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はてなキーワード:法務局とは
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）
英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1
UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
家を建てるまでは家が無いので地番（法務局管理）になるんだけど
家が出来たら住所が割り当てられるので住所（市区町村管理）になる
って思うのが普通だけど、地番って例えば1番から10番とかで付けてて
3番の土地を半分にしたら3−1番と3−2番、みたいな感じで管理されるんだけど
都会部とかで開発されるとその辺の番号もゴチャゴチャになってる
デフラグするわけにもいかないからそのままにするんだけど、そうするとカオスな状況になって
それは困るってことで市区町村で住所を管理するようになったので地番と住所が分かれてる
困るのは家が完成するまでは住所がないので地番で管理するしかなくて
例えば電気ガス水道とかの契約は住所がなくて地番で契約してるので
この記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/
本店住所を5棟のどれかに置いている法人を調べたらかなり怪しかった、経営ビザを悪用している可能性が高いというニュースだ。
報じているのも読売だし共同調査者の阪南大の松村嘉久教授も人文地理学と観光の研究者で変な人ではないだろうから信用して大丈夫そうだ。
「特定の建物に登記されている法人登記簿を全部見ればいい」と思うじゃない？
2.本店住所
（3.法人番号）
を書く必要がある。故に商号屋号が分らないと登記簿は見れないのである。
「本店住所から商号屋号を検索する」方法というのも存在しない。登記所で「無い」と言われる。
因みにタダで登記簿を閲覧する方法は無い。昔はあって登記所（法務局）で登記簿の束を閲覧してメモも取れたが電子化で出来なくなった。だから一件当たり600円が掛かる。登記官押印無しで証明力が無いオンラインPDFだと300円強くらいだが、やはり金が掛かる。
だから同一住所の法人登記を調べるには、何らかの方法で対象群をピックアップしてから総当たりするしかない。「何らかの方法」が謎だし凄い金額が掛かってしまう。
これは結構問題で、起業したりオフィス移転でどこかにオフィスを借りたとする。もしそこで以前に詐欺業者が操業していた場合、被害者からの連絡が来てしまうのだ。前の会社が夜逃げしていた場合も同じ。
だから念の為に入居前に調べたくても方法が無いし、入居後にそういう連絡に悩まされても、前の会社が登記と違う商号を使っていたら調べようがない。
法務局の人権相談で宗教や信心の押し付けに対応したことがあるらしいけど、
「イスラムに信教の自由を侵害されている」って相談したら動くのかね？
なんだあれ？なんで印刷されたもんみてカタカタ入力しなきゃならんのだよ。
一部QR付いてる項目あるが、なんで全部付けねえんだ？
項目と一対一でQR印刷されてる書類バーコードリーダーでピッピッやるだけでミスなく入力できるやんけ
最初は自動化だのセキュリティだの一切考えないでテキストデータの受付だけでもいい。
QRに必要なのは「入力先項目名:内容」の２要素、 「入力先項目名」も法務局統一の global なID とかじゃなくてガチで書類の一項目名だけでいい。
バーコードリーダーで読んだときに「入力先項目名」が今入れようとしてる欄と一致してたら「内容」を埋める。
入力失敗したら失敗したでぶっちゃけいいんだよ。あとは手で入れるから。
QR出す側は「もしかしたら最新の書式とかだとエラー出るかもしんないからその時は手で入れてね」って書いとけばいいだけ
どや？やってくれんか？
最近メディアもよく注意喚起してるけど今後30年で確実に巨大地震が日本を襲う。南海トラフだけではなくて、日本海溝や千島海溝でも似たようなM8.5-9.0の地震のリスクがあるので、どれか一つでも起きる確率は非常に高い。米国地質学研究所のレポートによるとそうなのだ。これが一つ目の話。
二つ目は、わが社がかなり昔から耐震基準を満たさない違法建築の商業ビルを建てていること。これは最近知った。古参社員に内密に聞いたところ、社長命令でやりはじめたそうだ。どうせ地震で倒れるので、わからないだろうと。だけど、周りの建物に比べて被害が異常に大きければ、見る人が見ればわかるはずだと思う。最長あと30年後には、社長や会社幹部は退職して「天命」を全うしている可能性が高い。そうなると、施工設計にゴーサインを出したウチの部署に責任が回ってくるのは明らかだ。かりに耐震偽装が広く認められたとなると、ビルのオーナーやテナントから賠償責任を訴えられる可能性がある。さらに、次世代の社長や当時の建築士まで訴追されるリスクがある。
「今からでもやめた方がいいんじゃないんですか？人身問題ですよ？」と言ってみたのだけど、これまで問題なくやってきたから、と聞く耳をもたない。建築士のみなさんは資格があって優秀なんだろうけど、残念ながらストリートスマートではないらしい。遠回しにいっても聞かないので、諦め半分、最近ではストレートに会社が悪いといっている。
問題は、噂だが、違法建築には某広域団体の事務所のビルもふくまれているらしいことだ。ここで、話は単に赤信号をみんなで渡ることから、シビアな個人の処世の話に急変する。たぶん、ほとんどの人はその事実に気づいてないものと思う。巨大地震が起きて、違法建築が暴かれたとしよう。会社は倒産し、社長は「運が良ければ」この世にいない。社員は四散する。では、義侠心と人道に厚い広域団体の方々はどうするだろうか？「取れるところから取れるだけカネを取る」どうやって？自治体の建築台帳で設計者と施工者を調べる。また、法務局の不動産登記簿で建物の所有者を調べて「事情を聞く」。一人見つかればあとは「芋づる式」だ。
