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はてなキーワード:法治とは
暇空 対羽鳥だいすけの裁判の判決が出て、暇空側の棄却で終わったけど、さすがにこれはおかしいと言わざるを得ない
羽鳥議員の発言はどう考えても一線を超えてたと感じたし、寧ろこれが許されるのであれば「共産党は反社カルト」とか「羽鳥一派は◯◯」と言っても許容されるべき、という事になるが
いくら何でもそれは駄目だろうと思うし、寧ろ暇空が同じ事を共産党や羽鳥に言っていたら絶対に負けてただろう
ちだいがN党を反社カルト呼ばわりした時や、ガンリンが名前を読んではいけないあの人に訴えられた件でも思ったけど、司法は左翼及び左翼が支持する属性に対する判決が、あまりにも偏り過ぎている
いくらN党が終わってる政党だとしても、仮にも一応は政党として活動している連中を、オウムと同じ様な反社会的勢力とか公言するのはどう考えてもアウトだろうし、そんな言論に裁判所がお墨付きを与えるのはヤバ過ぎんだろとか
ガンリンだってあんなもん意見論評だろとか、あちらがやった報復で既に職を失うダメージ負わされてんのにそこは一切加味しない超高額判決は女性割にも程があるだろとか、草津冤罪の新井より悪質だとはとても思えないだとか
一般的感覚と乖離した判決が、左翼関係の人間が関わった裁判だとあまりにも多い印象
◯◯になら何を言っても良い！という遵守精神の無いアホははてなーにはいくらでもいるが、それを裁判所がお墨付きを与え助長する様な行為は、それこそが寧ろ反社会的であるとすら言える
近年、裁判の詳細を当事者が世に出せる様になったから判明しているだけで、過去の判例なんか見てもこれおかしいでしょ…ってのは多かったけど、ここまであからさまに贔屓してるのはさすがに狂ってるとしか思えない
ガンリンの発言なんかぶっちゃけ「将棋盤をひっくり返した様な顔」とか「カブトガニの裏側の様な顔」みたいな発言と比べると全然大した事無い、意見論評の範囲だろってなるけど、将棋盤云々は駄目だったんだから意味分かんないよな
自分だったらウンコ呼ばわりされるよりも、顔をネタに嘲笑された方がよっぽど傷つくけどね
こうなる理由は簡単で、左翼思想が強い司法界隈だと、左翼界隈の考える社会的正義・公平性が、必ずしも世間のそれとイコールでは無いってだけなんだけど
それにしたって法の下の平等を露骨に無視してるのはさすがにどうかと思うわ
反社会的勢力だの、カルトだの、ロクな根拠も無く相手方に対し事実摘示してはいけない危険なレッテルだと思うが、左翼がそれをやるのは良いというのは、余りにも狂っている
(個人的に、言って良いのはガチの反社会的組織やオウム真理教ぐらいだろう。統一教会ですら、現行法のフォーマット内でやっている以上、せいぜい腐れカルト宗教ぐらいで
反社カルトだの反社会的勢力だのと公言したらアウトだと思うし、法的にはアウトにしなければいけない筈、それが法治社会・法の下の平等というものだ)
断言するけど、仮に暇空が羽鳥一派は屑だの反社会的で暴力的とか言ってたら、500億%負けてた
それが逆になると理解に苦しむ理由で棄却されるって言うんだから、今まで左翼はよっぽど「司法」という凄い権力に守られてヨシヨシされてきたんだなって改めて感じる
これが左翼界隈を敵にしてるって事なんだろうな
怖すぎる
本当左翼って、市民社会の敵で反社会的でカルトって感じがするわ
はてなーやブクマカの異常汚言症集団、はてなに移住してきた嫌儲のチンカスみたいな逆張り屑とかが支持してると思うとゾッとしちゃう
日本の婚姻制度と貞操義務は一夫一妻制を前提としている。一夫多妻制の国から日本に来た外国人の方は「結婚」「出産」という何千年も続けてきた営みを制限される。これは生命権の侵害に次ぐ酷さの人権侵害だ。
オープンマリッジすら駄目なら、法治上だけでなく、社会や文化の側面でも受け容れられないということになる。日本の法をかいくぐって一夫多妻制を勝手にやってても、めちゃくちゃ世間と擦れる。
ここ一つとってもこんなに摩擦があるのだから、日本に移住される方々の文化をちゃんと見据えて、双方に徳のある移民にしなければいけない。
移民賛成派は、左右だのリベ保守だのなんだの、ありもしない政治的主張の壁を見つけて組み分けゲームをするのを辞め、現実にある壁を見ろ。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54157.html
米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。
現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。
ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。ある要員とも電話で話した」、「ジョージア州の住民たちは違法な雇用慣行によって雇用、安全、法治が脅かされていることを知る権利がある」という文章が4日に投稿されている。同氏は「人々は逃げる際に垣根を跳び越えたり、屋根から逃げようとしたりしたという」として、「現在ヘリコプターが上空を旋回しており、法の執行機関が工場の入口を封鎖している」と記している。また「私たちはジョージアの住民たちに仕事を与えなければならない。企業がコストを節約するために違法労働を搾取するのを放っておいてはならない」と主張している。
同氏はまた、別の投稿で「懸命に働くある米国人が私に、自分はスペイン語を使う不法滞在者たちと働いていた、証拠の動画もあると言っていた。私が信じない理由はない」と、通報のきっかけを打ち明けている。
また、抗議する人々を脅してもいる。同氏は「何人かの人間が現代自動車工場の急襲事件について非常に騒いでいる。おまえたちの会社も調査対象になるべきだ。次はおまえたちの番だろう」、「どうして私の友達リストに上がってきたのか分からないが、文句を言うな」と警告する一方、銃器を手にしている写真を掲載している。
アトランタ韓人ニュースポータルは「アトランタ総領事館は、逮捕された韓国人だけでも250人以上にのぼることを公式に確認した」と伝えた。
はっきり言うけど
ナベとかそれ以外の所詮書き間違いでしかない差異に異常なまでに執着しているキチガイ人間の意見なんか聞いてはならない
これを認めない奴は長期的に国の繁栄を妨げる売国奴でしかないし
日本は昔から、それこそ昔からの国をルーツとする非効率な地方自治体制が長く続きすぎた
こいつらがいつまでもおらが”国”、すなわち地方”自治”体の決めたことを尊重させてきたからいつまでもどこまでも非効率な独自様式が林立され濫用されてきた
それこそ中国ロシアに学ぶところすらあるのではないかと思えるくらい強力な中央集権制だ
法治のためのあらゆる書式は地方自治体から権限を取り上げ、お上が決めた書式を有無を言わせず遵守させるべきだ
何が田舎軽視、地方軽視だ、あいつらは今まで過剰に重用されてきたんだ、勘違いするな！
漢字にすら方言の存在する野放図な日本において、あらゆる文字を整理しなければならない。
苗字だけじゃないぞ、地名だってムダが多い。すべて整理されるべきだ
お前らの土着した歴史なんざどーでもいい。既に敗着し、主権の取れない負け犬どもに発言権があると思うな！お前らの歴史は棄ててやる。昔ここに道があったとか豪族の屋敷があったとか知らねえ。本当に地方創生で生き残りたいならそんなもん捨てろ。廃棄できないなら滅べ。おらが街の特産なんざなくても結構。何をどれだけ作るかは国が決める。お前らカッペは言われたもんだけ作ってればいいんだよ。残すべき歴史はこっちが決めるし、残すべき文化もこっちが決める。
これくらい痛めつけて初めて日本の再起は成立する。適当なことは言ってない。地方自治、過剰な文化尊重こそが日本の低い生産性の諸悪の根源だよ。
「自分で受容できることだから、他人に行った（加害した）」んだからいじめコロコロされるのもなーんの問題もない。
加害者の人権を認める、ってのが間違い。何故なら加害者は「苛められっ子の人権を無視した」んだから無視されるのが当然なのよ。
人権人権いうならそれは「社会機構の制裁システム＝裁判」の遡上に上がってからなんだよなぁ。
復讐は何も産まない、ってのが大いなる間違い。復讐はなされるべき。
それだと社会秩序の機構＝法治が死ぬから都合よく加害者保護によって、被害者の人権、権利をないがしろにした方がコストが安いからだぜ。
「精神科でやれることはない！治療としては入院と自助グループがある！まぁなにはともあれ医療につながれてよかった！」
みたいなこと言われたが、両親は精神科が俺を検査も何もせず無条件キチガイ認定してくれることを期待してたらしく、検査もしなぎゃわからん投薬しかできないというマトモなことを言う無能機関（これでも県に2つしかない治療を掲げてる病院の一つ）は期待外れだったのかそれ以降精神科のせの字も言わなくなり、
「辞められないのはお前の頑張りが足らない！努力がたらない！努力がだらない！！何様のつもりだ！！！！！！！死ねやキチガイ！！！！」
こういう「命令は守るのが当然だが私たちは約束なんか守る必要がない全部あなたのため貴方がきめたこと責任はあなた私たちに責任はない」という態度がいやで嫌で仕方ないからスネカジリニートのクセにストレスでギャンブル中毒になったんだわ、ということを正直に話したかったが、親と一緒に精神科で面談するなかでスネかじりニートがそんな話なんかできるわけない
なんかいろんなところに相談して本人達も病院で相談したらしいが、まぁ都合が悪いことはぜーんぶ俺のせいにしたか話すらしてないんだろうなと。
