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はてなキーワード:泡沫候補とは
本レポートは、日本の放送における政治的中立性という長年の課題に焦点を当て、その具体的な実態、資金源と権力の関係性、そしてデジタル時代の情報環境の変化がもたらす影響について、多角的に考察したものである。特に、電波が公共の財産であるという日本の特殊な放送構造と、それに起因する固有の課題について深く掘り下げるとともに、諸外国の事例やブロックチェーンの概念を交え、情報信頼性確保に向けた論点を提示する。
日本の放送法第4条は放送事業者に「政治的に公平であること」を義務付けている。この「公平」の解釈は長年議論の的となっており、現状では量的公平（ある候補者に報じた時間を他の候補者にも同程度割く手法）が広く採用されている。
「公平」の多様な解釈
日本の放送は、受信料で運営されるNHK（日本放送協会）と、広告料で運営される民間放送に大別され、それぞれ異なる構造的課題を抱えている。
民間放送は広告収入に依存するため、以下のような形で政治的中立性が脅かされる懸念がある。
NHKは受信料で運営されるため広告主からの直接の影響を受けない一方で、政治との根深い関係性が指摘される。
ガバナンスの強化や透明性の確保は、国民の監視が伴って初めて実効性を発揮する。日本の政治資金問題が示すように、監視の目がなければ問題は放置されうる。
諸外国における取り組み
他国では、政治資金の透明性確保やメディアの独立性確保のために様々な制度的アプローチが試みられている。
ブロックチェーンの概念は、情報の透明性と改ざん困難性という点で、政治資金やメディア報道における情報信頼性確保の可能性を秘めている。
最大の課題は、「フェイクを流すことで利益を得ようとするモチベーション」が、「正しい情報環境を守ろうとするモチベーション」よりも往々にして高いという点である。センセーショナルなフェイクニュースは速く拡散する（ベロシティが高い）のに対し、事実確認や訂正は時間と労力がかかる（ベロシティが低い）。このモチベーションの非対称性が、健全な情報環境の維持を困難にしている。
日本の放送における政治的中立性確保は、放送法の解釈、資金源、そして政治との構造的な関係性という複数のレイヤーに課題を抱えている。諸外国の取り組みやブロックチェーンのような技術的解決策は参考になるものの、それらはあくまでツールに過ぎない。
最終的に、健全な情報環境と民主主義を維持するためには、国民一人ひとりのメディアリテラシーの向上、そして政治やメディアに対して不透明な部分を批判的に検証し、声を上げていく「不断の努力による監視」が不可欠である。技術と人間の努力が組み合わさって初めて、情報の信頼性が担保される社会が実現されるだろう。
基本的に、
を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。
要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。
「ウクライナは勇敢に戦った」
という、まずまずいい流れだった。
ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが
バンスの
にチャチを入れる形で、
「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」
と無理矢理流れを変えようとした。
説得は無理と思ったのか、トランプバンスに話すというより、メディアに演説するような感じで。
「外交でおさめようって話したいって事前に聞いてるだろオメー。
ってなり、剛を煮やしたバンスが
「ここで自説を唱えるのは失礼（目の前の俺らとの交渉諦めて、中継されてるのいいことに喋りたいこと喋ってるだろ。ホワイトハウスまできて都知事選の泡沫候補みたいなことすんじゃねーよ）」
トランプはやんわり
「まあ落ち着け。
アメリカにとっては大西洋の対岸の火事だから無関係だがうちは大変って言うなよ。
ゼレンスキー「外交じゃ止められないって話や。オバマ、トランプ、バイデンと大統領は代わったがロシアは止まらない。約束は守られない」