つまり、会社は社員に偽装粉飾の連帯保証責任を知らない間にもたせているのだ。ボーナスや福利厚生で誤魔化しているけど、社員はいいカモなのである。
それでは自分はどうしたらいいか？まず、この会社の法務部にいた事実は免れない。将来マスコミの取材を受ける可能性がある。社長は、あと10年20年、法務部を弾除けと隠れ蓑に使い、この世を逃げ切ろうと思っていることは、鈍い事務員の自分でもわかる。逃げて、あとの責任を押し付けるのだ。半年前に昇給希望を仄めかしたのだけれど、いま会社は厳しいときだから、といって人事は取り合ってくれない。ハナから、使い潰すつもりなのだろう。このたび、違法建築について上司と揉めている。これを近い将来利用して、「会社の不正に憤って会社を辞めた人」の事実を世間向けにつくるのだ。つまり、会社と喧嘩別れするつもりである。保険ができたあとのことは知らない。
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワードインターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
参院選中盤に参政党が急伸しているので、各党は急遽外国人対策の施策を打ち出した。
そのうちの一つに秀逸なものがあった。
国民民主だか維新だか忘れてしまったが、「転売による空室、家賃急騰対策で5年以内の所有権移転をさせないように不動産業界に要請する」っていうの。
だがこれ全く意味が無いのだ。何故なら転売対策はとっくに実装済みなのだ。不動産取引で得た所得には所得税が掛かるが一般所得と分離課税となっていて、取得後5年以内の短期譲渡だと約40％が掛かる（所得税30％＋住民税）。だから個人で短期転売というのは普通しない。この税率になったはかなり前、少なくても35年以上前からこの税率だ。
要するに実装済みのものを「直しました」と発表している訳でマイクロマネジメント無能上司によくやる手だ。
・させ子、ディーラー工場でエンジンブレーキ付けてやったぞ。ブレンボ製だ。2に入れてアクセル離すと自動でブレーキ掛かる
・中国の水源地買収から水を守るために井戸水の汲み上げ規制を施行しました！（経済成長期に汲み上げ規制を施行した自治体は多い）
・農地の買収、ソーラーサイトへの転換をさせない為に農業委員を設置し厳しい審査を行うようにしました！
・斜面のメガソーラーを規制する為にワイヤ式以上の法面工を義務付けました！（→アングルボルト工法。雑草が生えると見えない）
・外国人の土地ころがし対策の為に汚い空き家には住宅用地特例による減免を行わない事にしました！（とっくに。特定空き家法）
・裁判官、検察官は日本国籍が無いとなれないようになりました！（最初から）
・不起訴率を日本人と外国人で同じになるように運営しました！（最初から）
・家主が外国人にかわり高額な家賃を通告された場合、現行の家賃を法務局が預かり大家には金が入らないが家賃を払った事になり居住権を主張できるようにしました！
・外国人大家に退去を求められた場合、300万円を吹っ掛けて120万ゲットとかが出来るようになりました！
・外国人が農地の競売に入札する時には買受適格証明が必要になりました！
・外国人対策の為に有効な自賠責証書と走行ルートの提出が無いと仮ナンバーを発行できないようにしました！
・大統領閣下、我が国は年に77万トンの米を無関税で輸入することに決めました！
・大統領閣下、我が国はアメリカ産自動車の関税をゼロにしました！
日本は憲政施行後150年、敗戦での体制転換から80年、ボケーっとしてきたんじゃなくていろんな問題に対処してきたんですよ。いい大人なら仕事で社会制度とか慣行、判例に衝突したり参照したり助けられたりした事があるもんなんです。
ネットの扇動に触れて個人でもそれらを参照できない、参照の仕方が分からない、多数の同じような人間が集まって誰もその能力が無いので修正されないというのは驚くべきこと。これは学知じゃなくて世間知だ。
そしたらいちいち説明するんじゃなくて、「解決しました！」と言っておけばいいのではないか？無能上司への報告のように。地場産業相手の会社には二代目三代目ボンボン社長相手にはこの人！と言われる転がし上手な営業が居るだろう。「社長が仰る通りに直しましたら上手くまとまりました！さすがです！（直してない）」とか。
物件買った中国人大家が家賃2.5倍請求、突っぱねたらEV停止の嫌がらせというニュース。
【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か？｜FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/880990
これに「安全保障問題だ」と吹き上がっているコメが沢山あるのだが、はてな大丈夫なのか？民事紛争に決まってるだろ。
民事紛争の火の粉被ったら自分で払うか集団で戦うか、プロに委任するかして、いずれにしろ戦うしかない。当たり前だな。だが最初から国家の存亡と同一視してる。そういうコメントを公然書いて馬鹿呼ばわりされる恐れを抱いていない。はてなは安全と見られているのだ。
こういうのってネットではよく見られて、私的に戦ってる相手がとてつもない巨悪に見えてしまう。
以前なら匿名掲示板で企業の悪口書いてるのをその会社の人間が見ていると考えたり。
0年代だとネオリベラリズムが流行ったが、その支持の理由が「戦後の日本は社会主義だったので資本主義にしなければならない」という歴史的使命感であったり。この「共産主義との闘い」は表現規制問題でも見られるよな。
韓国芸能の流行が電通の仕業と考えたり。国際関係を地政学と言ったり。
こういうのって昔は左の専売特許だったわけよ。自分に湧きおこる不遇は何でも人権問題から考えたり。世界情勢をオイルメジャーが操縦していると考えたり。