それで当事者がでて全く別のこと喋られたら自分達に都合が悪いってことに気づいんだんだろう
まぁそういうわけで一回だけ精神科にいき法治され今日もまたギャンブルで金を全部使うだけの日々だよ
困ってること言わなきゃわからんとか嫌味ったらしく言うがカネがない以外困ってることはないし、カネがないっていえば嫌味ったらしく説教し上から目線で攻撃しできるわけもないこといってどなりつけてついでに無関係なことも押し付け挙句5千円くれっていっても条件つけて条件つけて条件つけて1000円ださないんだ
闇金のほうがまだ信頼できるよ
最近Colaboの名誉毀損裁判において住民監査請求は嫌がらせだったと認められたからColaboは何も問題なかったなんて話が出回ってるけど
それは誤った主張よ
あくまで認められたのは民事の裁判で名誉毀損の根拠として認められたに過ぎず、金の流れを見る監査結果はまた別の話
ついでに言うと認められたのはお互いの主張を持って真実相当性を話し合う場を暇空氏が欠席したため、Colabo側の主張がほぼ全面的に通ったから
暇空氏が出席してたら結果が変わってたかは知らないけども、そんなifを話してもどうしようもない
この点はどう足掻いても欠席した暇空氏が悪いし、公文書以外の不確かな根拠で様々な人を名誉毀損してきた部分についても負けて当然だろう
話を戻すけども、公金の流れを見る監査が嫌がらせ目的と認定されたなんて、公金の流れには関係ない
公金がきちんと管理されるのは当たり前の大前提の話だし、そこに不備があれば突っ込まれるのも当たり前だろう
Colaboは何も問題なかったとする人らが根拠とする住民監査請求結果にはなんと書いてあった？
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kansa/4jumin5
不当が認められ改めて整理する事を皮切りにしまいには『受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。』なんて書いてあるだろう？
『暇空の指摘は却下された』じゃないんだよ、それで解決する話じゃなくて、却下された上で改めて行政から手厳しく不当を突っ込まれてることの意味を理解しろ。
今日の神奈川新聞や朝日新聞に乗っかって、デマ攻撃は立法で防がれるべきなんて人が出てきてるけど、
Ｃｏｌａｂｏへの絶えぬ攻撃 デマ拡散３年、「立法含めた歯止めを」
これに公金の不備に市民が突っ込んだことまで混ぜこぜにしたら、じゃあ今後政治家の使途不明金やら政府のおかしな金の流れの追求だって突っ込めなくなるよ
いやいや政治家は悪い奴だけどColaboは慈善事業だからなんて話になったらそれこそ法治が壊れる
いい加減、暇空は悪でColaboは無謬なんて価値観から脱して欲しい
それぞれ反省すべき点はすべきだし、裁かれるべき点は裁かれるべきよ
以下追記
ブコメより
それはむしろ暇空氏が敗訴する度に住民監査請求を持ち出す人たちが理解すべき話では。不当な点があったとしてもデマが本当にはならないし、中傷もハラスメントも正当化されない。
俺は暇空について『公文書以外の不確かな根拠で様々な人を名誉毀損してきた部分についても負けて当然だろう』とも言ってるんだけどちゃんと読んだ？
デマが本当にはならない云々には『『暇空の指摘は却下された』じゃないんだよ、それで解決する話じゃなくて、却下された上で改めて行政から手厳しく不当を突っ込まれてることの意味を理解しろ。』とも書いたし、暇空の一切の正当化なんてしてなくて『裁かれるべき点は裁かれるべきよ』とも書いてる。
暇空の名誉毀損の敗訴で住民監査請求を持ち出されるのは正にこのエントリーの主題で、別物である上、Colabo信者が暇空は敗訴したから暇空が悪い！住民監査請求の件も込みでColabo悪くない！とおかしな盛り上がりを見せるからだろう。
要約
リンク先（https://anond.hatelabo.jp/20250419102316）は、はてな匿名ダイアリーに投稿された記事で、トランプ政権について以下のような主張が述べられています：
トランプ政権の無茶苦茶さ：トランプ政権は多くの日本人が想像する以上に「無茶苦茶」であり、法治を覆そうとしていると、Fox、NewsMax、ブライトバートを除く「まともなアメリカメディア」で認識されている。
日本人の誤解：日本人は「アメリカの大統領が単なる悪人であるはずがない」と考え、トランプの行動に裏の意図や戦略を見出そうとするが、実際は「自分ファースト」の単純な動機に基づいている。
アメリカの異常な状況：トランプ政権のスポークスマンの発言を見ると、精神を保つにはダブルシンク（矛盾する信念を同時に持つこと）が必要なほど異常な状況だと感じられる。日本の政治家や公務員にも同様の感覚を抱いたことがあるが、アメリカの現状はそれを超えるレベル。
