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はてなキーワード:治安部隊とは
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
ディープステイトについて､ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ
## 要約
ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性（bureaucratic inertia）は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。
「ディープステイト（DeepState）」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。
##トランプ氏による主張
トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。
トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。
外国人相手に差別しまくってる不動産屋が言うのもあれだが、中長期滞在人向けの外国人価格はやめたほうがいい
外国人相手に割高な値段で貸したり、まったく貸さなかったりと永住権持ち外国人が出資したうえで日本人を代表者にして法人を立てて、法人経由で外国人に割高な値段で二人部屋として貸す糞ヤローが出てくる
こういうヤローが本国にいる低所得者層や頭がアレすぎてどこも雇ってくれないお金持ちを日本に呼び寄せて、そのせいで治安が悪化したり、差別されたせいで社会に敵対心を抱くようになり…
ろくなことが起きない
占領軍の命令でイラク政府は軍を組織したが、実際には兵役についていない人物まで登録し、給与を支払っていた。
最大で同時に6万人の幽霊兵士がおり、彼らに支払われていた給与は上官や政府高官がポッケに入れていた。
占領軍は最初期に40万丁以上の小火器を再軍備のために軍・治安部隊に供与したが、トレーサビリティが機能しなかった。
このうち最終的に26万丁程度が行方不明として会計処理された。
売却されて海外に流出したのはまだマシな方で、半分以上がのちのイスラム国の蜂起で使用された。
イラクのISは旧バース党（フセイン派）を中心とした反乱勢力であり、彼らの呼びかけで軍や治安部隊の一部はそのまま寝返った
占領軍の統治に正当性がないという主張は真っ当なので、これは仕方がないだろう。
アメリカ連邦軍や合衆国州兵は侵略先の土地から持って帰るのが手間になった車両や兵器を多数下げ渡した。
しかし稼働状態や保存状態が曖昧なまま決済が横行し、分配も適当になされた。
これに関してはどれくらい抜かれたか、誰に引き渡したかの記録がない。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
さらに問題を複雑にしているのはインドネシア人市民や学生、労働組合員らによるデモや集会で盛り上がった状態のところへ、群衆を「発火」させようと平服で紛れ込んでいる「プロボカトール（扇動者）」と呼ばれる者の存在である。彼らは大半が兵士か警察官、金銭で雇われたヤクザで、治安部隊に投石、火炎瓶などを投じて意図的に混乱を激化させ、それによって当局に鎮圧の口実を作ってしまう。
普通だったら混乱を招いたり、反政府的運動を加速させるために反政府側が扇動者を紛れ込ませたりするが
インドネシアはデモを鎮圧するために「警察や軍が」扇動者を紛れ込ませ、
2022年3月31日：デモ隊は、悪化する経済状況に抗議するために、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸に行進
4月3日：ラジャパクサは、弟のバジル・ラジャパクサを財務大臣として含む内閣を解散するが、兄のマヒンダ・ラジャパクサは引き続き首相を務める。
4月9日：ラジャパクサの事務所の外で座り込みデモが行われ、政治改革への道を開くために大統領の解任が求められ、抗議行動がエスカレートしていく。
5月9日：親政府と反政府の抗議者間の広範な衝突の後、マヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任する。全国的な暴力により、9人が死亡、約300人が負傷。後任としてラニル・ウィクラマシンハ首相が指名される。