要するに世界を覆う大きなもの→小さい問題への敷延という思考回路なのだが、これが実存によって駆動されている。若者のモラトリアム期間が長い現代ではそうなってしまう。経験の獲得よりも実存の肥大の方が先行するから。但しこれでは各問題への具体的対処方法が無い。
一方、大人になるといろんな経験の集合→大きい問題という思考回路になる。各問題の具体的対処方を獲得しているから大きな建前に縋る必要性が少なくなる。そうしなくても自我が傷つかない。
こういうわけなんで昔は朝日新聞なんかは「女子供の新聞」と揶揄されていたりした。就業する女性が少なかった故もあって大きい建前と「学校」的建前が多いという批判だ。
今じゃこれは完全にひっくり返っていて民事紛争→安全保障とかの噴飯ものの言葉が飛び交うようになっている。国家の存亡と関係ないだろ。
0年代ネオリベの「資本主義化テーゼ」を信じているやつは実際の商行為や民事的関係が全然分かっていなかった。「消毒しましょ」という罵倒系ブロガーがそいつらに簿記の基礎を示していたら「ムムムこれは会社会計」とか言っていた。違うよ。簿記知らねーで資本主義論じてんなよ。
つまり資本主義社会を泳ぐ能力を一切身に付けずに歴史的指名という大きなものから演繹する世界観でいたのだ。
本件もそうで、民事紛争なんだからまず必要なのは民法の知識なんだよ。
具体的には法務局に行って家賃供託しろ。周りの住民とも結託しろ。もしも大家が国外にいる場合、家賃を受け取るには日本まで来る必要がある。大家がおかしな事やり出したら供託。
多分だが、相手が何人であれ共産党の役回りになるのではないかと思われ。民事なので議員の出番は無さそうだが弁護士と繋いでくれるかもしれない。
よく小さい町工場で共産党のポスター貼ってあるところあるじゃん？ああいう零細自営って昔は自民党の票田だった。だが90年代にその票田を捨ててしまった上に金融システムからもパージを受けるようになったそれらを貸し渋り対策やらなんやらで共産党が面倒見て支持乗換えさせたんだな。自民の票田転ばせるには実務に長けて経営を理解してないと無理。上辺だけの同情じゃ転んでくれないってこと。
俺は別に共産党の回しモンじゃないから弁護士の当てがあるならその先生に頼めばいい。だが少額事件でフットワーク軽くて報酬も勉強してくれるっていう先生を見つけるのは結構難しいんでね。
あと腐れないように退去するという手もあるが、弁護士を通せば立ち退き料100万なんて軽い。だがそれもちゃんと争わずに転がり込むものではない。
「民泊を取締る区が捕まえないのがおかしい」というコメもあるが、区が行使するのって行政権だぞ。旅館業法には刑事罰もあるがそれは警察に告発という形になるしそうなるケースは少ない。
社会に出る前は善悪で考えるので法と言ったら刑事だが、仕事を始めると専ら民事と行政権だけになる。なのに民事は国家防衛と同一視されている上に行政権行使が刑罰と同一視されている訳で、こういうのが跋扈できる言論空間と言うのは相当ヤバい。あたオカ空間だ。
あとこの手のトラブルでよくある誤解は居住権が人権だと考えることだ。だが居住権は貸借人の権利を大きくする民事的権利なのだ。だから相手が吹っ掛けて来た場合は民事で戦わないと実現できない。その強力な権利は約定賃借料を払ってさえいれば保持されるのでまずは供託なのだ。
日本に住んでいて外人にトラブル仕掛けられ、それが法的なものであればこっちが絶対に有利に決まっている。相手が無茶すりゃするほど墓穴を掘るチャンスが増える。
人を刺したり斬ったり穴に落としたりする訓練しないで国防問題だ！とか間抜けに吠えるのは止めたらどうか。はてなは消毒とか居なくなって安全になりすぎたのではないか？
そういえば、今のうちを買ったときは私道の所有者からの通行と掘削の許可についての書類をもらったな。
法務局による土地情報だと周りに私道があるみたいだけれど、通れるの？って不動産屋に事前に確認した記憶がある。
私道を通せんぼするトラブルは昔からずっとあるから、公道から家に向かうあらゆる道の使用権についてはちゃんと調べた。
まあ、元増田も手付金を払う前にその辺を確認したほうがよかったねとは思った。
「私道です。許可を得てない人は通らないでください」という看板を立てたらぶっ壊されたので、
それを理由に通らせないようにしようか考えているという話もその人から聞いたことがある。
その道は地方公共団体が買うという話も出ているみたいで、まあ、それなら売っても構わないみたいなことは言っていた。
逆に、そういうのがもめるとニュースで見たような「ここは私道ですので通らないでください」と、
地方公共団体が看板を出して駅前の通用口が閉鎖されるみたいな世界になるんだろうな。
とりあえず、何目的の土地かを調べて、道路ってことになってたら道路として使えないとチクって税金を上げさせろってところからだな。
日本の米が5キロ千円で買えてたのにアメリカの米が2890円だってよ😅
日本の米値上げはアメリカの米売るためか？もう外食なんかしたくないよ
(;つД｀)
ってことは日本の米は値段下がらないって事だね。
小麦もアメリカ米もオレンジも高くなったね😅牛乳やチーズやマックとかさ、買わないからいいけど😁
しってますか？十年前からお菓子の原材料せんべいとか米製品アメリカ米に変わっていて俺怒ってたよ😠
貿易赤字なんて嘘❗ってね😁
それ以外にもジャガ芋とか菜種油とかコーンとか10品目以上が原材料変わってました。外食チェーンもアメリカ産肉ばかりだし、バーガーはなんの肉か分からないし、兎に角アメリカ産ばかり食わされていやだーって怒っていた始めての人が俺で拡散されたよ😁
それ以外にも内容量が少なくなってるとか、通訳がおかしいとか事実を拡散していたんだよ私は。
しかし、米の量減らして食べて節約してたらばかに高くなり、前回買ったときは2980であきたこまち５キロ地元産変えたのに...無洗米なんて1380円でバーゲンゲットできたのにどうなってるの？
今回は3980円でバーゲン品買ったけどコシヒカリともあきたこまちとも書いてなくて富山てんたかく？だっけ？買ったよ。そしたら18週ぶりに値下げとか今日ニュースで言っていた...、監視されてるわ...