プーチンへの言及：記事内で「プーチンたすけて」というコメントが登場し、トランプ政権への皮肉や絶望感を表現している。
全体として、トランプ政権の行動が法治や常識を逸脱しており、日本人の一般的な認識が実態を捉えきれていないという批判的な視点が強調されています。
以下のポイントについて、提供された情報や信頼できる公開情報に基づきファクトチェックを行います。
1. 「トランプ政権が法治を覆そうとしている」とアメリカメディアで認識されているか？
検証：トランプ政権（特に2025年時点での第2期政権）について、一部のアメリカの主要メディア（例：CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）が、トランプの政策や行動が民主主義や法治を脅かす可能性があると批判的に報じているのは事実です。例えば、トランプが2020年選挙後に選挙結果を覆そうとした行動や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関連する報道では、法治への挑戦が指摘されています。また、2024年選挙後の第2期政権においても、トランプが司法省や連邦機関を政治的に利用する可能性や、移民政策の大規模な執行強化が法的手続きを無視する恐れがあるとして懸念が報じられています（例：ニューヨーク・タイムズ、2024年11月以降の記事）。
例外：記事が指摘する「Fox、NewsMax、ブライトバート」は保守派メディアであり、トランプを支持する傾向が強く、批判的な報道は少ない。これは事実と一致します。ただし、「まともなメディア」という表現は主観的であり、メディアの客観性は視聴者の政治的立場によって異なるため、この部分は意見として扱うべきです。
結論：トランプ政権が法治を脅かすとの認識は一部の主要メディアで共有されているが、メディアの選択や「まとも」という表現には投稿者のバイアスが含まれる。部分的に正確。
2. 「日本人はトランプを悪人と思わず、裏の意図を見出そうとする」か？
検証：日本人のトランプに対する認識は多様であり、記事の主張を検証するには世論調査や具体的なデータが必要ですが、一般論として、日本のメディアや国民の一部がトランプの行動を「戦略的」または「計算されたもの」と解釈する傾向は見られます。例えば、トランプの通商政策や対中姿勢は、日本の一部の保守派やビジネス界で「現実的」と評価されることがあります（例：産経新聞や一部の経済誌）。一方、リベラル派や若年層ではトランプを「予測不可能」や「危険」と見なす意見も多い（例：朝日新聞、毎日新聞の社説）。しかし、「日本人は皆そう思う」という一般化は誇張であり、実際には意見が分かれています。
結論：日本人の一部がトランプの行動に戦略性を見出すのは事実だが、全体を一般化するのは不正確。誇張あり。
検証：トランプの行動や発言が自己中心的であるとの批判は、国内外の多くの分析で指摘されています。例えば、トランプのビジネス出身の背景や、選挙キャンペーンでの「アメリカ・ファースト」スローガンが、個人的な利益やブランド構築に結びついているとの評価は一般的です（例：ポリティコ、BBCの分析記事）。また、2020年選挙後の訴訟や議事堂襲撃を扇動したとされる行動も、自身の権力維持を優先したと解釈されています。ただし、「単なる悪人」という表現は主観的であり、トランプ支持者（アメリカの約半数の有権者）は彼を「国益を優先する指導者」と見なしています。
結論：トランプの行動が自己中心的との指摘は多くの証拠に裏付けられているが、「単なる悪人」は意見であり、客観性に欠ける。部分的に正確。
4. 「スポークスマンの発言が異常でダブルシンクが必要」という主張
検証：トランプ政権のスポークスマン（例：2025年時点での報道官や閣僚の発言）が矛盾を含む、または極端な発言を行うケースは過去にも見られました。例えば、第1期政権でのショーン・スパイサー報道官やケリーアン・コンウェイ顧問の発言が「代替的事実（alternative facts）」として物議を醸したことは有名です（2017年、CNNなど）。第2期政権でも、トランプの政策（例：移民の強制送還や関税強化）を擁護する発言が、事実と矛盾したり、過激な表現を含む場合があります。ただし、「ダブルシンク」という表現はジョージ・オーウェルの『1984年』に由来する文学的比喩であり、客観的な検証は難しい。また、日本の政治家や公務員との比較も主観的で、具体例が示されていないため検証不能です。
結論：スポークスマンの発言が物議を醸すのは事実だが、「ダブルシンク」の必要性は主観的で検証困難。主観的意見。
