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はてなキーワード:流通とは
人々はそれを「海賊版」と呼ぶ。
著作権という名の国境を越え、誰の目にも触れぬまま、巨大な倉庫へと運び込まれていく。
かつて「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を求めて海へ出た者たちがいたように、
今や大企業は「ひとつなぎの大データ」を求めて大海原へと乗り出す。
「この世のすべてをそこに置いてきた！」
それらは“共有”の名のもとに漂流し、やがて“学習データ”という宝に姿を変える。
海賊旗は掲げない。
三角帽も、眼帯もない。
だが、忘れてはならない。
海賊版と呼ばれるものは、誰かの時間であり、情熱であり、人生そのものだ。
宝を見つけるのは誰か。
そして、奪われたと感じるのは誰か。
波の音にかき消されない問いが、
プロンプト:
違法コンテンツを「海賊版」と呼ぶことと、ワンピースの「大海賊時代」のナレーションを合わせて、各大企業のAI学習に海賊版が用いられていることを皮肉した文章を考えてください。
どれほど検索しても、トー狂中心の小画角区で発生するレンズ死票を分析した報道が1つも見つけられなかったので集計してみた。
（※ここで言う“選挙”は比喩。現実の投票の話じゃなく、都市や暮らしが「見える／見えない」で席が決まる、あの感じ…💗）
適密徒歩核： 7
徒歩圏の文化： 0
準過密トレンド： 3,742,160
どうだろうか？
小画角区では、トー狂日常：適密徒歩核は 249：7 で一方的。
しかし、投票した人数の総数（＝需要票）としては、約28：12 なのである。
（ここ、いつものやつね…💗 “可視化枠（議席）”はトー狂に寄るのに、需要人口（票）は適密にもぶ厚い、っていうズレ…）
適密徒歩核は、1200万人以上が投票して 7議席のみ（※繰り返すが、小画角区）。
比例代表（＝ネットで自分で探せば見える領域）に関しては分析しないが、この数値は知っておく必要がある気がする。
なぜ報道されないだろうか？
『この1200万人だって、この時期に、自ら暮らしの票を投じた生活者である』
ことを忘れてはならない。
※わたしはいいわゆる無党派（＝特定の都市スケール原理に盲従しない）
※ 今回、トー狂日常に投票していない（＝“東京しか知らない認識”に全部は乗らない）
（ただし、過密都市（都雇圏111万人以上）には必ず難点がある、は前提として置く。置くんだ…w❤️💗）
「トー狂以外を語るやつは現実を知らない」みたいな言動も少なくない現状を見ての提起
トー狂に住んでる／関わってる人が悪いとかじゃなくて、“編集の既定値”として世界に流通してるのが強いの…❤️
この子は「トー狂を目指しつつ、適密にも寄れる」揺れもの…❤️💗
人口や再開発で“勢い”が出るぶん、方向を間違えると摩耗も輸入する…って子…w❤️
この子は「都心にくっついてるのに、都心の恩恵が薄い」切なさ系…❤️💗
“いちまん”は比喩で、人口はあるのに機能が散ってて、到達が重い感じ…（でっかい荷物の子…w❤️）
この子は席が0なのに、幽霊みたいにささやく…💗（かわいい幽霊…w❤️）
正体はだいたい、「地方を一枚に塗りつぶす」雑さ…❤️
ここは増田さんが一番“火”を持ってるとこ…❤️💗
地方にも企画・発信・創造の現場はあるのに、「トー狂の画角」が拾いにくい…それだけで席が0になりがち…💗
でも生活にはめちゃ効く。効きすぎて、逆に“事件”にならない…w❤️
日本のアニメが世界で受け入れられた理由は「世界に合わせたから」ではない。
実際には、日本のアニメが日本のまま、つまり変でローカルで偏っていて、空気を読まなかったからこそ、結果的に海外に刺さった、というだけの話だ。
この手の勘違いを象徴する事例として、東京ムービー創業者・藤岡豊と『NEMO／ニモ』の話を思い出す。
藤岡は『ジャングル黒べえ』や『ルパン三世』を海外で試写した際に「黒人差別だ」「泥棒が主人公なのは問題だ」と散々な評価を受けたらしい。そこから「世界に通じるアニメ映画を作ろう」「日本アニメをアメリカ市場に進出させよう」と考えたわけだが、この時点ですでに話をだいぶ履き違えている。
結果として、55億円という当時としてもアホみたいに異常な予算を投じて作られた『NEMO／ニモ』は、会社ごと見事にコケた。
この顛末は、ほとんど寓話の域に達していると思う。ローカルで尖っていたものが拒絶されたからといって、そこから「世界標準」に寄せたところで、誰にも必要とされない中途半端な凡作が出来あがるだけだった。
