  |
はてなキーワード:流派とは
女好きの玉木さんと、横柄な榛葉さんに率いられる国民民主党のイメージには、若干、自分たちの欲望を抑えきれない男性のマッチョイズムと、男性のクラブ文化特有の風紀の乱れが含まれる。
党の政策はポピュリストなので、このイメージは大きな問題になっていないが、今後の党勢拡大に対しては地味な障害になる。
野党再編をうまく行うには、各党のポジション分けが大事。中道の旧立憲グループの右派がもう少しクリーンなイメージで塊を作って、国民民主党の非主流派（非マッチョ派）と一緒になり、また、旧立憲の左派（活動家系）が社民（場合によってはれいわも）を吸収する形になると、共産から参政まで、だいたい、大雑把な有権者のグループに応じた政党のラインナップになる。
この場合、旧立憲右派・国民民主非マッチョ派の連合と、石破さんのような自民の左派は、政治とカネ、議席の世襲あたりの現状を容認するかどうかに違いがでてくるので、一緒にはならない。この点では、玉木さんと榛葉さんは自民党に近いので、国民民主党が崩壊した場合には自民党入りするかもしれない。
私は政府を家計や企業と同型の“資金制約主体”だとは採用していません。
自国通貨建てで支出でき、徴税権もあり、会計上は家計と違うのはその通りだと思っています。
ただ、その制度理解を採用しても、政府に制約がないわけではなく、実物資源・インフレ・為替/対外バランス・制度運用能力などの制約は残る、という立場です。
ここまで前提が合うなら、次の段階として確認したいのは、MMT側（あなたの立場）でいう「負け条件」です。
私は“主流派に翻訳して反証しろ”と言っているのではなく、あなたの言う制度前提（政府＝通貨発行者、税は事後回収、制約は資源とインフレ）に立ったままで構いません。
その上で質問です：JGを名目アンカーとする制度構造について、どんな観測事実が出たら「この主張は誤り/修正が必要」と認めますか？（2〜3個でいいので、第三者が確認できる形で挙げてほしいです）
もしそれを提示できないなら、議論は経験命題ではなく規範（思想）の主張になってしまうので、そこをはっきりさせたいです。
反証条件が提示されない限り、MMTを経験科学の理論として議論することはできないので、私はいったんここで議論を止めます。
増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか？
１．私が提示した「制度記述（A）と政策含意（B）を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。
２．ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか（賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など）は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。
３．さらに、主流派が置いている「政府＝家計型の制約主体」「失業＝均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。
――ここまでが私の理解です。
という整理になりますよね。
ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張（少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位）が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。
もし、制度記述から導かれる政策含意（JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など）まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範（思想）の主張になると思うのですが、その整理で良いですか？
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義)政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxesdrive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
具体的に必要なことは学者から指摘されてるので、ちゃんと学術のリングで頑張ってください