ってか見たことの無い米ばかり...古古米？同じ米で袋違う富山てんたかくは５００円高い？？？古米？
政府の嘘は深刻だ〰️💣️💥⚡
しかしカリフォルニア米４キロ2890円は嘘でしょ？一寸前には10キロ2780だったよね？そんなに円安かい？
しかも俺の生活覗いて色々言ってるのが分かってさ、賞味期限を伸ばすとか諸だね😠だって半額とかなってるの喜んで買っていて過ぎても全然大丈夫って
それに10万円欲しいとか思ってたらとあるブログにコメントで10万円貰っても自公に投票しないと書いたの一昨日だし...、公明持ち上げニュースばかりでヘド出るわ まぁ、平和願う学会員は正宗に帰依した方がいい
もう公明党に投票しなくて良くなるからね😁だって憲法改正されたら最悪だよ‼️‼️⚡カルト傀儡独裁特高警察国家監視社会もう始まってる😠
公明党の議員の黒い手帳とかさ、集団ストーカーとかされたとか言ってるけどさ、平和主義捨てて自民利権にとびついたからでしょ？
被害者も悪いところ有るよね？
母や妹、俺の場合一方的に仏敵カルトカオスストーカーよ⚡〰️💣️💥⚡
technologyデジタル犯罪と集団ストーカーはセットですから😠
母と全く同じ犯罪で俺の4度の犯罪手口同じで藤原弘達さんが書いたのと同じ被害にあっていて、今回は大幅にtechnologyデジタル犯罪加えてるし、統合失調症にされた妹と俺は全く違う。
俺は人に一方的に切れたりしないよ。
統合失調症陽性に思わせる工作も通用しません〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
周りの人たちみんな分かってる。
たぶん警官もね？⁉️
後さ、実は今僕は前妻と会いたいと思っていてね、真実をしりたいからご祈念し出したのが５月9日なんだよ。そしたらストーカー事件報道して殺人事件ばかり流すでしょ？
実は何処に住んでるかは分からないから義理の...考えていたら
ストーカー事件報道して殺人事件とか精神鑑定とか言い出してるでしょ😠
俺が言ってるニュースで仄めかしはこういうのよ😠本人しか分からん😠
カルト政府、国が俺を監視してるのだよ。全国ニュースがクライシスアクターみたいな事件多いね⁉️
休みの警察がたまたま電車に乗っていて犯人取り押さえるとか〰️💣️💥w
警察持ち上げね〰️💣️💥w多いよこういうのワイドショー見るとねw
２分間に４台とか どう考えても待ち伏せだろとか、なぜ俺の居場所分かるんだろう？思考盗聴されてる記事は
被害回顧録2.4..5など読めばはっきり書いてる。ってか被害回顧録に全て書いてるし今年に入ってからの記事に全部書いてるけど真実だからね〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
technologyデジタル犯罪加害者とぐるな気がしていて嫌だけど？？？
警官は指示されたら逆らえない...
悪いのは警察署長とかカルト幹部官僚の総体革命と自民特効カルト達だよ...
昨日も私に何かあったらと名を聞いて釘を刺してきた😁
でも「指示には逆らえないよね」と優しく、そして丁重にお願いしたよ。
行き先でストーカーされていることを伝えた。でも聞いてくれるよ⁉️
逮捕されてない😊
そして「家の周り中心でパトロールして欲しい、無理にとは言わないけど...」
すると「分かりました」言ってくれた😊犯人の侵入する時間は決まってる。俺はいつも出掛ける時間同じなのね😁そして毎日、
本の向を変えたり、調味料の置き場を変えたり、セロテープ剥がしたり、新聞盗んだり、もしかしたらウイルスとか毒とか仕込んでるかも😁
体調が今また悪いけど身体は元気で体力もついて、本来の自分が出せる時間が限られた場所で少しあります😊
先週今週は精神科の先生や内科の先生や役所の方、弁護士相談、議員さんに相談や端末会社に相談、交番、#9110愛知県警や法務局へ被害を訴えたり
凄い被害なんだよ毎日侵入されて２０年ぶりにウイルスに掛かってるし、料理酒８割有ったのが１割に減っていて、焼酎の味変だったし、作り置きのヤカンガスコンロに置いてたお茶も飲んだら速攻喉が傷んでもう三日目で、２０年ぶりの風邪きついし、風邪か？
technology思考盗聴監視犯罪だから証拠など残すはず無いのに証拠証拠とか馬鹿なの？
私のハードディスクの動画まで見るし、本や新聞など家の中やりたい放題しています。全部把握してますよ、ずっと上とか他にいて監視しているんだから😠
耳鳴りで始まったけど今は明らかに耳鳴りじゃない😠レーザー攻撃の激しい痛み伴うことあるし😠
はてなは新記事二本書いてからアクセス1300以上有ったけど読者が36人増えて🌟は押し付け憲法ばかりだった？？？
見たらPC板が全文表記に変わっていて、俺の記事は長いから四つ目にたどり着かなくなっていた...、しかも15記事設定だからね...😅
昨日気がついたが有料にしないと全文表記って俺だけ？ってかPCでみてる人ばかりなの？
🌟着けてくれたの54人だけで1%切って0.5パーセントしか🌟着いてない...
0.5%様ありがとうございます(*⌒∇⌒*)✨
カルト体制technologyデジタル犯罪集団ストーカーハッキングで間違いなしだ‼️‼️⚡
半分読んだが、怒り込み上げるよ😅
今の政府は全く日本国憲法守ってない😠創価学会公明党と維新ケケ中党とインサイダー官僚政府は駄目〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
俺は10年前から検閲やアクセスカウンター攻撃や上の内容書いていた😁
遅すぎだよ..。。。もう全部個人情報盗まれ丸裸、外資と傀儡特高警察国家独裁政府にね...新自由主義にね...
