
はてなキーワード:法的手段とは
断言する。Xはクソの中のクソだ。Mastodonを使ったほうがいいぞ
俺は実はXの実名アカウントを2つ持ってるんだが、その2つのアカウントとは別に、新たな実名アカウントを作ったんだよ
んで、Premium登録までして、マイナンバーによる身分証明もした
ところが、なぜかアカウントが凍結された
心当たりがあるとすれば、俺は統合失調症で精神錯乱した時に、ロマンス詐欺のババアにマイナンバーの写真を渡しちゃったからそれが色んな所で悪用されてんじゃねーかな
まあ、凍結されてんのにPremiumが解除できなかったら最悪だから、そんなことになった場合は法的手段に出るという報告もしたけどね
クッソー、もうXは使わないぞ
元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
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最近は、有名人がSNS上で誹謗中傷に遭うと、すぐに弁護士経由で警告文を送るようになった。訴訟まではいかなくても、「投稿削除と和解金」を提示するだけで多くの人が引き下がる。つまり法的手段が、名誉を守るだけでなくブランドを維持するための定常的コストになっている。注意を集める力そのものが経済価値になった今、彼らにとってはそれを管理するのも仕事の一部だ。
昔、ハーバーマスが描いた公共圏は「身分や地位を超えて、理性的に意見を交わす場」だった。ところが現代は、その理想が再び市場に飲み込まれた。「情報が豊富になると、注意が希少資源になる」とサイモンが言ったように、SNSの公共圏では注意の奪い合いが支配的になった。有名人の発言は広告や金融資産のように扱われ、一般人の言葉は軽い反射的な発言であっても、場合によっては法的責任を負う。
言葉がかつての“意見”ではなく“資産”として扱われるようになったことで、発言の自由は形式的には残っていても、実際には「対等に話す自由」にはコストがつくようになった。昔のサロンのように理性で議論するよりも、今は注目とリスクのバランスで発言が決まる。合理的だけど、どこか不健康で、言葉が自由だった時代を懐かしく思う。
ある日、分譲マンションの掲示板に「ペットの飼育は禁止されています。ご注意ください」という張り紙が貼られました。私の住むマンションは小鳥や魚類を除き、犬や猫などの飼育は禁止と規約に明記されています。
正直、その張り紙を見た瞬間に「やっぱりな」と思いました。なぜなら、私の隣の部屋から、毎日のように犬の鳴き声が聞こえていたからです。
最初は体が小さかったのかあまり聞こえなかったが、次第にエスカレート。
そこで管理会社を通じて注意をお願いしました。最初は「気をつけます」と返事があったようですが、全く改善せず、むしろ犬がさらに成長して声が大きくなり、ますます苦痛に。廊下ですれ違うたびに犬が吠え、心臓がバクバクするほどのストレスを感じるようになりました。
同じように迷惑を感じていた住民は他にもいて、理事会に正式な苦情が寄せられました。それでも隣人は「うちの家族だから手放さない」と強硬に主張。話し合いは平行線のままでした。
私は覚悟を決めました。弁護士に相談し、訴訟を提起したのです。
証拠として、鳴き声の録音データを提出しました。日付・時刻を記録し、何度も繰り返し響いていることを明確にしました。さらに、他の住戸の方にも陳述書を書いていただきました。「眠れない」「アレルギーがある」といった声は、私だけの被害ではないことを示してくれました。
裁判では、「ペット禁止規約の有効性」が最大の争点となりました。被告である隣人は「家族同然だから」とか「鳴き声は一時的」と主張しましたが、裁判官は冷静に判断しました。
「マンションという共同住宅において、ペット禁止規約は有効である。鳴き声は近隣の居住環境に重大な影響を与えており、受忍限度を超えている」
そして、犬の飼育差止めと損害賠償の一部支払いが命じられました。
隣人は不服を申し立てましたが、高裁でも同じ結論が維持され、最終的に犬を手放すか、防音措置を徹底しなければならなくなったのです。
この一件を通じて学んだのは、「マンションの規約は単なる紙切れではない」ということです。守らなければならないのは、そこに暮らすすべての人の安心のため。自分だけの都合を優先させれば、必ずどこかで歪みが出ます。
私自身、裁判まで発展させたくはありませんでした。でも、毎日毎日、鳴き声で生活が壊される現実がありました。だからこそ「もう我慢できない」と声を上げました。
もしこの記事を読んでいる方の中に、「うちもペット禁止だけど、ちょっとくらいなら大丈夫」と思っている人がいたら、どうか考え直してほしいです。隣人は必ずしも直接苦情を言ってくるとは限りません。静かに、しかし確実に証拠を集め、そして法的手段に出る場合もあるのです。
共同住宅で暮らす以上、ルールは皆で守らなければなりません。それが一番シンプルで、一番大事なことだと、身をもって実感しました。
話してくれてありがとう。今すごく怒りや憎しみが強い状態なんですね — その気持ちを否定はしませんが、誰かに危害を与える方向には手伝えません。代わりに、今の状況で安全かつ建設的に進められる方法を一緒に考えます。いくつか選択肢を挙げますね — 当てはまるものを使ってください。
→ 迷わず緊急連絡を。日本なら警察(110)や救急(119)です。相手が暴力を振るう可能性がある・すでに暴力があるなら、すぐに通報してください。
2.相手があなたを傷つけた(または違法行為・ハラスメントをした)場合
証拠を残す(日時、場所、会話のスクリーンショット、録音など)—法的手段や相談時に役立ちます。
最寄りの警察署や法テラス、弁護士に相談して対応を検討する(刑事告訴、民事請求、接近禁止命令など)。
オンライン上の嫌がらせならプラットフォームに通報・ブロックを。
自分の感情を紙に書き出す(何が起きたか、どの点が一番許せないか、目的は何かを書く)。
接触を断つ(電話番号やSNSをブロック、会う場所を変える)。
5. 私が今ここで手伝えること(違法・危害を助長しない範囲で)