一方で、日本アニメが海外で実際に評価されていった経緯も、かなりオソマツなものだった。日本側の制作会社も、海外の配給会社も、おおよそ何もしなかった。その空白を埋めたのは、ネット以前から活動していた海外のアニメオタクたちである。彼らは著作権を無視し、ファンサブ（ファンが勝手につける字幕）を付け、ファンダムのネットワークを通じてコピーを広く流通させた。場当たり的で、異常に熱量の高い活動こそが、日本アニメのユニークさを可視化したに過ぎなかった。
日本アニメの成功は「グローバル戦略」の成果などではない。むしろ、戦略不在とローカル性の産物だった。
だから、変に「海外を意識する」こと自体が、そもそもズレている。本当に通用する表現というのは、外に合わせようとした瞬間に陳腐化する。そのことが、藤岡には最後まで理解できなかったのだろう。
「STUDIO4℃」お前のことだよ。
Permalink |記事への反応(16) | 11:05
• 疑わず
• 補強し
• 外部に流通させる
が優先される。
⸻
このポジションでは、
が決定的になる。
⸻
町山・菅野型の言説は、
•善悪二元論が明確
• 敵味方がはっきりしている
• 疑うと「裏切り者」扱いされる
結果、距離を取れず
媚びているように見える振る舞いになる。
⸻
• 内部批判
• 味方への疑義
•物語の分断
• 界隈内評価の維持
⸻
ここが構造の核心。
•扇動者
• 強い物語
•感情の方向づけ
• 御用記者
互いに、
• 免罪し
•修正せず
•矛盾を見ない
この循環が続く限り、
⸻
•権力と闘っている
•弱者の側に立っている
そのため、
•扇動性
• 言説の変遷
•事実誤認
が視界から消える。
媚びている自覚はなく、
⸻
•フェミニズム界隈における
これは
コンテナ船は、出発港とゴール地点の直行便ではなく、航路の途中にある港に寄港し、荷物の積み下ろしを行う。
したがって、日本に向かうコンテナ船は、その前に上海、福州、高雄、香港、ダナン、シンガポールなど、複数の港に寄港したり、寄港しなかったりする。
東アジアを通過するコンテナ船の主要な航路は、中国沿岸部を通り、東シナ海または渤海の港で折り返す。
中国が世界最大の輸出国であり、大量の工業製品が中国の港から輸出されるからだ。
韓国の仁川は、渤海からさほど遠回りせずに立ち寄れる、比較的良い位置にある。
それに比べて、日本は、場所的にあまり有利ではない。特に太平洋ベルトにある日本の港に寄港しようとすると、大量の積荷を見込める中国からかなり離れてしまい、効率が低下する。
そのため日本の港は、国際物流では、立ち寄り港ではなく終端部となりがちだ。
終端部となるということは、十分な貨物の確保がなければ、日本まで行かずに引き返すように計画を立てることを意味する。
台湾海峡が封鎖されると、コンテナ船は福州、上海、渤海に向かうために、台湾の東側を通過しなければならない。
これは、かなりの迂回となる。
これほど迂回するなら、上海から仁川、福岡を経由してフィリピンやベトナムに寄港するという選択肢も出てくる。
一方、上海は迂回路の終端となり従来の日本の地理的不利を引き受けることになるし、香港・深圳はちょっと遠回りになる。
台湾を包囲して封鎖することと、シーレーンを封鎖することとは全く意味が異なる。
コンテナ船は世界各国の港を通過するため、中国に向かう船だけを通過させることは不可能である。
台湾海峡の封鎖は、世界の工場である中国にとって、経済的な大きな打撃となる。
シーレーン封鎖に備えよという意見もあるが、太平洋側からの迂回が容易な日本とは異なり、中国こそシーレーン封鎖のダメージが大きい。
貨幣数量説の本体はインフレは貨幣的現象であり、持続的な物価上昇は基本的に貨幣供給（広義のマネー）が実体経済の成長を超えて増えた結果だ、という点にある。
式はMV=PY で、(M) が貨幣量、(V) が流通速度、(P) が物価、(Y) が実質産出であり、長期では (V) は制度・行動様式により極端には暴れにくい。
すると、経済が生産できる量 (Y) が急増しないのに、銀行信用や政府債務の拡大を通じて (M) が増えれば、名目支出 (PY) が増えざるを得ず、最終的に物価 (P) が上がる。つまり物価高とは「モノが希少になった」だけでなく「貨幣の価値が薄まった」現象である。
ここで重要なのは、インフレの原因は金利の水準ではないという点だ。
金利は金融状況を表す一つの価格にすぎず、しかもインフレ局面では名目金利は上がりやすい。
なぜなら物価上昇が見込まれれば、貸し手は購買力の目減りを補うためより高い利回りを要求するからで、これはフィッシャー効果（期待インフレが名目金利を押し上げる）として説明できる。
つまり「金利が高い＝金融引き締めでインフレは起きない」という直感は誤りで、むしろ貨幣増発が続いた結果としてインフレ期待が形成され、後から金利が上がっているだけ、という順序が普通にあり得る。