自由と国民主権と官僚(与党政治家含む)は一部のカルト支持者や外資グローバル企業だけの政治していて最悪です。配当や幹部の給料上げすぎだし、日産はもう日産じゃないじゃんね？また外国人社長...、それに、憲法に宗教団体が与党など駄目、政教分離と書いている😠全部書いていた‼️
年金問題‼️⚡GPIFや租税回避タックスヘイブン変えようとしたのが民主党ですから(*⌒∇⌒*)
私の逮捕や強制入院なども憲法違反なのが分かるし、離婚に仕向けられたのは警官四名から暴行を受けたのを隠すためであり、その後の激しいtechnologyデジタル犯罪集団ストーカーハッキングで多重犯罪で人生を潰されたのははっきりしてます‼️‼️⚡
就職のことで悩みがある。今は夫の転勤先に付いていった元パート主婦という身分になる。
私の肩書は……特別区の臨時職員。だった。正規の公務員じゃなかった。この仕事に誇りを持っていた。
特に、私が７年間従事してきた「道路用地取得」という業務は誰にでもできる仕事じゃないと自負している。
そのスキルがあれば、転職ができると思っていた。それで、夫の転勤が決まったらすぐにハローワークに登録して活動を始めた。
それが全然うまくいかなかった……私が臨時職員だったから？それともスキルに価値がなかったから？はてなには、転職活動やキャリア形成に詳しい人がたくさんいると思う。もし読んでる人がいたら相談に乗ってほしいな。
私が担当していたのは、主に区道の拡幅や新規開通に必要な土地の取得だ。古くからの住宅地と再開発エリアが混在している地域だった。
地権者との交渉(の補助)、測量の立会、登記手続き、補償金の算定……。最初は右も左も分からなくて、悲しいくらい通用しなかったけど、がむしゃらに勉強した。
専門書を何冊も読んで、先輩職員に食らいついて実務を覚えた。残業ができない契約形態だったから、役所にある書籍を家に持ち帰って勉強した。
難しい用地交渉も多かったけど、粘り強く向き合った。私が主担当の案件というのはもちろんない。けど、私がいたチームが合意形成に漕ぎ着けた時の達成感は、何にも代えがたかった。
７年もやれば、一通りのことをこなせるようになった。正規職員でも、この業務を私ほど深く理解している人間は少なかった。正規職員さんは、２～３年で必ず別部署に異動になるから。
上司からのそんな言葉が、臨時職員という不安定な立場にある私の心の支えだった。任期は一年更新。
いつまでこの場所で働けるか分からないという不安はあったけど、必要とされている実感があったから頑張れた。
昨年に決まった夫の転勤だ。全国転勤のある職種だから覚悟はしてた。まさかこんなタイミングで。単身赴任という選択肢もあったけど、話し合った結果、私も一緒に引っ越すことになった。
子どもがいたし、次の転勤先ではマイホームを買う話も一緒にした。次を最後の土地にしたいって。夫の会社の慣習だと、次の転勤先が最後の可能性が高いって。引っ越し先は、関西にある都心の郊外だった。
新しい生活への期待もあったけど、一番の懸念は私の仕事だった。特別区の臨時職員というキャリアは、地方でどれだけ通用するのだろうか。
夫と一緒に新しい生活の準備を進める傍ら、就職活動を始めた。最初にまずは……ハローワークに登録して、簡単なキャリアカウンセリングを受けてから、PCの求職画面を眺めてみる。
この７年間で培った用地取得の経験を活かせる仕事はないかな。そう考えて探した結果、目に留まったのは「測量会社」や「司法書士事務所」の求人だった。
測量会社では、用地測量や境界確定といった業務で私の経験が活かせるかもしれない。
司法書士事務所では、不動産登記に関する知識が役立つはず。何より、これらの求人は時給が良いものが多かった。臨時職員で働いていた時の時給(約1,250円)よりも、大幅にアップする可能性があった。
これまでの頑張りが、きちんと収入に結びつくかもしれない。ありがちな表現だけど、期待に胸を膨らませて履歴書と職務経歴書を作って応募した。ひとまず5つ。
現実は厳しかった。5社すべて書類選考で落ちた。諦めずにハローワークにあるパソコン画面に向き合った。そして、さらに5社を見つけて応募した。
その時は……ひとつだけ面接に進んだけど、結果は不採用の通知。「経験は大変素晴らしいのですが……」と、面接官は歯切れが悪かった。
なんで。７年間も実務を積み重ねてきたのに、なぜ評価されないの。またさらに、5社見つけて応募した。この5社に応募した時、「私が見つけた測量登記の会社5つ――3選」という言葉が浮かんできた。計15社ということになる。バカじゃないの？自分でも情けなくなるほど、つまらない冗談だった。
ある測量会社の面接でのこと。私の職務経歴書をじっと見た面接官が、こう質問してきた。
「増田さんのご経歴、拝見しました。特別区で用地取得のご経験が豊富とのこと。素晴らしいですね。御餅の資格はありますか？」
「申し訳ありません。持っておりません」
「そうですか。やはり、実務経験も重要ですが、弊社のような専門職の現場では、土地家屋調査士や測量士といった資格が重視されます。増田さんは、公務の現場でもその……ご経験あると思うのですが、住民さんとか周りから見てハクが付くというか。あ、そうだ。測量士補だったら、御餅ですよね？」
私は「いいえ」と答えるしかなかった。面接官の言葉の続きを聞くのが怖かった。
私の７年間の努力は、資格という「形」がないだけで、そんなにも価値がないものなのだろうか。
そう、原因は資格だ。用地取得の仕事は、民間企業だと、不動産鑑定士や土地家屋調査士や測量士、あるいは司法書士といった資格を持つ人が中心になって動く。
私の立場は、あくまでその業務をサポートする、あるいは区役所側の担当者のひとりとして調整役を担うというものだった。実務経験は豊富でも、法的にその業務を行える資格は持っていない。
道路用地取得の登記業務だと、現場がすべて終わったものとして、まずは測量コンサルタント(道路用地の登記用図面を作る)が作った地籍測量図など一式をもらうと、測点その他登記に必要な事項の全確認をして、測量図の「作成者」のところに担当する正規職員の名前を入れて、不動産調査報告書を作って、登記申請書を作って……毎週一度、法務局に行く便に合わせて登記申請をする。
