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はてなキーワード:法案提出とは
まあはてなブックマークにいる立憲民主の支持者は間違ってても上の人が言ってることを鵜呑みにして言われた通りに行動するロボットみたいなのばっかりだから
実際には何も調べないし何も考えてない。将来botに置き換えても何も不都合もないゾンビみたいなもんだからしょうがないけどな
「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上で現在の国民民主はできない。つまり玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない，政策の主張は何も意味ないぞと野田や安住が言ってるのはそういう事」
について、衆議院のルール、国民民主党の議席数、最近の政治動向を基にしっかり調べてみました。
結論から言うと、投稿の大部分は事実に基づいていますが、一部に誤りや過度な解釈があります。以下で詳しく説明しますね。
情報源は主に国会公式サイトや信頼できる報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など）からです。
•投稿の主張: 「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上」
•検証結果: これは誤りです。正しくは以下の通りです：
◦一般的な法律案の提出には、衆議院で20人以上の賛成者が必要です（国会法第75条）。これは正しい部分です。
◦しかし、予算を伴う法律案（例: 新たな支出を伴う政策関連法）の場合、衆議院では50人以上の賛成者が必要です（同法第56条）。20人ではなく50人以上が条件で、単独提出のハードルはより高いです。
•根拠:衆議院公式サイト（）や内閣法制局の資料で確認。参議院では予算付きで20人以上ですが、投稿は衆院を指定しているので、ここがポイントです。
•投稿の主張: 「現在の国民民主はできない」（20議席以上持っていない）
•検証結果: これは正しいです。2025年10月現在の衆議院議席数で、国民民主党は27議席（）です。一般法案（20人以上）なら単独提出可能ですが、予算付き法案（50人以上）では不足しています。つまり、単独で予算関連の重要な法案を提出・推進するのは厳しい状況です。
◦ 参考:2025年参院選で国民民主は大幅増（改選17、非改選5で計22議席 ）しましたが、衆院が法案提出の主戦場なので、ここが鍵。
•根拠:衆議院公式会派別議員数（）や選挙結果報道（朝日新聞 、選挙ドットコム ）。
•投稿の主張: 「玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない」
•検証結果: これは政治的な解釈ですが、最近の状況から見て妥当な指摘です。自民・公明の連立が難航（公明離脱の動き）し、野党側で首相指名選挙（10月臨時国会予定）での一本化が議論されています。立憲民主党（148議席）が主導し、国民民主（27議席）の玉木雄一郎代表を「野党統一候補」として推す動きが出ており、玉木氏が首相になるには立民の支持が不可欠です。
◦しかし、玉木氏は「立民とは安全保障・エネルギー政策で合意できない」と慎重。単独では過半数（233議席）に遠く及ばないので、連合なしでは政権運営が難しく、「傀儡」的な依存を懸念する声はあります。一方、玉木氏は公明党（24議席）との連携も模索中で、立民一辺倒ではないです。
•根拠:日経新聞、朝日新聞、東京新聞の2025年10月報道。自民196議席に対し、立民+国民+維新で210議席超え可能
4. 「野田や安住が言ってるのはそういう事」について
•投稿の主張:野田代表や安住幹事長が「政策の主張は何も意味ないぞ」と玉木氏を批判
•検証結果: これは部分的に合っていますが、直接的な表現ではありません。立民の安住淳幹事長は8日の会談で「玉木代表でまとまるなら有力候補」と提案しましたが、国民民主側が政策譲歩を求めると「冗談半分」「気概がない」と不満を漏らしました。野田佳彦代表も12日、「機関決定を強要するのは高いところから言い過ぎ」「チャンスを逃すのは責任逃れ」と玉木氏の政策主張（安保・原発ゼロ反対）を批判。つまり、政策の違いを棚上げして数合わせで一本化せよ、というニュアンスで「主張が意味ない」ように聞こえる発言はあります。ただ、野田氏は「一字一句変えない立場ではない」と柔軟さも示唆。
根拠:毎日新聞、Yahoo!ニュース、日本経済新聞の直近報道。
全体のまとめ
