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はてなキーワード:法規制とは
この法を制定する意義が果たしてあるのかどうか？
こういう意見さぁ
すげぇ幼稚だよね
カオスラウンジがそうであったように（2011年7月26日にカオス*ラウンジのメンバーのアカウントを停止）
で、そうされない集団が自主規制もなく活動してるとどうなるかっていうと、法規制の話になるんだよ
意識高い系バカは「ひょーげんのじゆー」と唱えりゃ守られるみたいな九条神話にも似たナニカを唱えてるが
業界団体が自主規制を行ったり、いろんな攻防の末に今がある訳ヨ
きちんと公共に配慮してますよってスカシテみせるのがゾーニングとかでしょ
その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
セックスワークってのはなくならんのに、法規制のみするとそれに従事する女性の権利とか権益が脅かされるんで、ちゃんと法整備しろよって主張じゃないの？それならわかる。
少なくとも今の曖昧な感じはよくないと思うわ
労働ならそこらへんの労働者と同じ法規制にする、違法ならしょっぴくで。
まずたちんぼを一斉になくしてほしいわな
全部禁止したら地下に潜るんだよ。
世界最古の職業といわれる売春が、法規制したら全部なくなるとは思えない。厳しく取り締まれば表向きは無いように見えるかもしれないが、無くなることはないと思っている。
禁酒法時代のアメリカで、非合法なもぐり酒場で大儲けしたのは、アル・カポネに代表されるマフィアだったが、中には粗悪な酒を出す店も多数あったらしい。売春も、非合法になれば（本来は売春防止法のある本邦で非合法もくそもないのだが）そこで働く女性は今よりもっとひどい環境になるだろう。
売買春がなくなればいいってのはまあその通りなんだが、そうなってる（それに近い）国がどんな感じかというと、まああんまりいいとも思えないのよね。日本にはAVやエロ漫画も市場が結構あるので、そこで満たす人がいるから売春規制してもワンチャンいけるかもだけど。
戦後の人権意識が薄い時代だから、今の感覚での例えはあんまり適さないんじゃないかな？
もはや監禁なんじゃなかろうか。しらんけど。
まぁ、1950年代に法規制するくらいだから、よっぽどひどかったんじゃないかな？
想像だけど。
https://posfie.com/@GxZwJ72OfWc1yLe/p/dAPGtDA
高市首相、売春の相手方となる買春行為に対する法規制へ検討指示
https://posfie.com/@desuperadaisuki/p/3CsJq2R
女が首相になるとろくなことにならないという噂はマジだったんだな…
下手するとセクハラ（視線によるのも含む）も処罰の対象になったり、弱者男性や弱者女性は死ねと言わんばかりの政策を打ち出しそうな予感するんだが…
サッチャー首相はましで戦争やりやがったし、貧乏人は死ねと言わんばかりのことをしてた。
ダリバンのように女性はどんなに賢くても家に閉じ込めるべきなんや。
このモデルの収益性は、単に裁判で勝訴して得られる「賠償額」よりも高くなる可能性がある一方で、確実性やコスト面でのリスクも存在します。
| 金額の相場 | 裁判での賠償金（慰謝料） | 示談金（和解金） |
|---|---|---|
| 個人 | 10万〜50万円程度 | 10万〜100万円程度（案件次第でこれを超える場合もある） |
| 法人 | 50万〜100万円程度 | 10万〜100万円程度（案件次第でこれを超える場合もある） |
| 金額の決定要 | 因裁判所が過去の判例や損害の程度に基づいて厳格に決定する。 | 被害者側と加害者側の交渉によって合意形成されるため、被害者側の主張が通りやすいことがある。 |
| 収益のタイミング | 裁判の確定まで時間がかかる（特定から1年以上かかることも）。 | 交渉が成立すれば早期に収益化が可能（数ヶ月程度）。 |
| 訴訟費用の回収 | 裁判所が認めた分のみ。 | 示談交渉で、特定にかかった費用を上乗せして請求できる可能性がある。 |
| 加害者の状況 | 加害者の資力に関わらず、裁判所の判断通りに判決が出る。 | 加害者が刑事責任や社会的制裁を恐れ、早期解決を望む場合、高額になりやすい。 |
示談金は、法的な慰謝料の相場に拘束されないため、以下の要因で収益性が高くなる可能性があります。
加害者側は、訴訟による時間、費用、精神的負担、そして家族や勤務先に知られるリスクを避けるため、相場以上の示談金を支払ってでも早期に解決したいと考えることが多いです。
投稿者の特定にかかった弁護士費用や裁判費用（数十万円から数百万円）を示談金に上乗せして請求することが交渉の材料になりえます。
裁判所を通さないため、不当に高額な示談金を要求するという行為が問題視されることがあり、これが「ビジネス」として成立してしまう側面があります。
示談金を請求しても、加害者に支払い能力がなければ、合意に至らなかったり、回収が困難になったりするリスクがあります。
加害者が示談に応じず、裁判を選択した場合、被害者側は改めて訴訟を起こす必要があり、時間と費用がかさむことになります。
匿名投稿者を特定するための費用（発信者情報開示請求）は、示談が成立しなかった場合、被害者側の持ち出しになるリスクがあります。
「誹謗中傷＋示談金ビジネス」モデルは、被害者側が有利な交渉材料（訴訟リスク、社会的制裁リスク）を背景に、裁判所の相場を超える金額を比較的早期に得られる可能性があるため、収益性が高いと見なされています。しかし、これは意図的に炎上を誘発し、法制度を金銭目的で利用するという点で、極めて倫理的な問題があり、社会的な批判や、将来的な法規制の対象となる可能性も指摘されています。
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ：世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは警察組織の構造的な監視欠如である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