ところで、公務職場の正規職員でも専門資格を持っている人は……おそらく1％未満だ。じゃあ、役所の人がどうして測量登記の業務独占の例外になれるかというと……うちだったら、区長からの人事異動通知書がある。
そこには、税務・福祉その他の専門職の例に倣って、「用地取得・測量及び登記に関する～～業務を命ずる」とはっきり書いてある。だから、資格のない公務員でも食券職権を使って測量登記ができる。私はそれすら(人事異動通知書)を持ってなかった。あくまで補助だから。
私だって、資格を取りたかった。特に、司法書士の資格に興味があった。
でも、臨時職員として働きながらの資格取得は想像以上にハードルが高かった。試験勉強に充てる時間を確保するのは難しかったし、高額な予備校に通う経済的な余裕もなかった。
正規職員だったら資格取得のための支援制度があるけど、臨時職員にそういった制度はない。
わかってる。資格がないと、専門性を客観的に証明するのが難しい。それが社会の仕組みだと思うよ？
でも、ここまで長期間、泥臭く実務をこなして、地権者の想いに寄り添って、複雑な法律や手続きを学んできたこの経験は、一体何だったんだろう。
測量会社や司法書士事務所だけじゃなくて、他の一般企業の事務職も視野に入れてみたけど、いい結果は得られなかった。年齢かもしれないし、土地柄かもしれない。
でも、一番の要因は、あの面接官の言葉に集約されている気がする。私のこれまでのキャリアは「資格がない」という一点において、否定されてしまったんだ。
結局、ハローワークだけじゃなくて、ビズリーチも、ほかの転職サイトも、リクルートエージェントにも登録してみたけど、ダメだった。
今は、専業主婦をやっている。家事や育児はしやすいけど、心に何か穴が開いたような気がして。これまでの努力が無駄だったと言われたような、そんな絶望感が胸に広がってる。
私は、これからどうすればいいんだろう。７年間積み重ねてきた経験は、もう役に立たないんだろうか。
Permalink |記事への反応(49) | 10:16
俺一人に必至なアホ共に負ける気が全くありませんね
⚡〰️💣️💥w⚡
文章変えられてるの確認〰️💣️💥w犯人は監視してる阿修羅のごとく総体革命な奴等体制か⚡〰️💣️💥⚡
大音量も行き先で初めはなかった訳で後付けで近辺に細工しているから⚡〰️💣️💥w⚡
まぁ、移動中はなんかしらの電波で仕掛けているのでしょうね、電波だらけですからね😠
だから囲ってる訳ですからね、なぜこんな連中をかばう奴等が多かった？
今は状況変わってると思ってるけど近くの警察署が...
今年の２月初め、役所や寺など行くようになってから、人と深く関わりを沢山持つようになってから急に始まった耳鳴りではない大音量強弱つけて、激しい攻撃、立ってるのがやっとの大攻撃仕掛けてきてから
今は対策し、少しは楽にはなってきた。
しかし家の中や外、移動中だけカルトストーカー続けていて糞ですねアホカルト、書いてある通りの手口である😠
奴等の目的も最近書いてますから⚡誰が殺ってるも書いてます⚡😠⚡ 本当に信じられない馬鹿ルトは普通のおっさんやおばちゃんなどカルト一般人ばかりですね〰️💣️💥
「どう考えても俺を見て、盗聴盗撮、ハッキングして、上やら横やら他にもストーカーと騒音暴力してるとしか思えない」
警察署前で巻き込み事故で４名に自分の被害を話し、捜査してくれと訴え
その事故の二日前には
警察署から出たばかりの🚓に職務質問され２名にも軽く被害を話し、10名の警官に我が家の被害相談しているとはなし、
警官の名を聞いている
「110番したら逮捕」と言われ、外で大声で言われた為に、近くの犯罪者グループに丸聞こえだった為に犯罪が超エスカレートしたと訴えて、
何かあったらなんでも110番してくださいと言ってくれた警官の名前を出して、「何か聞いてないか？警官10名に相談してるのに全く動いてくれない」
と訴え
交番へ行って、更に5名の警官にこれまでの被害を詳しく語り、実際の被害の写真も見せて捜査してくれと伝えたが
会いたい交番の警官には全然会えず😅なぜ？この交番9人も居るのか？
「この被害を大拡散しています😊何かあったら○田警察署の悪質さが全国にしれますからね。」と伝えてきましたし、そう伝えたことも大拡散してます
(*⌒∇⌒*)
警官が「ハッキングされてるんでしょ？」と言ってきましたからね？？？動いてよ...
アクセス数に対して🌟同じだったけど、今はアクセス数は横ばいで🌟は一割もなしですから犯人が悔しがってるのが伝わりますね〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡😁
まぁ、総勢29人の警官と愛知県警２名と検察官一名とその他政党や裁判所、役所、弁護士、人権相談で法務局、司法書士会、弁護士会、精神医療審査会、精神病院他医者、友人や家族など、大家にも社会福祉協議会にも県知事にも手紙を書いてますので、やくしょの長にも手紙書き、社会保険労務士にも社会福祉役所にも相談して、大拡散してるのに
「なぜ警察が動かない？」
首をひねってます😠
でも50人(警官含む)以上、電話で話した人いれたら更に増えて70人、政党含めると100人以上に大拡散しても役所の人達に大拡散しても何も動かないのって政権交代しかないよね‼️
全て名前フルネーム、住所、電話番号記載してます(*⌒∇⌒*)
この記事書くまでいないふりの上がザワザワゴトゴトドンドン、機材音やら騒がしくなりました😁2025.5.3日憲法記念日の8.30から９時まで騒音工作😠
まぁ、車もバイクもあるし😁
思考盗聴確実で、しかも盗聴に盗撮に侵入毎日、他にも多重犯罪グループがいます😠
どう考えても誰も居ないだろの部屋が多く存在していてそこに機材を隠し、上から攻撃してきてますね😠
みんな凄いタイミングで住んでるふりしてますね、ガスライティング〰️💣️💥w反抗丸だし😁