Krugman describedMMT devoteesas engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which theplayerschange the rulesat whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
前もどこかで書いたと思うが、主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
やっぱお前よりAIの方が賢いよ🤩
「聖書に“同性愛者を石打ちにしろ”と書いてある」という理解は、半分は事実で、半分は誤解です。
⸻
「もし男が女と寝るように男と寝るなら、二人は忌むべきことをしたので、必ず殺されなければならない。彼らの血は彼らに帰する。」
ここには
•死刑
が明確に書かれています。
当時のイスラエル社会では、死刑の方法として石打ち刑が一般的だったため、
👉 この点では事実です。
⸻
② ただし重要な前提がある
この記述には、現代で語られる際にほぼ必ず省略される重大な前提があります。
それは：
これは
だということです。
• 親に逆らう子 →死刑
• 近親婚 →死刑
• 異教の神を拝む →死刑
つまりこれは
でした。
⸻
👉イエスによって“法としては終了した”
「罪のない者が、まず石を投げなさい」
（ヨハネ8章）
これは姦通（不倫）で死刑にされそうになった女性を救った場面です。
このため、
⸻
ここは分かれます。
①保守派
②中道派
③リベラル派
⸻
まとめ
✔事実か？
✔しかし
という点が抜け落ちたまま
「聖書はゲイを殺せと言っている」と語られることが多い、というのが実情です。
⸻
もし興味があれば次に、
※選定基準は知名度の高さや信頼されているとかの順ではない。バリエーション重視で界隈を広くカバーできるいろんなタイプのアカウントを並べた。あげたいけどキャラ被るアカウントとかもある
※見て参考になるアカウント重視。ツイートのほとんどがテレビドラマの実況とかお料理やファッションの写真みたいな人は避けた
※ カッコ内はXのID名
※合流にともなってどう振る舞うかはよくわかりません。支持やめちゃう人もいるかもしれないが恨みっこなしで
スクリーンネームは住まいが青梅だからではなくネットミーム。由来を興味があるなら調べても良いけどあまり良い結果にはならないと思う。特に婦人部のみなさんは。バンカラと言えば聞こえはいいがかなり汚言の傾向があるので、嫌な人は積極的に見ない方が良い。
このアカウントのほかにも旧立憲の支持者は国会クラスタが多いのが特徴。実況するテーマや住んでいる地元議員との交流などが人によって異なっていてバリエーションに富むので、自分にあった人を探してみてもよいかもしれません。
政治に対する視線が平均的な中年男性のそれなので、ある意味非常にわかりやすい。新聞の政治欄とかが大好きな人向け。
平均的な中年男性の物言いしかできないので、ネットでまでそういう人に関わりたくない（特にマイノリティ属性持ちの）人はリポストされたバズツイ以外見ない方が精神衛生上良いです。
この人に限らず、左寄り支持者はたいていそういう思想を持つようになった相応の理由があるので、社会政策についての発言とかいちいちうるさくて鬱陶しいかもしれないけどそこはちゃんと尊重した方が良いです。
いろいろな政治家の特筆すべきポストをよくリポストしているので、追うと参考になる。こういうタイプのアカウントもスタンス違いでたくさんあるので、いくつかチェックしておくと最近の党内での話題をおさえておくのに便利。
あと表現規制反対派に関するニュースもここ。と言われてもなんのことやら面食らうかもだが、旧立憲の中には表現規制反対をめぐる対立する２派閥がありかなり仲が悪い。そのうちに嫌でもわかると思う。
ネット上の議論は無駄と考えているらしく、発言を批判的に言及したいときにスクショ使ってくる（＝こっちに連絡が来ない）。こっちからは知る術ないので、嫌な人は先行ブロック推奨。
この人も本業はどこかの大学の先生らしいがこっちは歴史学者らしい。文理そろって二次元アイコンかよ・・・
専門は政治史みたいな方面のようで、政治に関するポストにも知識がつながっているのでこちらもためになる知識が増える。口はそんなに悪くない。政治スタンスは真ん中に近い。
特性のせいで「普通の就労」ができなくて、立ちんぼとか過酷な場所で生きていくしかない二人。多くの人が「普通に働ければ救われるのに」って感想を抱いてたけど、でも、私は気になったんだよね。
今の東京で「普通の就労」なんて、一体いくら稼げる場所なんだろう？ってさ。
彼女たちが目指すべき「普通」の先に、本当に救いなんてあるのかなって。
気になっちゃったから、こういう時こそAIでしょ、と思ってGoogle GeminiDeep Researchを使って徹底的にシミュレーションを回してみたんだ。そしたら、とんでもない差を見つけた。