検証：このコメントは記事への反応として記載されており、投稿者自身の発言ではない可能性があります。はてな匿名ダイアリーでは、コメント欄で皮肉やジョークが頻繁に投稿される文化があります（）。この発言はトランプとプーチンの関係性（例：2016年や2020年選挙でのロシア干渉疑惑）を揶揄したジョークと考えられますが、具体的な事実を主張するものではないため、ファクトチェックの対象外です。
正確な点：トランプ政権が一部のアメリカメディアで法治を脅かすと批判されている点、保守派メディアがトランプを支持する傾向、トランプの行動が自己中心的との評価は、公開情報と一致。
不正確または誇張な点：「日本人は皆トランプを悪人と思わない」という一般化や、「まともなメディア」という主観的表現は誇張またはバイアスを含む。
検証困難な点：「ダブルシンク」の必要性や日本の政治家との比較は主観的で、具体例がないため評価不能。
記事はトランプ政権への強い批判的視点に基づいており、一部の主張は事実と一致するが、主観的表現や一般化が多く、全体として意見色の強い内容です。読者はメディアの多角的な報道（例：ニューヨーク・タイムズ、BBC、産経新聞など）を参照し、バランスの取れた視点を持つことが推奨されます。
報道では女性の訴えはなんの根拠もなく、父親の証言にもこれまた証拠がない。
これで訴訟を維持するのは無理だ。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
理解ができないのは除斥期間を理解しないお前の傲慢で幼稚な頭だよ。
父親は大変だよ。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
つまり訴訟を有利にするためにPTSDの診断を受けており、これまで一度もPTSDを疑われる兆候は自覚、他覚ともない。これではPTSDに苦しんで訴えられなかったとかは無理である。
🕊ボブテイル🐦
@nishiogibobtail
「裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定」
いやいやいや。
このように報道を全く読んでいない。
交通事故や殺人の方が重大で「魂の殺人」とかいうのはカルトであり、宗教的価値観でしかない。つまり本来は不法行為ですらないというレベルである。
したがって重大に考えたり犯罪被害者団体を優遇することは不当である。
Ogura.H
@dli_coipchirt
1時間
Forensics
@ForensicsUbe
「裁判を起こすのが遅かった」のではなく、性的虐待という重大な人権侵害において、時効・除斥期間を適用するのが間違っている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
こんな茶番のような裁判では敗訴は至極当然であり、なぜ女性というだけで優遇されなければならないのか。
朝日新聞やNHK、大学教授はこのでたらめな不公平を説明できなければ差別であり、男性に対する人権侵害であり、法治社会を崩壊させたいらしい。ならばまず自らが朝日新聞や大学教授を辞すべきだろう。
購読料や、学費、税金でこのような行為をやることは許されない。
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。
2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。
女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
小4のクリスマス、実父から受けた性被害 20年経ても消えない記憶
父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。
父から言われた。
「誰にも言ったらだめ」「好きだからやるんだよ」
小学4年のクリスマス。家族でケーキやチキンなどのごちそうを食べた日の夜も、布団の中で体を触られた。
だが、この日は、それだけでは終わらなかった。
「こんな日なのにな、と思ったのを今でも覚えています。痛さのあまり、逃げようとしましたが、体を押さえつけられて……」
初めて姦淫（かんいん）された。
その後、何度も性被害を受けた。
「私の人生は戻ってこないし、やり直せない。でも――」
2020年8月。子どもの頃に父から性的虐待を受けたとして、広島市の40代の女性は、70代の父に慰謝料など約3700万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
父側は訴訟で、性的行為をしたこと自体は認めた。時期や回数、態様は争うものの「道義的に許されないものであり、傷つけたことについては改めて謝罪する」とも言及した。
それでも、賠償請求には応じなかった。なぜなのか。
父側が理由に挙げたのは、「時の壁」だった。