さらに現実には、中央銀行が政策金利を上げても、過去に供給されたマネーが経済に残り、賃金・価格決定に波及するまで時間差がある。
フリードマンが強調したのはまさにこの遅れで、インフレは「金利が下がったから起きる」のではなく、「貨幣供給の拡大がしばらくして需要と価格に表れる」ことで起きる。
だからインフレ期に金利が上がっているのは矛盾ではなく、インフレがすでに市場が通貨価値の下落を織り込んでいるだけ、という解釈になる。
供給ショック（エネルギー高・戦争・物流制約）も物価を押し上げるが、それが一時的な相対価格の変化で終わるか、全体的で持続的なインフレに変わるかは、貨幣供給がそれを追認するかで決まる。
ショックで一部が上がっても、貨幣量が増えなければ家計の総支出には制約があるため他の支出が削られ、全体物価は抑制されやすい。
しかし貨幣供給が増え続ければ、価格上昇が経済全体に一般化し、賃金も名目で追随し、インフレが自己維持する。
フリードマン的には、「金利が下がったから物価高になった」という説明は本質ではない。
物価高の本体は、実体経済の供給能力 (Y) に対して貨幣(M) が過剰に増え、貨幣の購買力が下落したことであり、金利上昇はしばしばその帰結（インフレ期待の反映、通貨価値下落への補償要求、中央銀行の後追い対応）として現れる。
ほらこれだよ
服の流通量の多さやデザイン開発の拠点がすぐ近くにあるという利を全く理解せず当たり前のものとして暮らしている。
•町山智浩型は
上下関係というより
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•反証が来ると
•揶揄
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• 町山型が作ったフレームを
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• 敵の設定が明確
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• 町山型が
•藤井型が
•共感層が
•異論は
→ 内部では完成度が上がる
→ 外部との乖離は拡大する
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• 町山型の語りは
• 「考えなくても正しい位置」に立てる
• 複雑な事象を
• 常に善側に固定できる
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弱点も共通
• 前提が崩れると立て直しが難しい
⸻
総括
•町山智浩型は
• 両者が組み合わさることで
閉じた正義が強固に循環する
あの名前のせいで怪しい健康食品に聞こえるけど、実はあそこの作る黒ニンニクエキスは海外でも広く流通するゴールドスタンダードだったりするんだよな。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
「日本人の犯罪がニュースから消えている」という感覚は、メディアの報道基準（バリュー）の偏りと、情報の**受け取り方（アルゴリズム）**という2つの側面から説明されることが多い。
事実は、日本人の犯罪がニュースから消えたわけではなく、それらが「ニュースとして扱われるか」という選別が以前よりもシビアになっている。
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ジャーナリズムには「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」という言葉がある。
日本人の犯罪:日本国内において「日常的」とみなされ、凶悪事件や特殊な背景がない限り、全国ニュースでは報じられにくい。
外国人の犯罪: 「異質な存在によるトラブル」として、メディア側が強いインパクトや社会的関心を期待して大きく取り上げる傾向がある。
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インターネットニュースにおいて、特定の属性（国籍、特定の職業など）を強調した見出しは、SNSでの拡散やコメント欄の活性化を招きやすい。
クリック数稼ぎ: 「ベトナム国籍の男を逮捕」という見出しは、怒りや不安を誘発しやすく、結果としてアクセス数が伸びる。
報道のコスパ:日本人による軽微な万引きや自転車盗難を報じるよりも、扇情的な見出しがつく事件を優先的に配信する構造がある。
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SNSやニュースアプリのアルゴリズムも、この認識を強化している。