トランプ「お前がいう安全保障って、ウクライナ攻められたらアメリカが黙ってないぞって約束やろ？NATO加盟しようとしてロシアに攻められたのわかってる？アメリカが銃口つきつけに行ったら第三次世界だろ？
そりゃ俺の口からは言えねーよ。
そんかわり、希土採掘で米国企業や米国民が駐留すれば、そこでなんかあったときにアメリカが出張る建前が立つ。
他にいいアイデアがあったら言ってみろよ。
君に手持ちのカードはないだろ？」
トランプ「あのな、もっかいいうけど、間違えると第三次世界だろ。俺はウクライナのために第三次世界なんかまっぴらごめんだから。このままだとウクライナ負けるよ。
手持ちのカードはない。
交渉につけ。悪い話じゃないだろ？」
しばし勝手に喋りたいことを喋り、
トランプ「話を切り上げよう。
また、準備できたら来てくれ」
と強制終了。
トランプはウクライナの安全保障、つまりロシアに攻められたらアメリカが出るとかNATOが出るとかという体制を整えると、すなわちロシアへの宣戦布告で第三次世界大戦になると思ってる。
トランプは対外政策の基本は外交、外交とは取引でお互いWin-Winを目指すと思ってる。
これは折り合わない。
トランプが罠に嵌めたとか、ゼレンスキーは最初から同意する気がなかったとかいうコメントがあったけど、同意する前提で話が進んでたっぽい気がしたけどな。
って質問に
トランプ「もちろんだよ。
でも、今日の採掘利権の合意後に、ロシアとウクライナはすぐ停戦するよ。間違いない」
みたいなこと答えてるし
お互い妥協しないと成立しないよ。
そのために俺がいる。
上手く仲介するよ」
みたいなことも言ってた記憶。
それに対して、ゼレンスキーが否定することもなかったし、もう署名寸前ってムードに見えた。
トランプ「NATOでもポーランドとかバルト三国はよくやってると思うよ。
新参の小国に金や人を出させて、綺麗事だけいってなんもしないマジクソな国もあっけどよ？」
ゼレンスキー「いえいえ、そんなことは…」
トランプ「米国の支援より少ないじゃなかったね？ずっとずっと少ないだね？」
って感じで、おそらく台本にない唐突な欧州叩きにも、否定も肯定もせずやり過ごしてた。
というか、記者入れて話すって、もう全部握ったあとじゃないとありえない。
「ちょっと聞いていい？」
って切り出したあと、急にムードが変わった。
そのしばらく前に、何度かゼレンスキーに後ろから耳打ちがあったから、急にどこかから指示が飛んだんだと思うけど、全く想像がつかない。
Permalink |記事への反応(18) | 10:26
・ルーマニア大統領選、「TikTok工作」で泡沫候補が最多得票 再選挙へ
「いい加減、有権者はアホでいくらでもハック可能という前提を認めないと、いつまでも"民意無罪"が罷り通ってロクなことにならんと思うけど。
広告や消費はそれ前提で回してるのに選挙の時だけ正気に戻るはずもない」
これがどんどん先鋭化していって「暴力で目を醒させてやる！」になるんでしょうね。
（絶対「暴力」なんて言葉は使わず「民主主義の叫び」とかで誤魔化すんだろうけど）
「有権者はアホでいくらでもハック可能という前提を認めないと」ってじゃあ認めたとしてどうすんの？
偉い学者や政治家が認めた人だけで選挙すんの？素晴らしいですね。
隣の国でそれやって逆らう人を虐殺してましたね。
元増田にわりと近い？年代で共産党推薦の尾形氏に投票したので書いてみる。元増田のようにさっくり上手い文章書けなかったらごめんね。
名古屋市民歴は25年くらい、奥さん子持ち(小学生1人)で前回の衆院選比例では国民民主、今回は尾形氏に投票したよ。
悩んだ際の選択肢は2つ、元国民民主の大塚氏か共産党推薦の尾形氏か。
当日、大塚氏に勝ち目がありそうなら大塚氏に、そうでないなら意思表示として尾形氏に入れるかと考えていてまぁだいたい予想通りの結果になった。
もともとの課税に対する考えはほぼ元増田に近かったんだけど子どもに知的ではない発達障害の傾向があって公的扶助を受けていてちょっと変わってきたよ。
他の多くの支援と同じで子育て支援も多くの場合、年収制限がある。
