国，韓国，ロシアとの間にあるため、
EEZ（経済水域）が事実上設定できない（相互乗り入れ海域）と、資源保護に関して頭を抱えています。
でもですね、こと水産問題に関しては、この国は本気で取り組んでいますよ？ODAの内訳でも見てみればよいです。
さしあたってはマグロですし、次は中国を叩くために、サメのキャンペーンが張られますよ。
FAOも国連も一切活動していない海域、しかも私達が水産資源管理庁の頂点にいる、そういう国で、のうのうとサメの漁獲量が減っているグラフなどが発表されるのです。
日本を支持した大臣の首がすげ替えられ、協力者が失踪する…外交戦の裏側です。
盲目的に他国の宣伝を信じ、自分自身の首を絞めることに荷担しますか？
歴史的には身体尺、つまり体の一部を使うとかが多いらしい。長さの単位が決まってなくても大きさは表したいから「指３つ分」とか「３０歩」とか「歩いて２日」とかになるのは必然だろうね。
以下、主要な長さの定義や起源をwikipediaから抜粋。メートル策定時の「半周期が1秒になる振り子の紐の長さ」がいい感じ。
現在は1/299,792,458秒に光が真空中を伝わる距離。
1960年の第11回国際度量衡総会において、「クリプトン86原子の準位2p10と5d5の間の遷移に対応する光の真空中における波長の1,650,763.73倍に等しい長さ」という新しい定義が採択された。
1983年の第17回国際度量衡総会において、光速度を基準とする現在の定義が採用された。
以下の3つの案が検討され第1案が採択された。
これらはほぼ同じ長さであるが、その元となったのは、ヨーロッパ各地で使われていた、キュビットの2倍のダブルキュビットに由来する単位であった。
肘から中指の先までの間の長さに由来する身体尺である。
紀元前6000年ごろの古代メソポタミアで生まれたとされている。
紀元前2750年ごろ古代エジプトのサッカラで、キュビットであると考えられる長さの標準（523.5〜524mm）が用いられていたことがはっきりしている。
0.9144メートル。
キュビットの2倍のダブルキュビットが元になっているものと考えられる。しかし、ヤードの起源とされる説は多数ある。
1/3ヤード。
足（かかとから指先）の大きさに由来する身体尺であるとされている。
1/12フィート。
これとは別に、イングランド王エドワード2世が、大麦の穂の中央から取った3粒を縦に並べた長さを1インチとしたというような説もある。
1,760ヤード。
マイル（mile）という単語は、ラテン語のmille（千）に由来する。古代ローマには、2歩（片方の足を踏み出してから次に同じ足を踏み出すまで）分の長さに相当する"passus"という単位があった。これの1,000倍の"mille passus"がマイルの由来とされている。
3マイル
元々は、人や馬が1時間に歩くことができる距離として定義されていた。
元々の定義は、「地球の大円上における1分（角度）の長さ」であった。
現在は、国際海里（正確に1852メートル）が世界中で使われている。
10/33メートル。
元々は手を広げたときの親指の先から中指の先までの長さを1尺とする身体尺であった。この長さはおおむね18cmくらいであり、現在の尺の6割くらいの長さである。
後の時代に一定の長さを1尺とする公定尺を定めるようになった。しかし、公定尺は時代を下るにつれて長くなっていた。
大工が使用していた尺は長い間たってもほとんど変化しなかった。これが曲尺である。1歩(単位)の半分を曲尺の1尺とした。
歩幅2歩（片方の足を踏み出してから次に同じ足を踏み出すまで）を「1歩」とする身体尺であった。
後に尺と関連づけられて、8尺または6尺の長さとされるようになった。
1/10尺。
当初の寸は親指の幅を指す身体尺であったと考えられている。
周代に尺の10分の1とされるようになった。
漢代には黍一粒の幅を1分と定め、10分を1寸とした。
6尺。
中国において一般的な建物の柱と柱の間隔を指す長さの単位として生まれたものである。
60間。
丁とも書く。
条里制においては6尺を1歩として60歩を1町としていた。
太閤検地の際に6尺3寸を1間とする60間となる。
後に6尺を1間とする60間となった。
里は元々は古代中国の周代における長さの単位であった。6町四方の面積を表していた里が、後に6町を表す長さの単位となった。
日本にもこの ころに里が伝えられ、律令制では5町をもって1里としていた。
律令制崩壊後は時代や地域によって様々な里が使われるようになったが、おおむね5町から6町の間であった。
ただ、「里」は長い距離であるので、直接計測するのは困難である。そこで、1里歩くのにかかる大体の時間から、その時間に歩いた距離を1里と呼ぶようになった。人が歩く速度は地形や道路の状態によって変わるので、様々な長さの里（36町里、40町里、48町里など）が存在することになる。