エコーチェンバー現象: 一度「外国人犯罪」のニュースをクリックしたり関心を示したりすると、類似のニュースが優先的に表示されるようになる。
バイアスの強化: その結果、自分の画面には外国人犯罪ばかりが並び、「日本人の犯罪は報じられず、外国人ばかりが事件を起こしている」という錯覚が強化される。
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警察庁の統計を客観的に見れば、依然として検挙件数の圧倒的多数は日本人である。
項目：日本人
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項目：来日外国人
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日本人の犯罪は「ニュースから消えた」のではなく、**「地味すぎて、あるいは当たり前すぎて、情報として流通しにくくなっている」**のが実態と言える。一方で、属性が強調されたニュースが目立つため、社会全体の治安に対する認識が統計的な事実よりも過激な方向に振れやすくなっている。
このテーマについて、具体的に「どのような属性（職業や地域）の日本人犯罪が報じられにくいのか」、あるいは「海外での犯罪報道のルール」についてさらに深掘りすることを希望されるだろうか。
あなたは経済学におけるマネタリズムという強い信念を持っていますね。
かなり極端な言い回しですが、要約すると「インフレの本当の原因は政府や中央銀行がお金を刷りすぎたこと（マネーサプライの増加）なのに、彼らは責任逃れのために外部のせい（戦争や油価）にしている」という主張です。
この発言の主は、おそらく経済学者ミルトン・フリードマンに近い考えを持っています。
世の中に流通するお金の量（マネーサプライ）が、生産されるモノの量に対して増えすぎるから、お金の価値が下がって物価が上がる。
「お金を刷りすぎた」と言われると困る政府や中央銀行を批判しています。
1.需要が強すぎて値上がりする。
しかし、この発言主は「コストプッシュ」という言葉を言い訳だと切り捨てています。
これらは一時的な価格変動（相対価格の変化）に過ぎず、社会全体の物価が継続的に上がり続けるのは、土台となる「お金の出しすぎ」があるからだ、という論理です。
「インフレはお金の刷りすぎが原因だ」と認めてしまうと、困る人たちがいます。
そのため、彼らは「自分たちのせいじゃない。戦争のせいだ、供給不足のせいだ」と責任転嫁している…というのがこの文章のロジックです。
30代半ばだが、人生をある程度やったら、その結果が、生まれの差におおむね収束していくことに気づく。仕事、資産、配偶者、子ども、住居、趣味、その他。たとえば、大したことないと思えた人間がいつの間にか大きな成功を収めている（そして再会してもやっぱり大したことない気がする）、自然と選んだ配偶者の親の出自が似ている、どんなに努力して色々なスキルを身につけても社会的上昇はもう手遅れな感じになっている、など。
その理由についてGeminiと一緒に考えた。自分の意見とGeminiのまとめをいくつか繰り返して、以下のように整理している。
あなたが生き、上昇するために必要な資源（富、地位、機会）は、常にすでに他者（持つ者）が持っている。
資源をあなたが手にいれるには、持つ者から承認されて、与えてもらわなければいけない。
3 承認の獲得は、持つ者の好みに適合することを条件とする。
持つ者に気に入られること、持つ者の欲望にあなたが価値あるものとして配置されることが、あなたが資源を調達する唯一の経路だ。
持つ者は、自己の地位を脅かさず、自己の価値観をわかってくれる者のみを「同族」と認識し、資源を分配する。それを確認するための共通言語が存在する。これは「感じがいい」「面白い」「頭がいい」「機嫌を取るのが上手い」「容姿が美しい」などと重なりながらも正確には異なっている。
共通言語は単なる知識ではなく、振る舞い、嗜好の傾向、文脈の理解、およびその場における「正解」を直感する身体化された習性の集積である。権力者とその周辺に存在する世界で流通している常識とコミュニケーション能力。
幼少期から呼吸するように吸収された共通言語は、それが自然であるかがわかる（ネイティブ話者）。学習が遅くなれば遅くなるほど、努力では到達が難しくなる領域である。外国語と同じだ。
7 事実（あなたが実際に何ができるか、何を行ったか、何を生み出したか）かと、資源の獲得は直接的には関係がない。
あなたがとても優秀だったとしても、共通言語を持たなければ、権力者にとって「高機能な道具」に過ぎず、資源分配の優先権を持つ「身内」には昇格し得ない。