知的障害ではないというのと増田がそこそこ稼いでいる(かといって富裕層というわけでもない)のが合わさっているとそれがなかなか厳しい。
うちの子のように「支援さえあれば人並みにいろいろできるだろうなぁ(願望)」という場合では公的な支援は受けられないことが多く、その場合は自腹、マンパワーと技術がいるのもあって教育費高い。
でも自分ですべてを教えるのは無理だし自分の子どものことだからがんばって払うけどさ。
という前提があったので各種支援から所得制限を外そうと動いてくれている国民民主党と大塚氏のことは市長選前から気にかけていた。
https://x.com/DPFPnews/status/1620258237902893056
国民民主党は中間層の手取りを増やす政策の優先度は高いが減税はそのオプションの1つで税金を集めて再分配をするのは認めているし小さな政府を目指しているわけではないという認識。
あとは子どもの支援によく動いてくれているのは住んでいる地域は共産党市議の方、もう少し広い範囲では立憲の方になる。国民民主党の方はみたことない気がするけど市内では民主党会派の一部で希少価値高いので仕方ないのかも。というわけで共産党には恩義を感じている。前提ここまで。
という流れで今回の大塚氏の公約で子どもに関する政策2つは給食無償化、子どもパス共に所得制限なし。言行一致で増田的には問題ないかな、というところ。
元増田にも書かれていたけど広沢氏の案では世代年収700万で制限となっているので奥さんも働いているわが家には関係なく…あと子どもの発達障害の関係で知り合った人たちには親にも特性ある場合が多く、こういった書類を学校などから受け取ってきても最初からもらうことを諦めているケースが多い。「いやいやこの紙持って区役所行って聞いてみようよ、もらえたらラッキーと思ってさ」といって連れていったこともあるので名古屋市に限らずできる限り子どもの支援は親を通さずとも受けられるようにしてほしい。
現在、国会では基礎控除、〇万の壁を壊す話がブームだが広沢氏の案が成立すると世帯年収700万に巨大な壁ができるのもなーというところ。
下のリンクは選挙期間内にはてブでみた資料。ほかに名古屋市が公開している資料はみつからなかった
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html
年100億近くの税収の減収と市内総生産は減少～やや増、とやる価値あるんかなぁくらいの感じなんだけどこれ、調査の仕方おかしくないか？
毎年やってもいいと思うんだけど。これをみてすぐ辞めようではなく就任後に調査・検討いるって言える大塚さんえらいわ、と思ったけどそれを逃げだと思う人がいるのもわかる。でも減税したから大幅に税収増えたっていうのは言いすぎだよね。
減税の影響かとにかく公教育に金がなくて貧弱。
うちの子のように支援がいるのとは別に学校が雑巾の寄付を募る、校内の防火シャッターが壊れても予算がないので修理は来年度、避難所にもなる小学校の体育館にエアコンついてない(これは26年度までに小学校には整備される。中学校はそのあと)とか言い出すときりがない。最近では運動会で綱引きやるのにロープが足りないとか聞いたっけ。
少し前に市の小学校がPTAからお金受け取って問題になっていたけどテレビとか備品買う予算がないのが原因だからさぁ…
このあたりが自分の中ではウェイト大きくて河村氏後継の広沢氏は支持できなかった。
氷河期世代のはしくれで子どもの特性もあり河村さんの政策の中で良かったのは全国に先駆けてスクールカウンセラー(小学校はかけもちで週複数回訪問、中学は常駐で正規雇用)を設置したことなんだけど今回の選挙では話題にものぼっていなかったので自分と子どもはマイノリティなんだなぁと感じられたのもけっこうつらい。
選挙公報の内容はそう。QRコード読んでまでみてくれるのはよっぽどのファンかマニアだけ。
あと増田の行動範囲では大塚氏の選挙カーはみなかったが広沢氏の選挙カーは何度かみた。大塚氏のXでは繁華街を中心に回っていたようだけど市内全域すべて回る勢いで行かないとダメだったように思う。名古屋市民で大塚さんを知らない人はいても河村さんを知らない人はいない。こどもでも知ってる。この状況だとスタートにも立ててないよ。。