本当の部分:国民民主の議席不足で単独法案提出が限界、玉木首相の道が立民依存になりやすい、野田・安住の発言が政策主張を軽視するニュアンス。
誤り/注意点:予算付き法案の閾値は50人以上（20人ではない）。また、「傀儡になるしかない」は主観的で、玉木氏本人は公明連携も視野に抵抗を示しています。政治は流動的で、10月14日現在、党首会談（野田+玉木+維新）が調整中です。
今後の見通し: もし野党一本化が実現すれば、玉木首相の可能性はゼロじゃないですが、政策摩擦がネック。支持率急上昇の国民民主がどう動くか注目です。
setlow自民降ろしに一切魅力を感じていない相手（玉木）に自民を降ろすチャンスだから協力しろと言っても響くわけないよね。そんな玉木を振り向かせるには、「お前の政策を実現してやる」って言うしかないんじゃないの。
以下の意見は、知識がないなりに自分の頭で考えたんだろうけど、政治の場合はこの態度はただの怠惰。コメント書く前にちゃんとこういうふうに考えたんだけど自分が理解してない前提とかない？って生成AIに確認したほうがいい。こう言うコメントしていいのはフェミニズムの話題だけにしろ。
kagecage 何故「自分達が力を貸してやってもいい」調なのかというと、やはり責任取って陣頭指揮取る気がないからだろうなと思う。「それならこの機会にこの政策を通したいから一致させて通そう」と前のめりになるなら信じるが
社会運動は社会の変革を求める集団的な行動であり、怒りや不安、希望が原動力となる。一方、制度設計は法律や税制などの社会の仕組みを論理的に構築するプロセスである。運動が「変えたい」というエネルギーを担い、制度設計が「どう変えるか」の設計図を描く。両者の協調こそが社会を前進させる鍵となる。
公民権運動や女性参政権運動は、感情的な訴えだけでなく、制度に働きかけたことで成果を生んだ。デモや抗議と並行して、訴訟や法案提出など制度的アプローチがあったからこそ、運動は形になった。
国家運営には税金が必要であり、教育・医療・福祉などの基盤を支える。日本は少子高齢化により歳出が膨らみ、国債で賄う苦しい財政が続く。単純な「減税すれば豊かになる」という論は現実に即していない。
消費税は逆進性があるが、景気に左右されにくい安定財源でもある。全廃すれば社会保障の維持が困難となり、代替財源の設計なしでは持続可能性が損なわれる。景気回復による税収増を前提とした楽観論は危うい。
財務省は予算案の設計を担うが、制度を決めるのは国会であり、最終責任は選挙で選ばれた政治家にある。解体しても別組織が必要になるだけで、制度の中身が変わるわけではない。構造を理解しないまま象徴的に敵を設定するのは本質的な解決にならない。
消費税を廃止しても、高所得者の方が恩恵を多く受ける傾向がある。貧困層への支援としては、現金給付や社会保障の拡充の方が効果的だ。単純な「減税＝庶民の味方」という構図は慎重に検証すべきである。
「財務省解体」や「消費税廃止」といった極端なスローガンは感情を動かすが、制度的現実を無視していては実効性に乏しい。熱意と制度理解を結びつける冷静な議論こそが、社会を本当に変える力になる。
他にもこんなのがあるよね
裁判員制度のように、全国民からランダムにくじ引きで議員を選出し、6年間議員をさせる。再任はなし。
この議会は法案提出はできず、国民的な議論がある重要法案のみ審議する一方で、拒否権を有する。衆議院が可決しても拒否できる。
これで、特定の層が権力を独占することを防止し、一般人の感覚を議会に取り込む。
欠点としては、ドシロウトが議員になってなにかできるのか、結局官僚の言いなりになるだけだろ、ランダムだと偶然の神に任せる事になって、機会平等にはなるが、公平では分布になるのか疑問だ、少数者の代弁ができない、などがある。
性別と年齢、住んでいる地域でそれぞれ枠を設けて、その枠に合致する立候補者を集めて、その枠の中で選挙を行って議員を選出する。また、障害者であるとか、民族であるとか、特別に配慮すべき人々の代表者と言う特殊な枠も設ける。
これによって、人口動態と同じ代表者が選挙にあたることになるため、特定の年代に有利な議会運営がされないという提案。
上記のくじ引き民主主義に対して欠点を解決することができる手法。一方で、権力の固定化になんら手当が無いため新陳代謝が行われない可能性がより高くなること、特定の権力を代表する人ばかりになってしまう（ほとんどが組織内候補みたいになる）
上記を組み合わせた上で、選挙ではなくてくじ引きで選出しようとするもの。
それぞれの利点をある程度持つが、欠点も併せ持つ仕組み。