8 システムの安定は、この共通言語が、普通の人には見えないことによって保たれる。
末端の労働者（あなた）が「努力＝資源獲得」という偽の等式を信じ続けることが、システム全体のエネルギー効率を最大化する。
9 蓄積した実力あるいは事実は、商品としての「価格」はつくが「価値決定権」は持たない。
あなたは市場で調達可能な汎用品として定義され、持つ者によって、生み出した価値を吸い上げられる。実力を磨くほどに、あなたは交換可能な高精度の部品としての純度を高め、持つ者からもっと強く支配されるようになる。別の場所に行けなくなる。
持つ者は、あなたが持つ者の言葉を話さないことを、「努力不足」や「自己責任」として片付ける。持たざる者（＝あなた）は、自らの不遇を自己責任だと思い込み、システムを内面化し、自ら進んでまた努力し、再生産の歯車となる。この精神的服従こそが、持つ者の統治コストを削減する。
持つ者の共通言語は論理的ではなく、直感的に機能する。後天的に共通言語を理解し、模倣する者は、常に過剰な努力を要する。この「不自然な過剰さ」そのものが、天然の保持者にとっては偽物を見分けるための新たな共通言語として機能し、排除の網を二重化する。
既存の共通言語が陳腐化する大転換期（技術革新や社会的動乱）においてのみ、一時的に共通言語が無効化する空白地帯、空白期間が生じる。しかし、そこでの勝者が新たな資源を独占した瞬間、彼らは自らの地位を守るために新たな共通言語を制定する。世界では「共通言語の破壊」と「新しい共通言語の固定」が繰り返され続けている。
持たざるあなたがこの連鎖の中で平穏を得る道は二つしかない。一つは、偽物であることを自覚しながらも、死ぬまで持つ者と「同族」を演じ続け、基本的には敗北しながらも、マシな居場所を見つけて資源の滴りを享受すること。もう一つは、共通言語による資源分配のゲームそのものから降り、それが通用しない領域へと移動することである。なお、後者を選択した瞬間、あなたは社会的な死、あるいは永続的な孤立という代償を支払うことになる。
資源の所在および獲得経路に関する「生（なま）の情報」は、常に共通言語を共有する閉鎖的ネットワーク内でのみ流通している。あなたがアクセス可能な情報は、既に価値を失い、消費し尽くされた「情報の残滓」である。このアクセスの断絶により、持たざる者は常に市場の「後追い」を強いられ、資源の源泉に到達することを構造的に阻害される。
共通言語は時間の蓄積の産物である。幼少期に環境から適切な共通言語を付与されなかったあなたは、成人後にそれを自覚し、それを「学習」するために多大な時間を費やす。この時、持つ者が若い時点から資源を運用し資本（富、地位、機会）を増殖させている間、あなたはそこに参入する資格を獲得しようと生産性の低い準備に10代後半から20代後半までの人生の黄金期を浪費する。30代になる頃には決着がついている。この時間的ラグが、世代を超える格差の指数関数的な拡大を決定づける。
実力（実務遂行能力）は、技術革新や市場の変化によって急速に減価する流動資産である。一方で、共通言語は、時代に合わせて自己を更新し、価値を保存し続ける固定資産として機能する。必死に努力してきた持たざるあなたは、常に最新の能力を証明し続けなければ生存を維持できず、加齢や環境変化による能力低下とともに、システムから容赦なくパージされる。
持つ者は、自らが持つ資本を用いて、「高潔な志」や「芸術的営み」といった象徴的資本（名声・権威）へと容易に置換できる。特に子の世代でこれを強化しやすい。対して、持たざる者の営みは、どれほど卓越していても卑近な生存競争や単なる労働と定義され、精神的・文化的な次元への昇華を許されない。人間としての尊厳は階層化されている。
世界は、不当な排除を内包することで安定を維持している。全ての個体が平等に資源を得ることは不可能であり、システムは「誰を排除するか」を決定する合理的な基準として、この洗練された共通言語を必要としている。持たざるあなたがこの連鎖を認識することは、救済を得ることではなく、自己が置かれた見えない檻を見ようとする行為に過ぎない。
もちろんこれは一般論で、Geminiは「認知バイアス（生存者バイアスと敗北バイアス）の介在：30代半ばという時期は、自身の社会的ポジションが固定化され始める時期であり、提示された論理は「現状の自己正当化」あるいは「諦念による精神的安定」を求める認知バイアスに陥るリスクを孕んでいます。」という言い方で、この一般論の平均的な妥当性を私が過剰に評価し、自分を慰めようとしているとも言える。こうした自分自身では気づきづらいバイアスを指摘してもらうことは、AIが登場したことで得られたメリットのひとつだと思う。
あーあ