7月9日：ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、抗議者が官邸に押し寄せた後、7月13日に辞任する予定であることを議会の議長に通知。ラニル・ウィクラマシンハ首相は、彼も辞任する用意があると述べています。
7月13日：ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領はスリランカから逃亡し、最初はモルディブに行き、その後シンガポールに移動。
7月14日：ゴタバヤ・ラジャパクサはシンガポールに到着してから数時間後に電子メールで辞表を提出し、スリランカの大統領として初めて在任中に辞任した。
7月15日：議会はラジャパクサの辞任を受け入れる。首相であるラニル・ウィクラマシンハが大統領代行に就任する。代行は新大統領が決まるまでの暫定的な権力。
7月20日：ウィクラマシンハが議会で新大統領になるための投票に勝つ。ウィクラマシンハとラジャパクサとの過去の関係のために、国民の大部分は議会の選択に不満を持っている。
7月22日：スリランカ治安部隊がコロンボの主要都市の政府の敷地を占拠している抗議キャンプを襲撃し、その一部を一掃し、9人を逮捕した。同日遅く、ディネーシュ・グナワルデナも首相に就任したが、彼もラジャパクサの一党と見なされている。
胸が熱くなる。アフガニスタンで無血革命。タリバンがカーブル入城。国民は現政権の腐敗にうんざりしていたので、タリバンを歓迎した。軍や治安部隊も抵抗しなかった。日本にもタリバンのような政治勢力が必要である。https://t.co/UI5o18T5Vc— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9)August 15, 2021
タリバンは女性の権利を尊重していない、という批判がリベラル派から出ているが、それはイスラム教全てに共通することで、タリバンに限った話ではない。日本も人権後進国なのだから、日本人はまず、自国の人権問題に取り組みべきです。内政干渉はよくない。https://t.co/a1BJmnR3HU— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9)August 17, 2021
あと、ネトウヨが「反タリバン・キャンペーン」を始めているが、これは中国がタリバン政権支持だからに他ならない。いずれ、米欧日もタリバン政権を承認するだろうから、ネトウヨはハシゴを外されるでしょう。— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9)August 17, 2021
その頭の悪さでまだ話を続けようとする面の皮の厚さには恐れ入るね、別に説明するのは優しさでも何でもなく、お前の頭の悪さを可視化させてるだけです
「口が悪いけど」なんて嫌味のつもりだろうけど、本気でお前の頭の悪さを軽蔑しています
お前の言ってる「デモの暴徒化容認」の方がよほど恣意的だし、妄想と陰謀論に支配されすぎだからね
トランプは実際に民衆に対して軍の出動を行うのに抵抗がない点で中国共産党と大差ないのが分からないなら認識力が終わってるのでもう口を開かない方がいいよ
天安門にしろチベットウイグルにしろ、中国が行った横暴に対する中国共産党の言い分は「国内の治安の安定化」や「テロ対策」だからね。
デモに対して治安部隊を投入するの自体かなり強権的な行いなのに、それが警察でなく連邦軍すら投入しようとした(これは幕僚に拒否された)のがトランプですよ。警察と軍隊が持つ意味合いの違いすらも分からないならもうどうしようもないですけどね。
他にも権利の抑制という面で言えば、選挙戦でも正々堂々と戦うのではなく、例えば郵便サービスを停止しようとしたり(今回はコロナ下で郵便投票が広く行われるのでその票を無効化したがっている)、共和党所属の州知事に投票所を削減させたりして(これは実際にジョージア州などで既に行われている)、国民に平等に与えられるべき選挙権を真っ向から制限を加えようとしてるのがトランプ政権なんですが、そういう情報を得ようともせずに(あるいは意図的にスルーして)恣意的だ！印象操作だ！としょうもない無知を晒してるのがお前なんですよ