訴訟で父側は、最後に性的行為をしたのは、女性が小学4～5年のころだと説明。仮に女性側が訴えるように中学2年のころまで続いていたとしても、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」が適用される、などと主張した。
女性はこれまで、好きな人ができたこともあった。結婚を前提に交際したこともあった。それでも、男性への嫌悪感がぬぐえず、耳鳴りやめまいに襲われた。病気がちだった母に代わり、自身を育ててくれた祖母が2017年に亡くなると、わき上がる怒りの感情を抑えられなくなったという。
「仲が良い家族を見ても腹が立つ。なんでこの人たちばかり幸せになって、私がこんな目にあわないけんの……」
同僚や友人に対しても怒りをぶつけることが増えた。どうしたらいいかわからず性暴力の被害者を支援するNPO法人に相談し、訴訟という手段があると知った。それまで、親子という密接な関係があり、社会的、経済的にも大きな力の差がある父を、子である自分が訴えるとは考えもしなかった。だが、「気持ちに区切りをつけなければこれからの人生を考えられない」と提訴に踏み切った。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
「未熟な子どもが、どうやって『被害』を『被害』と知れますか。防げますか。羞恥（しゅうち）心や他の家族を思う心を利用され、声をあげられない被害者がこの国にどれほどいると思いますか」
「被害者がいつでも声をあげられる社会にならなければ、性暴力はなくならない。まずは現状をわかってもらわなければ、何も変わらないままです」
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
人を心身ともに深く傷つける性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。厚生労働省によると、20年度に児童相談所が対応した性的虐待は2245件。このうち約半数にあたる1124件は、主な虐待者が実父だった。
立命館大の松本克美・特任教授（民法）は「父から子への性的虐待の特徴を踏まえれば、疑問が残る判決だ」と指摘。「被害を周囲に言えず、年月がたってからPTSDの症状が表れることもある。提訴できる期間を長くするなど、被害の実態に合った立法が必要だ」と話した。
極めて不当で差別的であり、こうした差別を女性は平気でやる以上、報道や教育の場に居るべきではないと思われる。
そもそも女性の主張はあいまいで食い違いがあり、このような冒頭の記憶も捏造の可能性が高い。
”保育園のころだ。父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。"
保育園の頃にみた番組を記憶していることは不自然で、捏造した記憶にしか見えない。
つぎに不適切で宗教的価値観に立っており、客観的ではない。これは日本人ではないカトリックの思考。
そして、訴訟を知らなかったなどと考えれないことを言っており、これで法律を考え直す正当性がない。
女性を過度に優遇した、論理が破綻した判決を歓迎する異常な連中が多いが、今回の判決は一貫して正しい判断を示した。
最も、裁判所は時効の起算点については厳しいと言われており、その文脈でも女性の訴訟戦略はわざと敗訴するためにやったとしかいえない。
このような弁護士と被害者団体が税金を搾取するためのでたらめな裁判はうんざりだ。こんなので法改正はありえない。
また、この女性の発言は朝日を含め、一切弁護士の立ち合いがあった形跡がない。つまりこれは内容の保証がない。
このため女性の発言を事実として報道するのはありえないし、事実と信じるにたるものはない。
こんなので信用できるわけがない。女性はいくらでも平気で恥も外聞もなく嘘をつくのだから。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、NewsMax、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien EnemiesAct of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（AdministrativeError)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. Irespect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have greatrespect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
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