任期のほとんどは今の市議会で少数会派継続なのでたいしてなにもできない気がする。
10%減税は河村さんが強硬に反対していたマイナンバー利用とデジタル化で行革が進められて100億捻出できれば議会が説得できるかも?活用したいよねマイナカード
ただ１つ、元増田の身銭を切って～は賛同しかねる。これは誰も得しない。政治信条はともかく立憲米山さんのような頭脳はまれで政治家の多くは活動にプロのアドバイスが必要になるが年800万ではその依頼は不可能に近い。公約にした以上、広沢氏はやめられないだろうが河村氏が支給されている経費が議員より多い立場で給与削減に反対する議員を攻撃する材料にしていたのはよくないと思っていた。
後継者が企業創業者である広沢氏であるのも象徴的で資産家でないと市長選の対抗馬になれないようにしている。共産会派も一緒になってやってるので顔見知りの共産議員に言っても「そうはいってもねー」と流されてしまうが。
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1144863.html
(追記)
読んでくれた人、元増田氏、ブクマコメントくれた方々ありがとう
(共産党に入れたって書いたらもっとボコボコに叩かれるのを心配していた)
ここに書いても伝わらないかもしれないけど以下、目についたとこだけですがレスします
うまく伝えられなくてすいません、大塚氏が勝てない状況で尾形氏が勝てると思っていたわけではないです。
実際のところ、市長が広沢氏でも大塚氏でも私が元気で働けているならさほど日々の生活には影響がなく大塚氏のほうがやや楽になるかな、子どもによい体験を積ませてあげられるかな、という程度です。
でも私が病気等で働けなくなった場合に今後の市長選や市議会選で共産党候補が泡沫候補として見えない存在とされてしまい会派が縮小してしまうと、子どもの生きづらさが格段に上がる可能性があるということです。
市内で国民民主は強い勢力とは言えないので協力とはいえ他の党にお願いして回るのはやりづらさがあったのかな、と思います。それでもやるべきだったとも。
大塚耕平が名古屋市長選挙に負けたけどさもありなんという感想しかない
2023年4月27日に出馬意向表明と何と準備期間が1年以上もあったにも関わらずまともに具体的な市政の話ができない
話題になっていた名古屋城木造復元は市長になってから決めるとか言うし、争点になるだろう市民税減税もあやふやな上に、減税が低所得者に恩恵がない批判は共産党からのカンニング
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf
近々公開が終了するだろうけどサイトにもある選挙公報は泡沫候補レベルの「何言ってんだこいつ」文章で具体的なものがまるで見えてこない
「タイムトラベル対談」「市民政策AI対談」何言いたいんだよおめーはよ
仕方がないから本人のホームページを見てみたけど、とにかく具体目標を避けまくっていて何をしたいのかまるでよくわからない
広沢一郎陣営に極右批判あるけど国民民主党議員なんて保守派の立憲民主党とは組めないレベルの右の集まりなんだから「そのうち河村と同じように極右のご機嫌取りに走るんだろうな」ぐらいにしか思えないんだよ
供託金没収確実の泡沫候補軍団やヤバい政見放送は、そもそも参院選でもよく見る東京選挙区の風物詩なんで置いとくとして、
たった4ヶ月前は、神宮外苑やら都庁ライトアップやら、これまでの現職の都政を総括やら、のんきな争点で選挙やれてたんだよなあ。
3番手のまわりにいた足引っ張ってただけの応援団がその後の選挙でも同じこと続けてるし本人は引退の雰囲気だし、
2番手に至っては候補者当人も押してる同じくもう東京に飽きちゃってんだよなあ。
これまでの都政にさほど不満はなかったが年齢を理由に今回は別候補に投票した増田にとっては別に「まーあと4年やってもらってもいいか…」って感じだけど4年後にまだマトモな選挙がやれる国なのか謎だわ。
扱いのときは「面白いな」って思ってたことがあったのよ、正直。
でもそのうち議席取ったり、何人も候補擁立したり、選挙をハックし出しちゃって……