でもアホなんです😁馬鹿ルト
これだけ大拡散してるの知ってるのに今日も、昨日一昨日は諸に嫌がらせ写真見せても嫌がらせできる奴等って誰カルトよ？
周辺住民が圧倒的な罪を逃れようとしていながら密室で嫌がらせして脳攻撃で最悪なカルト共なんです😠〰️💣️💥⚡
technology犯罪Digital犯罪カルトカオス集団ストーカー😠
馬鹿ルト根暗ポンコツ馬～💫鹿超以外にも凶悪犯罪で、「えっ？こんなじいさんまで？えっ？このおばさんが車幅寄せや行く手を遮るの？えっ？子供に工作させる？えっ？こんなに外人いたっけ？」まぁ、犯人は特定していますが、それ以外にも大勢関わっていて糞ですね‼️
なぜ取り締まらないのか？
絶対に警察が動くように日記と証拠写真と診察をこまめにして、いざというときの為に備えていきます😠
😁w
昨日一日蝉の声だけでしたね😊
奴等は機材を移動して複数の部屋でtechnology犯罪していますね、昨日のニュースは悪意のあるニュース多かったし、ハッキングが許せるレベルではないし、もう、確信に証拠に万全で、良い方向へ(*⌒∇⌒*)
めちゃくちゃ大変そうやんけぼけーw
選択的夫婦別姓制度の導入にかかるコストについて、具体的な項目と金額をリスト化しました。以下は、入手可能な情報に基づくコスト項目の一覧です。なお、コストはシナリオ（最大シナリオ、ベストシナリオ、旧姓使用拡充など）や情報源によって大きく異なり、一部の主張（特にX上の投稿）には根拠が不明確なものも含まれます。以下のリストは、信頼できる情報源から抽出したデータと、議論されている主なコスト項目を整理したものです。
概要: 全国の自治体および法務局の戸籍システムを、夫婦別姓に対応する形に改修する費用。氏の追加や変更手続きに対応するためのシステム更新が必要。
最大シナリオ: 初期コストとして約1,351億円（行政、金融、企業のシステム改修を含む）。
ベストシナリオ:旧姓使用拡充に比べ低コストだが、具体的な金額は不明。
X上の主張: 十数兆円～20兆円（全国自治体と法務局のシステム総入れ替え）。ただし、根拠は不明確で、過大評価の可能性あり。
備考: 一部の意見では、選択的夫婦別姓はフルネームが既に戸籍に記載されているため、改修コストは最小限との主張もあるが、詳細な裏付けは不足。
概要:住民票、運転免許証、税務関連システムなど、戸籍以外の公的機関のシステム改修。夫婦別姓を反映するためのデータベース更新やフォーム変更。
京都府の例（改元対応の参考値）: 7,600万円（33システムの改修）。
京都市の例（同上）: 2億7,800万円。
全国規模での推定: 1,700以上の自治体で数億円単位の改修が必要な場合、総額で兆円規模に達する可能性（ただし、具体的な試算は限定的）。
備考:改元対応に比べ、夫婦別姓のシステム変更は複雑度が高い可能性があるため、単純比較は困難。
概要:銀行、保険会社、雇用管理システムなど、民間企業の顧客・従業員データベースを夫婦別姓に対応させるための改修。
最大シナリオ:行政コストと合わせ、初期コストの一部（1,351億円）に含まれる。
旧姓使用拡充の場合:社会全体のシステム改修コストが選択的夫婦別姓より高額との意見（具体的な金額は不明）。
備考:通称使用の拡大（旧姓併記など）は、民間企業のシステム改修負担を増大させる可能性がある。
概要:行政職員や民間企業の従業員に対し、夫婦別姓制度の運用ルールやシステム変更に関する研修を実施する費用。
最大シナリオ: 年間ランニングコスト226億円の一部に含まれる。
具体的な内訳や全国規模の試算は不明。
備考: 新しい制度の理解と対応手順の習得が必要なため、継続的なコストが発生。
概要:選択的夫婦別姓ではなく、旧姓の通称使用や併記を拡大する場合のコスト（公的証明書への旧姓追加、システム改修、業務負担など）。
旧姓使用拡大の場合:公的・民間システム、個人手続き、海外対応のコストが選択的夫婦別姓より高額との主張（金額不明）。
備考:旧姓併記は一時的な解決策だが、長期的なシステム運用コストや混乱リスクが指摘されている。
その他の間接コスト
概要:制度変更に伴う社会的混乱、個人手続きの負担、外国との戸籍データ連携の調整など、直接的なシステム改修以外のコスト。
具体的な試算はほぼ皆無。
X上の意見では、メリットがなく「莫大な税金投入」との批判（金額根拠なし）。
備考:海外での戸籍データ対応や、個人による氏変更手続きの時間的・金銭的負担が含まれる可能性。
注意点と補足
コストの不確実性:コスト試算はシナリオや前提条件によって大きく異なり、1,351億円（最大シナリオ）から十数兆円（X上の主張）まで幅広い。X上の高額な試算（十数兆円～20兆円）は根拠が不明確で、過剰な推定の可能性が高い。
比較対象:旧姓使用拡大（通称使用や併記）のコストが、選択的夫婦別姓導入よりも高額になる場合があるとの意見が存在するが、詳細なデータは不足。
情報源の限界:経団連や法務省の資料、専門家の試算に基づく情報は部分的であり、全体像を把握するにはさらなる調査が必要。
反対意見の影響: X上の投稿では、コストを理由に制度導入に反対する声が目立つが、金額の根拠が薄弱な場合が多い。
選択的夫婦別姓導入のコストは、主に戸籍・公的機関・民間企業のシステム改修、職員研修、旧姓併記対応、間接コストに分類されます。最大シナリオでは初期コスト1,351億円、ランニングコスト年間226億円との試算がある一方、X上では十数兆円との主張も見られますが、根拠が不明確です。旧姓使用拡大が選択的夫婦別姓よりコスト高になる可能性も議論されていますが、具体的なデータは限定的です。より正確なコスト把握には、政府や専門機関による詳細な試算が必要です。
遺書と聞くと「まだそんな歳じゃないから」「たいした資産もないし」といってお前は“そのこと”から目をそらすだろう。私もそうだった。
でも、もしお前に小さいこどもがいるなら、すぐにでもおまえは遺書を書きべきだ。
こどもが未成年なら、遺書がないと相続は“めちゃくちゃ大変”になる。