（調査結果のURLも貼っておくね →https://gemini.google.com/share/446fcac2ff8b）
都内で働く新社会人学歴の約50%を占める「普通の女の子（中高卒・専門卒・非正規・中小の一般事務やサービス業）」の年収中央値をAIに算出させてみたら、やっぱり愕然とした。
ここから、東京の家賃（安くても7〜8万）と、インフレで爆上がりした光熱費、スマホ代を引いてみる。残るのは8万円くらい。そこから食費と、都会で働くための身だしなみのコストを引いたら、手元に残る自由な金なんて、もう笑えるくらいにゼロなんだよね。
これって、みいちゃんたちのすぐ隣にある、ただの健常者のワーキングプアでしかない。何でこんなことになってるんだろう？
AIとやり取りしてて気づいたんだけど、これって結局、今のフェミニズムが描いた理想と、それをそのまま採用した行政の国策が招いた結果なんじゃないかな。
これまでのフェミニズム運動って、とにかく都会のオフィスで、流行りのファッション着て管理職を目指すことこそが女性の自立で、解放だって言い続けてきたよね。行政がやってる女性活躍のモデルも、結局はこの主流派の主張をそのままなぞってるだけ。
その結果、何が起きたか。「都会へ行けば自由になれる」という言葉を信じた女の子たちが、全国から東京に殺到した。でも、都会の「いい椅子」の数は限られてる。
結局、椅子取りゲームに漏れた大多数の女の子たちは、競争率の高いオフィスワークを諦めて、低賃金なサービス業に吸収される。そして、稼いだ給料の半分近くを都心の地主に家賃として吸い上げられる。
今のフェミニズムの活動が、実は女性を都市の安い労働力として供給し、賃貸オーナーや都市ブランドのための存在として機能しちゃってる。これって、ものすごい理想と違うって思わない？
で、視点を変えて別の選択肢をDeep Researchにシミュレーションさせてみた。
例えば、埼玉県の本田技研（ホンダ）みたいな製造業の現場。主流派フェミニズムが「女性には不向き」「男尊女卑だ」としてカタログから消しちゃった場所。
ここをモデルに21歳からの5年間を計算してみたら、絶望的な格差が出ちゃった。
同じ5年間、同じ「普通の就労」のはずなのに、手元に残る「自由の代償」が1,000万円も違う。
行政もフェミニズムも、高学歴エリートの成功例ばかり見て、こうした「物理的な生存戦略」を無視し続けてきた。その無責任な誘引が、今の「都会の若年女性の貧困」を加速させてるんじゃないかな。
みいちゃんたちが「普通の就労」に辿り着けないのは悲劇だけど、その「普通の就労」のゴールが「貯金ゼロの自転車操業」なのは、仕組みそのものの欠陥だと思う。
「都会で自立」なんていう実体のない言葉のために、1,000万円というお金を捨てさせられている女の子たち。
「女性には工場労働という選択肢もある」っていうこの不都合な真実を認めない限り、今のフェミニズムは、実は女性を救うどころか、都市の搾取システムに追い込むための嘘つきでしかないのかもしれない。
みいちゃんたちの切実な物語を読んで、そんな東京について考えてしまった。
Permalink |記事への反応(24) | 17:46
A.ゼロ金利制約に非伝統的金融政策で対応しようとした、という点でアベノミクス（クルーグマン流に言えばクロダノミクス）は海外の主流派経済学の知見に沿ったものだった。その前から日銀は非伝統的金融政策を進めていたが、半身で進めている面が目に付き、本腰を入れたのがアベノミクス以降、と言える。その点について例えばDell'Aricciaet al.（2018）（H/T 伊津野英克氏ツイート）では
the unconventional monetary policy measures adoptedby theBank of Japanbetween 2010 and 2012 had a mutedimpacton inflation probably because the central bank’s commitment to deliver sustained inflationwas underminedby decades of mild deflation. Stronger effects were associatedwith the unconventional monetary policy measures adopted in 2013 whenPrime MinisterAbe provided political backing for theBank of Japan to provide aggressive monetary stimulus.