小選挙区は、単純な多数決になるが、死に票が大量に出ると言う欠点がある。一方で単純な多数決なので、素早く改革を進めなければならない時などに強い力を与える。
そこで、参議院は決選投票制を導入する案。つまり、一回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2名で決選投票を行って、議員を選出する仕組みである。
こうすると保守的な議員が選ばれやすくなると言う特徴があり、衆議院とバランスを取る。
欠点としては、保守的な総論だけを言う様な議員ばかりになってしまう、タレント議員、知名度が高い議員がより有利になる、マイノリティの意見が反映されにくいなどがある。
議員を選ぶのではなく、政党を選ぶ選挙にする。基本的には全国区のように全国全体で巨大な選挙区を形成する。すると、死に票が無くなる。
一つの選挙区では拾われないようなマイノリティの声が、全国で一定の票数に達すれば議員代表を出すことができると言うメリットがある一方で、ワンイシューの政党が増加や、カルト宗教や過激思想のような、社会的に望ましくない・社会を不安定にする存在も政党として出てこれるということになる。
また、タレント候補のような知名度勝負の候補が選挙全体を左右するようになり、よりポピュリズムに支配されるようになるとも言わ、地域の代表という性質は完全に無くなってしまう。
まぁ、一長一短だよねえ。でも今の衆院と参院ほとんどかわりなくね？って言われるよりはなんとかした方がいいと思うな。
ワイとしては、理想的にはクオーター制くじ引き民主主義ができたらいいなーって思うけど、現実的改革案としては決選投票制かなあ。
立憲民主党がマイナ保険証やめて紙の保険証に戻す法案提出したとかで腰砕けてるんだけど、
マイナンバーカード持ち歩きたくないとか言う奴、
不安だからとか番号が漏洩したらとか想像できないことに対して異常に恐怖を感じちゃう弱者さん多いんだろな。
マスコミが旧社会党、共産党系勢力と組んでマイナンバーの危険性とかいうデマを吹聴してたせいもあるけど、
マイナンバー漏れたくらいで個人情報は何も漏れないのに、さも危険なような印象を植え付けたせいで、
こういう弱者（）さんが異常にマイナンバーカードに怖がるようになって反対派なってるんだからマッチポンプ酷すぎる。
いや「どう、と言われても」と言いたくなるのは重々承知なのだが、中国であれロシアであれ、はてまた何処かの国であれ日本の意志とは無関係に東アジア地域で戦端を開いてしまったら、個々人のはてなー達はどうするのか？と気になった次第ですわ
まぁロシアやウクライナの状況を見ると、多かれ少なかれ制限が掛かっているとは言え、社会・経済活動は継続しているっぽいが、その中で個々人のはてなー達はどのような選択・行動を取りたいと現時点でどう考えているのか？を知りたいなと思った
中露が連携して戦端を開いてしまった場合、経済および軍事の専門家が警鐘を鳴らしているように、規模の大小はあるにせよ中東〜欧州を対象とした日本の輸出入には制限が掛かると思われ、食糧を中心とした生活必需品の物価に強く影響が出るものと思われる
先の一時的な米不足騒動など甘いと思わせるレベルの混乱が起きると推定でき、その際に個々人のはてなーはどのような行動を取るのだろうか？特に人口が集中していながらも一次産業の面積的規模が小さな都市部で影響が強いと思われる
更に言えば、ウクライナを見るに遅かれ早かれ戦況が悪くなると健康な男子を中心とした日本国民の海外渡航へ制限が掛かり、人的リソースが不足すると徴兵法が可決するだろうというのは大方の予測だろうが、個々人のはてなーはどのようにこの状況へ対処するのだろうか？
この法案提出時点で国会議事堂前で反戦デモへ参加するのだろうか？食糧が足りないことも訴えるデモをするのだろうか？日本政府(≒自民党)が現在の事態を引き起こしたのだとデモをするのだろうか？
そんなの人に依ると言われればそれまでだが、現時点の意思表明ができるはてなーは意思表明をして欲しく思う
暇空茜
@himasoraakane
https://pbs.twimg.com/media/GXA8rUzaEAASJMO.png
だって俺が信じてる、パヨクに俺と同じくらい攻撃されてる杉田水脈さんが支持してる
チャイナリスクが高まってて韓国と急遽仲良くなったり機密事項を立憲とかに見せたら流石に立憲も賛成した、みたいな時世なのに表現規制だから高市さんはとか言ってるやつ頭沸いてるかスパイだろ
この日本という国の危機でありチャイナリスクもあるときに何言ってんだ？
https://pbs.twimg.com/media/GXBL_6VbwAEI-Ac,jpg
アホかお前
他は💩だろ