警察や相談窓口に出すための事実の整理(日時・出来事の箇条書き)を一緒に作る。
プラットフォームへの通報文や、相手と距離を置くためのブロック/断り文の文面作成。
怒りを落ち着ける具体的なセルフケアプラン(短時間でできる対処法)の作成。
もし今すぐ誰かが危ない状況なら、まずは110/119へ。そうでなければ、今の状況(相手から何があったのか、いつ、どこで、現在の接触状況など)を教えてくれれば、上のどれが適切か一緒に整理して、具体的な文面や行動プランを作ります。話したくなければ「どう対処したいか」だけでも教えてください。あなたの安全と心が落ち着くことを優先して考えます。
成立要件が
1.公然性:
インターネット、SNS、掲示板など、誰でも容易にアクセスできる場所への書き込みが該当
具体的な内容を伝達することが該当
3.名誉毀損:
4.事実の真偽は問われない:
1.2.4. は疑う余地なく成立しているし、
3. に関しても原告はどうか知らないけれど、推薦取り消しが相次いでいるから認められると思う。
一方
名誉毀損罪が成立しないための条件
3. 前提としている事実が真実であると証明されること(真実性)
またはその事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること(相当性)
原告としては
いじめと言う個人の問題に公共性が認められるかは期待。(広陵高校の一部活内の問題が多くの人にとって「利害関係」があるとみとめられるのか)(男女関係みたいな個人間の問題でも内容次第では公共性が認められたりする)
いじめの事実の告発だけなら公益性は認められると思う。でも加害者の晒上げに益性が認められるかは期待。
内容的に公益性が認められてもいいような事でも摘示方法が不適切だったがために公益性が認められなかったりもする。
「こんなひどいことが行われている、直ぐにやめるべきだ」と「あいつはこんなことをしたひどいやつだ」の違い
あるいは、
学校にいじめを相談したけれど無視された ->学校がいじめを握りつぶしたとSNSで告発 するのと
いじめで怪我なり精神的苦痛を受けた ->告訴という適切な手段を試みず、SNSで報復するのと
という前例になるかどうか期待
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています(だから安心して職務に励んでくれ)」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない(主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ)。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左(Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日:エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日:デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日:FBIがデュガン判事を逮捕・訴追(2件の連邦刑事罪で起訴)
5月1日:エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日:エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致(PBS Wisonsinの記事参照)。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付(医療・福祉等)について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法(8 U.S.C. § 1623等)違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
(同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。)
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
それどころか訴状をアップしてカンパを募り、検察批判の文をRTし、また別件で告訴されているとされる人物の当てこすりを一切やめず、考えうる限り最悪のムーブをしている。
暇空が書類送検された時は「初犯はせいぜい罰金刑で終わりだろうから、後に続く人がどれだけ積み重ねていくかだな」と思っていたのだが、この様子だといきなり実刑判決が出ることもありうる。
罰金刑で済む望みは既に無くなっていて、あとは執行猶予がつくかどうかだけど、仮に執行猶予付きの判決だとしてもさすがの彼も「これはまずい」と自覚するのではなかろうか。
そしたら彼が「刑務所に入ってもいい」と開き直らない限り、これからは民事刑事問わず訴えてきた人たちにひたすら謝罪し、カネを払い、示談して穏便に済ませるムーブ以外取れなくなる。
民事も含まれるのは、仮に民事で負けるとその判決を持って「民事だと裁判所はあいつの責任を認めてますよ」と告訴状を出してしまえばそのまま刑事に移行する事が出来るからである。
「6億持ってる」と吹聴し、カンパ金を大量に持ってる彼からすると数百万円くらいのカネなら払うことが出来るし、そこまでのダメージも無いことから、示談金がかなり高額でも払ってくれるのではなかろうか。
これまで彼に罵倒されたりデマを流された多数の方々はこの機会に法的手段をとることを検討してみてはどうか。
彼の攻撃力の高さというか、彼に目をつけられることにより多数の信者からの攻撃やその粘着質な性格を恐れて罵倒されたりデマを流されたりしても反論せずに黙っていた人は多数いるかと思うが、
そういう人達にとってはまさにボーナスタイムなのでこの機会を逃してはいけない。
過去の罵詈雑言のたぐいもまだ削除していないことから、時効もまだまだ先である。「3年前の話だからな~」などと諦める必要はない。
彼の住所は既に公開されており、面倒な開示請求をする必要もない。