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。
いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。
個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。
その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。
「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合よく同じ分量でスピーチをしないので、結果的に「印象的だと制作者が判断した部分」を切り貼りしてなんとか秒数を揃えている。切り貼りの結果、意味のわかる文章に整っていればまだいいが、よくわからないところで切れていたりする。秒数を優先するとそういう編集になることも多い。この切り取り方に意図が介在しないわけがないのだが、こういう手法をもって「自分たちは公平に報道を行っている」と思っていたりする。
秒数の話は一例だが、編集によって意図が介在していることに無自覚で、形式的な公平性で法令遵守していることにして、自分たちを省みる機会が少ない。
庶民よりのコメンテーターを起用したり、大きくデフォルメしたイラストや図表を用いるのがこれ。実際、肌感覚としてもう若者はほとんどテレビにもラジオにも触れていないので、どうしても中高年層から上の世代に向けた放送になる。選挙みたいな話題だとどうしても解説役を置くことになるが、それもできるだけ「わかりやすく」「庶民の関心があるテーマで」という方向の力学がはたらく。単純に言えばそうしないと数字が取れない。思ったように数字が上がらないと、「もっとわかりやすくしなければ」という方向で検討されてしまう。視聴者、庶民をバカにしているとまでは思わないが、中には「どうせ難しいことを言っても視聴者はわからない」という意識を持った制作者もいたりする。
メディアには序列があって、囲み取材などでも発言の順番に不文律がある（決められている場合もある）。いまだに、新聞やテレビはこの序列の上位にいるという意識が強い。その根拠として、「ネットメディアは素人が発信していて信頼性が無い」と思っていたりする。それはまあ当たっていなくもないと思うが、さらに「信頼性の面で、自分たちのほうが支持されて当然」という認識からネットメディアを軽視する傾向が強い。その割に、制作コストも乏しく人も足りないので、番組制作をネットのコンテンツに頼ろうとする。視聴者が減ってる自覚もあるので、自社でもSNSだとかYouTubeだとかいろいろやってみるが全然見られず、制作現場に無駄な手間だけが増えていたりする。
構造的に夜勤もあれば臨時や時間外の仕事もあったりするのでブラック化しやすく、どんどん人が辞めていく。特に制作現場はノウハウが継承されない。その割に全社的に人が足りてないので熟練のスタッフを突然異動させたりもする。新規採用もやってるが、若者に人気がない。ネット他の媒体に広告費を取られて収入も減り、さらに制作コストが乏しくなっている。少ない人数で多くのコンテンツを作らないといけないので、クオリティも下がる、という悪循環。最低限の規定演技をこなすことに忙殺されていて、遊び心のある企画をやってみよう、というような余裕がない。報道についても「秒数を揃える」みたいなルールを守って「怒られないようにする」が精一杯なんじゃないかな。チャレンジングな取り組みはより一層やりにくくなっている。
業界外の人が感じていることとそんなに大きくは違わないかもしれない。中にいると楽しいことややりがいも感じてこなかったわけではないが、このまま業界が変わらなければどんどん面白く無くなっていくなあ、と思っている。
Permalink |記事への反応(21) | 13:10
それが答なんだよね。
分かる？
この組み合わせになった時点でもう勝ちなのよ。
泡沫集団共は連立を組んで「俺の支持者たちよ！今回は俺じゃなくてコイツに投票してくれ！とにかくまずはアイツを倒すんだ！」みたいにやればよかったんだよね。
つーかね、1 vs 1だったらまだどうにかなったのよ。