表現規制の主張だけで日本の未来をきめる総理を選ぶ気になるの？どんな教育受けてきたのきみ
※暇空のファンが好き嫌いcomの堀口英利ページで暇空に向かって語りかけ、暇空がそのコメントをスクショして反応するのが恒例となっている
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。
１ 政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、ＣＧ、擬似児童ポルノ等をいう。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとすること。（附則第二条第一項関係）
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、１の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第二条第二項関係）
高市早苗総務大臣は，2 月 8 日の衆議院予算委員会で，野党議員の「憲法 9 条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合，電波停止になる可能性があるか」との質問に対し，「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し，行政指導しても全く改善されない場合，それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CRN0T10C24A6000000/
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞契約締結から公表までトータルで５月かかるため、投下した資本を回収するのに時間がかかり、事業者の資金繰りに悪影響
現行法は「契約→（1ヶ月以上おいて）撮影→（4ヶ月以上おいて）公開」となっている
短絡的に出演してしまい後から悔やむ例、脅迫的に連れ込まれてそのまま撮影を強行された例などを減らすため
・改正案
既に1度以上AVに出たことがあり、かつ20歳以上なら契約から発売まで2週間程度にできるよう要望
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞出演者（20歳以上かつ過去に出演経験あり）の書面承諾がある場合には出演者の真意に基づく承諾があるものとして、現行法①～③のルールの特例を受けることができることとする。
「契約→（1週間以上おいて）撮影→（1週間以上おいて）公開」にする改正案
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/aedf4a410ccb2371950af35382263f1c.pdf
現在の法律名は「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
それを「性行為映像制作物に係る出演契約等に関する特則等に関する法律」にするよう要求
・その他条文比較
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/6bf185a46a46e14da766c01d18823d4f.pdf
現行 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み性行為映像制作物の出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
改正 この法律は、出演者の自由な意思に基づかない性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
現行 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 制作公表者及び制作公表従事者は、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 その被害の背景にある貧困（出演者が受ける報酬の学が低廉であることによる貧困を含む。事情第一項において同じ。）、
熟女もの出てる10年選手のベテランAV女優と、18歳になりたての初出演予定の子を同程度に扱う現行法はおかしいといえばそうだが、
1回出演した後で親バレしたから次の作品を撮影から4ヶ月たったけどやっぱり公開しないでほしいとか、
1回出演したけど彼くんと結婚が決まり引退を決意したのでやっぱ契約から1ヶ月たった次の撮影キャンセルしたいとか、そういうのが認められなくなるのか