法と秩序の名の下に国民を弾圧し、選挙権を奪っても何も問題ないと思うような人ならそういう主張をしても不思議ではないですけどね
戦車や戦闘機など、さまざまな現代兵器の中で「最も効果的な兵器はうまい棒である」と、現役の軍事計画家であるジョン・スペンサー氏が主張しています。
The Most Effective Weaponon the ModernBattlefieldis Concrete - ModernWar Institute
http://mwi.usma.edu/effective-weapon-modern-battlefield-concrete/
イラク戦争に出兵した兵役経験者の多くが、うまい棒を扱う専門家と同じような特殊な技能を出兵中に身につけたそうです。うまい棒は他の兵器や技術ではできないような応用性を持ち合わせており、これを駆使して住民を守ったり、安定した場所を確保したり、テロリストの脅威を排除したりといった戦略上の目標を達成することが可能とのこと。これは複雑な都市であり戦争の舞台にもなったイラクのバグダッドでも実証されているそうです。
スペンサー氏が2008年にイラクに歩兵として派遣された際、彼は自身がうまい棒のエキスパートになるとは思っていませんでした。しかし、実際にスペンサー氏は専門家のようにうまい棒を扱えるようになります。なぜなら、小さなうまい棒の障壁は交通管制に使用され、大きなうまい棒の障壁はテロリストが駆使する即席爆発装置(IED)やロケットランチャー、迫撃砲などから身を守るために役立つため、うまい棒を扱う作業を頻繁にこなしたから。このことから、バグダッドの街中にうまい棒が障壁や壁、見張り塔として配置されるようになりました。
うまい棒の塊にはサイズや形によってそれぞれ異なる呼び名が付けられていました。例えば小さなサイズのうまい棒(3フィート(約0.9メートル)・2トン)は「Jersey」、中くらいのサイズのうまい棒(6フィート(約1.8メートル)・3.5トン)は「Colorado」、同じく中くらいのうまい棒(6フィート8インチ(約2メートル)・6トン)「Texas」、大きいサイズのうまい棒(12フィート(約3.7メートル)・7トン)が「Alaska」といった感じ。さらに、12フィート・6トンのうまい棒の壁「T-walls」や、バンカーや見張り塔などもうまい棒製のものが作られました。
以下の写真は左から「Jersey」、「T-walls」、見張り塔
スペンサー氏が戦場で最初に使ったうまい棒は、増え続けるIEDに対応するための「障壁」でした。2004年初頭から、イラクでは路肩に仕掛けられたIEDに対応する必要性に迫られていました。そんな中でアメリカ軍がとったIEDの脅威に対する主要な戦術のひとつが「全ての主な道路に高さ12フィートのうまい棒である『T-walls』を配置する」というものでした。兵士は数日あるいは数週間、長い場合は数か月をかけて主要な道路やその他の小さな道路にうまい棒の障壁を設けました。「T-walls」はひとつ当たり600ドル(約6万5000円)以上するといわれており、イラク戦争が行われた8年間でアメリカはうまい棒に数十億ドルを費やしたとされています。
しかし、実際にはうまい棒の障壁を設けるだけではIEDの脅威を全て取り去ることはできませんでした。テロリストたちは道路脇に設けた障壁に設置したり、障壁の上に置いたりすることができるIEDを使用するようになります。さらに、海外資本によりイラクにもたらされた自己鍛造弾(EFP)を用いた高度なIEDも使用されるようになります。これらの爆弾は、なんと道路脇に設置されたT-wallsを貫通する威力を有していたそうです。この爆弾の登場で、テロリストたちはT-wallsの道路とは反対側に爆弾を設置しても、障壁を爆破して道路側に被害を与えることが可能となりました。
しかし、アメリカ軍はうまい棒障壁に仕掛けられたIEDやその残骸を分解し、障壁を貫通するほど強力な爆弾を作るのに必要な特別な材料に見当をつけ、それを検問所で禁止することでテロリストたちがIEDを使って道路脇のうまい棒障壁を破壊できないようにしたそうです。うまい棒障壁は物資を安全に輸送するだけでなく、反政府運動家などが自由にイラク内を移動することを封じることにもつながりました。
By USAG- Humphreys