なぜこどもができたタイミングでなのか？
未成年のこどもがいる場合の相続手続きが圧倒的に面倒になるからだ。
たとえば、こんな状況を想像してほしい。
おまえは死ぬ。残された妻or夫と、未成年のこども（例：5歳）がいる。
このとき、たとえ財産が「預金数十万だけ」だったとしても、相続手続きを進めるには、相続人全員の同意が原則。
つまり、未成年のこどもも「相続に同意」しなければ、何も手続きが進まないのだ。
じゃあどうするか？
家庭裁判所に「特別代理人」を選んでもらって、その人を通じて手続きを進める必要が出てくる。
時間も手間もかかる。しかも、家庭裁判所が「これは不公平だ」と判断すれば、話は一発でストップ。
結果として、配偶者はおまえの預金を引き出すこともできなくなる。
おまえの名義で預金があると分かっていても使えない。毎月生活費が足りなくなる。苦労は目に見えている。
これに対して、「遺言書」があれば話はまったく違う。
たとえば、遺言書(自筆証書遺言書保管)に「全財産を妻に相続させる」と一言書いてあれば、家庭裁判所の手続きを飛ばして、配偶者だけで相続手続きを進めることができる。
つまり、遺言書があるだけで、残された家族は、悲しみと生活苦のダブルパンチから、少なくとも片方は免除される。
「まだそんな歳じゃない」とおまえは言うだろう。あした交通事故で死ぬことも知らず。
するとおまえは「そんなに相続なんてほど金もってないし」というだろう。
これはよくある誤解で、「相続手続き」と「相続税」を混ぜてしまっている。
しかし、相続「手続き」は1円でも財産があれば全員に関係する。
そしてその手続きが、未成年の子がいると“とんでもなく”面倒になるのは上述の通り。
法律的には、「自筆証書遺言」という形で、紙に手書きで内容を書いて、日付と署名をすれば立派な遺言書になる。
保管(自筆証書遺言書保管)も数年前から始まり、そこらの法務局でできるようになっている。
ちなみに、ちゃんと自筆証書遺言書保管しないと家庭裁判所のチェックをスキップできない。
遺言書はなんどでも書き直せる。入園、入学、卒業、などのタイミングで書き直せばいい。
繰り返すが、こどもができたら遺書を書け。
ちなみに、こどもができなくても遺書を書け。
店をやっている知人から金貸してくれと言われて100万貸した。翌年、もう100万貸してくれと言われた。断ったら最初の100万も返らないだろうと思い、さらに100万貸した。半年後、同様に100万貸してくれと言われた。
さすがに断ったが、家を担保にすると言う。
登記簿を確認したが住宅ローン以外の担保は無く、10年間毎月住宅ローンも返しており残債も減っていると言うので、過去の200万と合わせて300万分の担保を入れることを条件で契約書を作成した。向こうが急いでいたので、貸付日から5日以内に担保登記をすることを契約書に盛り込み、契約締結後即座に貸し付けた。担保登記の書類はこちらが作成するので（相続などで登記書類を作ったことがあったので）、3日後に登記に必要な書類を持って法務局に来るように約束して、その場で別れた。
3日後、彼は法務局に来なかった。
その足で店や自宅にも行ったが、店は営業しておらず、自宅も生活感が無かった。過去のグーグルマップでは、家には車や自転車があり家財道具なども写っていたが、それらは自宅から一切消え失せていた。
翌週、弁護士に相談するとともに、警察にも相談に行った。警察は個人間の借金なので介入できないと言い、こちらが「『「住宅を担保にする』と言う発言を信じて貸したので詐欺ではないか」と問うと、「向こうも法務局に行けない用事があったのかもしれず、一概に詐欺とは言い切れない」「現段階では被害届や告訴状は受理できない」と言った。「じゃあ私が他人相手に同じことをやっても捕まらないんですね？」と聞いたら、「それは何とも言えない」と言った。
弁護士は友人だったので、金のかからないように、自分で住民票を取ったり、相手の住宅を仮差押えしたり、（おそらく相手が出廷しないので負けることはない）貸金返還請求訴訟の方法を教えてくれた。まともにやったら着手金と勝訴時の報酬で50万ぐらいかかるところ、着手金と実務支援（私が作った訴状等に赤を入れる作業）を20万でやってくれた。感謝。
当然、相手は裁判に出廷しなかったので、貸金返還請求訴訟には勝てた。しかしそれと同時に、相手の唯一の財産である住宅が銀行に差し押さえられ、競売にかけられてしまった。あまりにも早過ぎると思ったが、どうやら思った以上に前々から住宅ローンや税金を滞納していたらしい。
競売の場合、相場の2/3程度（今回の場合、周辺相場2500万に対して、落札額1500万程度）になってしまい、まず税務署が滞納分を取り、その後、担保を有している銀行が残金を回収するので、残念ながら私のところまで回ってくることは無かった。
余談だが「夜逃げするぐらいなら、1000万高く任意売却しておけば、周囲（私）にも迷惑かけずに借金返済できるうえ、500万ぐらい残って人生やり直せるだろうに…」と思った。
なお、夜逃げから競売まで1年半ぐらいかかっている。コロナ前の話。スピーディーに進めたかったが、私も仕事があり、また、300万だまし取られたのはメンタル的にきつかったこともあり、ゆっくりとした流れになってしまった。まぁ早く進めたところで、抵当権は銀行に劣後するし、本人に連絡も取れないので任意売却を行わせることもできないし…。
そもそも何？
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3L3JDFT3LUTIL015M.html
杉田水脈は全く支持してないが、法務局ってただの事務手続き窓口じゃん。
なんで法務局がその発言はダメですとかジャッジする権限があるんだよ。
いや、実際ダメ出しと言えるようなものじゃないんだろう。でも語感的にそんなふうに聞こえるからみんな勘違いしてくれるだろうという「仕掛け」なんだよな、どうせ。
かつて「内閣法制局は憲法の番人」とかいう寝言広めていたのとと同じ手口だろ。