「とにかく前任者は嫌だ」vs「パワハラがあろうがなかろうが馬の骨よりはまだマシだろ」の戦いが成立した。
でもさ、６人もいたら「とにかく前任者は嫌だ」の票は６つに分散するよね？
でも「とりあえず前任者を継続させるべきだ」の票は一切分散しないよね？
はい、これが答なんですよ。
「なるべくしてなった」という程ではありませんが、ネット民のいう「前任賛成vs前任反対の戦いで前者が勝つとは思わなかった」というロジックはそもそも成立してないんですよね。
「ケチがついたとはいえ前任者の人」vs「前任者ではない人達」×６の投票になったわけなんですよ。
いまいち納得できない人のためにもう一本補助線を引きましょうかね。
まだ納得できてない人は「リコールの時はあんなにスムーズだったのに」という感覚があると思うんですよ。
あの時は「残って欲しいと思う人の票」vs「消えて欲しい人の票」が１：１の割合でぶつかり合ってましたよね？
じゃあ今回はどうだと思います？
この差なんですよ。
この差があなたの頭に「みんなあんなに反対してたのに」という違和感を生んでるんです。
ぶっちゃけた話、５人集めて「こんな辞めさせ方はよくないから続投させよう」ｖｓ「パワハラ野郎は消えろよ」が１：４の割合だったとしても、前者が勝つんですよ。
なぜなら後者は1/6がかけられるので、結果として1vs4/6で前者有利になるからです。
ここまで言えば納得できましたか。
結論から言えば、「続投反対一本槍で勝負するために対立候補は強力して1vs1の状況を作るべきだったのに「これ俺にもワンチャンあるんじゃね？」で協力できなかった結果全員負けた」ってことです。
うーむ寓話的。
選挙が近づく度に、誰にも入れたくないから白票を入れる、いや白票は意味がないみたいな言説が飛び交っている。実際のところ、白票は何に影響して何に影響しないのだろうか？ とりあえず小選挙区に絞って考える。
当然ながら、白票は候補者の得票数には影響しない。したがって白票を投じたところで誰かが当選したり落選したりすることはない。
惜敗率とは、選挙区内の最多得票数を100%として候補者の得票数が何％かという割合である。比例重複立候補の候補者は惜敗率が比例名簿同一順位の候補との順位付けに利用されるため、惜敗率が高ければ復活当選しやすい。
法定得票数とは、いわゆる供託金没収ラインのことである。法定得票数の定義は有効投票数から決まるので、無効票である白票は影響しない。
投票率を選挙人名簿の登録者数に対する投票所に来た人の率としてカウントするなら、白票を投じた人の分もカウントされる。
特に、開票前の速報値であれば確実に選挙人名簿から算出しているので、影響する。
開票終了後に有効投票数から再計算することも不可能ではないが、わざわざそんなことをする例はあまりないだろう。
投票用紙からは世代は分からないので、世代別投票率は選挙人名簿から計算するしかない。誰が白票を投じたかどうかは分からないので、確実に影響がある。
投票率や世代別投票率を気にする政治家がいるのであれば、その行動に微妙に影響する可能性はある。
では実際の所、良い候補が誰もいなかった場合、白票を投じるよりましな投票行動はあるのだろうか。
確実に当選しそうな候補がいる場合、これによって「2位以下の惜敗率を下げる」「法定得票数を上げる」という効果がある。つまり、復活当選を防いだり、供託金没収にすることが可能かもしれない。
一方で、当選者の得票率は上がるので、当選者は「民意を得た」と思ってしまうかもしれない。
接戦ならその一票が明暗を分けるかもしれない。当然、法定得票数にも影響する。
一方で、入れた候補の惜敗率は上がるので、それによって比例復活当選してしまうかもしれない。
絶対に当選しそうにない候補に入れることで、有力候補の得票率が下がるが、選挙結果には影響しないだろう。
投票先候補以外の惜敗率にも影響しないので、比例復活にも影響しないだろう。
泡沫候補の得票数が供託金没収ライン上だった場合、これによってラインを超えるかもしれない。
同じ行動をする人が大勢いた場合、泡沫候補の得票数が増えるはずだ。したがって泡沫候補に有利な行動と言える。
まあ私はどこに入れるか決めてるのだが、他に何か良さそうな行動指標はあるだろうか？