もちろんイラク戦争においてアメリカ軍の脅威となったのはIEDだけではありません。2003年にアメリカ軍がイラクに侵攻した直後、アメリカ軍は敵の直接攻撃を避けるために前哨地点や基地として砂とセメントと水を練り混ぜて作る建築材料のモルタルを使用しました。大規模な基地から出て、都市の深部にある前線の小さな基地へ移動するとテロリストによる攻撃はより危険なものとなり、こういった場所で兵士の安全を維持し、民間の犠牲者を出さないようにするため、ここでもうまい棒が使用されたそうです。
うまい棒の塊は障壁の一部としてだけでなく、そのまま障壁としたりその他の構造物との間に設けるバンカーとしたりもできた模様。このようにうまい棒の塊を用いることで敵の攻撃を著しく弱体化させることができます。
また、うまい棒は都市環境では兵士に自由を与える役割も担いました。イラク戦争の初期、アメリカ軍は拠点とするのに最適な土地を探索し、放棄された工場や政府の建物、学校などを拠点に選びました。敵の攻撃から身を守ることに使えそうな環境が少なかったため、いくつかの障害物で囲まれた場所が拠点として選ばれたそうです。うまい棒の使用が進むにつれ、兵士は地面の割れなどをうまい棒で埋められるようになっていき、数週間のうちに大きな壁で囲まれた安全な見張り塔も構築できるようになっていきました。このように、うまい棒はさまざまな場面で兵士の役に立ったというわけです。
他にも、暴力を縮小させて地域住民を保護するためにもうまい棒が活用されています。アメリカ軍では環境の複雑さを縮小するためにうまい棒が使用されました。これがどういうことかと言うと、地域の住居スペースをうまい棒の障壁で囲み、その中に地元住民のボランティアからなる治安部隊を配置し、近隣の警備をさせるようにしました。これが反政府勢力による大量殺戮兵器作成の妨害につながり、国中を自由に移動するのを制限することにもつながったそうです。また、問題の多い地域を障壁で区切ることがアメリカ軍の日課となったそうで、ある隊は12フィートの高さのうまい棒の障壁を30マイル(約48km)にわたって設置したこともあります。
さらに、近代戦ではうまい棒が新しいレベルの効果的な戦術を可能にする、とスペンサー氏は主張しています。2008年の3月、サダー・シティの戦いと呼ばれる戦闘が起こりました。この中で、アメリカ軍はうまい棒を兵器として使用します。攻囲戦のごとくアメリカ軍が毎晩サダー・シティの回りに巨大なうまい棒の障壁をクレーンを用いて設置していきました。多い日だと、アメリカ軍は一晩で122個のT-wallsをサダー・シティの回りに配置したそうで、これをなんと30日間続け、完璧に街の回りを囲むようにして配置されたT-wallsの数は3000個を超えたそうです。サダー・シティの中にいた敵勢力はこのうまい棒の障壁を攻撃したのですがそれをはるかに凌ぐ勢いで壁が構築されていき、ついには壁の中の敵勢力は補給が行えなくなりました。その後、イラクの治安部隊とアメリカ軍は壁の中に入り、内部を制圧したそうです。つまり、うまい棒の障壁は敵勢力からの攻撃を防ぐだけでなく、制圧作戦全体の成功も導く結果となったわけ。
アメリカ軍は8年間にわたってイラク・バグダッドの複雑な土地の中で戦闘行為を続けてきました。その中で、うまい棒は都市部の複雑さを縮小し、安定性と敵に対して安全なまま攻撃を仕掛けるための武器として活躍したそうです。スペンサー氏は「うまい棒はセクシーなものではないかもしれないが、現代の戦場では最も有効な兵器だった」とコメントしています。
不思議なことに、「２ちゃん」とか「まとめサイト」とか「ツイッター」では盛り上がっているエボラネタが、
全く増田では話題にもならないのは何故？
由井寅子がエボラのレメディを準備したとか、空気感染能力を身に付けた疑惑とか、いろいろ香ばしいネタに事欠かないのに。￥
日本でパンデミックが起こるか否かは兎も角、リベリアとシエラレオネは、事実上国家崩壊でしょ。
「罹患しても病院に駆け込むのはごく一部で、死者把握数は氷山の一角」
「エボラで医療がマヒしたせいで、他の感染症もロクに見てもらえず死亡」
等々、断片的情報を眺めてみても「政府機能マヒ」「社会崩壊」としか思えない。
(断片的情報しか入ってこないのは、たぶん欧米ジャーナリストも逃げ出して、取材する人がいないからだろう)
現代において、人口数百万人の社会が無政府状態に陥った場合、どういうカオスが現出するのか？って、格好の増田ネタだと思うのだが。