（伊津野英克氏訳）
日本銀行が2010年から2012年にかけて採用した非伝統的金融政策手段は、インフレ率へのインパクトが弱かった。おそらく、持続的なインフレを実現するという中央銀行のコミットメントが、数十年にわたる穏やかなデフレによって損なわれていたからであろう。2013年に採用された非伝統的金融政策は、安倍首相が日銀に積極的な金融刺激策を提供するよう政治的支援を提供したため、より強い効果をもたらした。
と述べている*9。喩えるなら、ねじを外そうとしたが本腰を入れて取り組まなかったので何度も失敗し、ねじ山を擦り潰してしまって、その後の試みがやりにくくなった格好である*10。
なお、クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた*11。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に適用したのがアベノミクスということになる。そうした政策に対して賛否両論あるのは自然なことだが、本物のワクチンに反対するいわゆる「反ワク」と同様、非科学的な批判も散見される。コロナウイルスに対応するmRNAワクチンについては長期的な影響を過大評価している批判が良く見られるが、現在の円安やインフレをすべてアベノミクスのせいとする批判もそれに類似している*12。インフレについてはウクライナ戦争やコロナ禍、円安についてはそれらの要因に加えて上述のような日本経済のより幅広い構造に起因する面も大きいと考えられるが、アベノミクスにひたすら責めを負わせる人はその点を無視してるように思われる*13。
逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要したということであり、それだけ流動性の罠の脱出は大変、ということを今回の経験は指し示しているように思われる。その点は、米国において大恐慌の影響を払拭するのがニューディールでは不十分で、第二次世界大戦を要した、という議論*15と同様と言える。
『ドラゴンボール』における飛行能力は、単なる超人的身体能力の延長ではなく、東洋的な仙術観に基づく象徴的な技法として描かれている。本稿では、亀仙流と鶴仙流の対比を陰陽思想の枠組みで整理し、弟子世代において両者が統合される過程を考察する。
ドラゴンボール世界における飛行は、舞空術や筋斗雲に代表されるように、気の操作や霊的資質を前提とした能力である。これは道教的な御風術や駕雲の概念と深く結びつき、身体能力ではなく精神性・修行の深度によって可能となる仙術的技法として位置づけられている。
亀仙流は、地道な肉体修行を重視し、基礎力と人格の涵養を中心とする流派である。亀は東洋において大地・長寿・忍耐を象徴し、陰の性質を帯びる。亀仙人自身は高徳の武人でありながら、色欲に弱いという人間的欠点を抱える点も、地に根ざした“俗”の側面を示す。飛行能力を持たないことも、地の象徴としての性格を補強している。
鶴仙流は舞空術を中心とした技巧的な武術を特徴とし、気の操作による飛行を当然の技として扱う。鶴は天・霊性・軽さを象徴し、陽の性質を帯びる。鶴仙人は高い術を操る一方で人格的には邪悪であり、徳を欠く存在として描かれる。これは東洋思想における「術に偏り、徳を欠いた仙人」の典型像に重なる。
悟空・クリリンら亀仙流の弟子は、地道な修行によって基礎力と徳を身につけつつ、後に舞空術を習得し、天の要素を取り込む。一方、天津飯・餃子ら鶴仙流の弟子は、当初は術と技巧に偏り、人格的未熟さを抱えていたが、亀仙流の徳と努力に触れることで精神的成長を遂げる。両者は互いの不足を補い合い、陰陽の要素を相互に取り込むことで、より高次の武の境地へと至る。
東洋思想において、陰陽は対立するものではなく、相補的に統合されるべき原理である。亀仙流と鶴仙流の弟子世代は、陰（地・徳・基礎）と陽（天・術・飛行）の双方を兼ね備えることで、武の道の完成形に近づく存在として描かれる。この構造は、ドラゴンボールが単なるバトル漫画ではなく、東洋的世界観を内包した作品であることを示す。
ドラゴンボールにおける飛行能力は、仙術的世界観に基づく象徴的技法であり、亀仙流と鶴仙流の対比は東洋思想の陰陽構造を反映している。弟子世代における相互の成長と技術の交換は、陰陽の合一という東洋的テーマを体現しており、作品の深層に文化的・思想的背景が存在することを明確に示している。