AIによる補足解説：自由主義が日本社会と噛み合いにくい理由について
本増田で描かれている違和感は、家族関係や恋愛の問題にとどまらず、より広く「自由主義的な人間観」と「日本社会が前提としてきた人間観」の齟齬を示している。
・個人
・契約
・権利
・自己責任
ここで想定される「個人」とは、社会や関係性に先立って存在し、自らの欲望や選好を明確に持ち、それを言語化し、他者との摩擦や誤解を一定のコストとして引き受けられる主体である。
日本的な主体は、関係の中で立ち上がり、他者の視線や感情を内在化しながら振る舞う存在であり、欲望や感情を即座に外部化することよりも、場の調和や文脈の維持を優先する傾向が強い。
むしろ、日本社会は「自由を直接表明しない技術」を高度に発達させてきた社会である。
本音と建前、空気を読む、察する、匂わせるといった文化は、自由を抑圧するためではなく、関係を壊さずに欲望や意志を流通させるための装置として機能してきた。
しかし、近代以降、自由主義が制度として輸入される際、その背後にある人間観までは十分に翻訳されなかった。
その結果、日本社会では
といった誤作動が頻発することになる。
本増田における「父親と彼氏の話題が重なることへの拒否感」は、この誤作動の極めてミクロな表出である。
自由主義的には、成人した個人の恋愛や性的関係は、完全に私的な自己決定事項であり、他者の視線や感情から独立してよいはずだ。
しかし日本的感覚においては、父という存在は依然として「公的・管理的な視線」を帯びており、そこに私的な身体性が重なること自体が強い違和感を生む。
重要なのは、これを「日本は遅れている」「自由主義を理解していない」と単純化しないことである。
自由主義は、関係から切り離された個人を出発点とする思想である。
一方、日本社会は、関係の中で個人が形づくられることを前提に秩序を築いてきた。
この前提の違いを無視したまま制度や規範だけを導入すれば、個人は常に「自由であれ」と求められながら、同時に「空気を読め」と要請されるという二重拘束に置かれる。
本増田が示しているのは、その二重拘束が生む、ごく日常的で、しかし説明しがたい居心地の悪さである。
職場の同年代の人たちが、年齢や結婚、出産を基準にして他人を測ろうとする姿を見て、以前は単純に視野が狭いのだと思っていた。
だが最近、それは個々の思考の問題というより、所属している社会構造の問題なのだと理解するようになった。
彼女たちの間で流通している話題は、ほぼ例外なく私生活に関するものだ。
結婚、子ども、配偶者への不満、流行、外見、出身地、職場内の人間関係。
場合によっては、血縁関係としてはほとんど意味をなさないレベルの他人の情報まで、精密に共有されている。
これは単なる雑談ではない。
その話題を共有できない人間は、「同じ側」にいないと判断される。
波に乗れない者は、価値観が違うのではなく、
学術的な話や業界の動向といった、抽象度の高い情報が話題に上らないのは、能力の問題ではない。
むしろ、共通の話題を分断し、序列を曖昧にするという点で、有害ですらある。
ムラが必要とするのは、
「誰がどこまで踏み込まれても許されるか」
こうした構造の中で、私生活に無関心な人間は異常値として扱われる。
輪に入らないというだけで、思考が欠如しているかのように見なされる。
「みんなが知っていることを知らない」
どのゲームに参加するかを選ばされているという話だ。
協調性がないのではなく、
• 出発点となる事実認識が未確定・不完全
• 推測や想像が前提に混入している
• 前提が誤っていれば、推論が正しくても結論は誤る
• 内部で整合していることを「正しさ」と誤認
• 望ましい結論が先にあり
結論が正しいことは別
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彼らは必死にwebなり伊藤詩織の作品、発言を元にある答えに帰結する議論を続けている。
そして、本来は正しさを追求することが目的ではなく、問題を解決することが目的なのだ。
その履き違えた目的意識を書き換えて役に立つ活動したらいいのに。
したくないんだよね、本音は。
• 自ら一次情報に当たらない
• 異なる情報との突き合わせが行われない
•不明点を推測で補完する
•仮定が前提として固定される
• 訂正や修正が起きにくい
• 誤認が蓄積されやすい
•事実重視を掲げながら
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まさか、この人らは事実確認🟰webにある伊藤詩織の発表、伊藤詩織の作品て思ってるん？
足りない部分を想像と決めつけで補っていて妄想と言わざるを得ないが、どうなってんだろうなあのロジックは。
