  |
はてなキーワード:治安維持とは
諸君、警察組織の不祥事とは単なる「個人の逸脱行為」ではなく、制度と文化が生み出す必然の産物である。その構造を読み解かねばならぬ。
第一に、組織文化の問題だ。警察は治安維持を至上命題とするがゆえに、強固な上下関係と仲間意識を必要とする。しかしその結束は「沈黙の規範」へと転化する。不正を見ても声を上げられず、内部告発は裏切りと見なされる。こうして不祥事は「異常」ではなく「通常」と化す。
第二に、制度的構造の歪みがある。日本の警察は「キャリア」と「ノンキャリア」という二層構造を持ち、前者は中央の政策立案を担い、後者は現場に縛られる。この格差は昇進・報酬・責任の非対称を生み、現場に不満と閉塞感を蓄積させる。そこから不祥事の温床が生じるのだ。
第三に、監視と情報の扱いの問題がある。公安警察によるイスラム・コミュニティへの監視と情報流出事件は、市民の信頼を根底から揺るがした。また、近年も警察による個人情報の提供や収集・保有の違法性が訴訟で問われている。不祥事は単なる「不正」ではなく、「市民の権利侵害」と直結している。
第四に、説明責任の欠如と制度的監督の脆弱さがある。情報公開制度においても「存否応答拒否」という仕組みが乱用され、不祥事を覆い隠す温床となる。監察機能は存在しても、外部からの実効的な統制は弱い。結果、組織は「自浄作用を欠いた閉じた世界」となる。
結論を言おう。
警察不祥事の構造は「個人の堕落」ではなく、沈黙を強いる文化、格差を温存する制度、市民権を軽視する情報操作、説明責任を欠いた監督体制の総合的産物だ。
私の意見としては、
情報公開と第三者監視を徹底し、市民社会からの圧力を制度化すること
これらがなければ、同じ不祥事は繰り返されるだろう。
自らを「すべからく警察」と名乗りネットの言論を弾圧する者がいる。
軽犯罪法一条十五号は、官公職や学位の詐称、あるいは制服や記章などの不正使用を禁じている。
警察という呼称は、国家が法令によって設置した治安維持機関の名称である。
その名称を無資格の個人が用いる行為は法令の趣旨に照らして詐称とみなされるべきだ。
公権力の名を借りる以上、社会に誤解や威圧感を与える危険がある。
したがって「すべからく警察」と称して活動する行為は、明確に軽犯罪法が予定する禁止行為に該当する。
公的権威を偽装する存在を放置すれば、法秩序への信頼は損なわれる。
軽犯罪法は形式的な詐称であっても処罰対象とすることでその信頼を守ろうとしている。
すべからく警察を自称する者は、この信頼を侵害しているに等しい。
すべからく警察は、自らの呼称によって警察という官職を詐称している。
「警察が猟友会に協力をお願いする」というのは、日本のニュースなどでも頻繁に出てくる話で、よく疑問にされます。順を追って整理しますね。 <h3>o- **</h3>
### 4. まとめ
要するに――
だから、「警察が猟友会に協力を頼む」構図になってるんですね。 <h3>o- **</h3>
👉たぶんここで一番のモヤモヤは「警察って銃を持ってるし訓練してるのに、なんで熊とかを撃てないんだ？」ってところだと思うんですが、それは法律と制度の制約によるものです。
いきなり極端すぎて想像力が乏しすぎるな。
軍隊のような巨大な暴力機関を作る財はほとんどの自治体が持ち得ないだろうが、効率的に治安維持をするための技術や人材は自治体レベルでも構築可能だろう。夜警国家ならぬ夜警自治体も現代の技術水準ならば現実的だろうということ。
技術によって、人々に「世の中は安全だ」と感じさせることができれば、「盗られるより盗る側になろう」と連鎖的に治安悪化することはなくなる。日本は特に「世の中は安全だ」と感じさせる社会を作るノウハウについては長けているので貢献できる分野だろう。
ただし、羽振りのよすぎる自治体に対しては、国家レベルの巨大な統治機構を生みかねず腐敗した際の害が大きいので、睨みを効かせる必要がある。
要するに、国家がないということは、地球すべてが一つの連合の視野内にあるということ。
言語や文化の違いがあり統一されるような圧力がない、基本的な自治を委ねる寛容さ(と恵まれない地域が存在しても介入しない冷淡さ)を連合が備えてる点で、統一国家とは違う風通しの良さはあるだろう。
自由を推進すると原始的な紛争闘争時代に逆戻りすると信じたがる人間は、人類が歩んできた文化的・科学技術的進歩をまるで考慮せず、物事を現実的に考える精細さに欠いているため、恐怖に囚われセンセーショナルで破滅的な未来像に引き寄せられてしまうんだろう。保守的な脳の人間が陥りやすい思考だ。
このような人々は、過剰な悲観主義と冷笑主義によって進歩的な人々が築こうとする未来像を頭ごなしに否定し潰しにかかり、現状の構造を異様なまでに有難がることによって現在の統治機構を崇拝することを好み、その嗜好によって停滞から目を背ける自己欺瞞的な性格の持ち主。現状維持バイアスの囚人だ。
こうした想像力の乏しいヒステリックな集団が変化を拒んで騒ぐことによって、人類が進歩するための文化的・科学技術的な土台が整っていたとしても、変化が起こらなくなってしまう。
原子力発電に過剰なアレルギー反応を示す無理解な民衆のせいで核融合炉の開発まで滞ってしまうようなものと言えば分かるだろう。
ドイツやスウェーデンで移民政策に失敗している事実は、今後の移民政策を考える上で日本にとって重要な教訓となります。
各国のデータから、性犯罪を含む暴力犯罪率が顕著に高くなる移民グループには、以下のような共通の背景が見られる傾向があります。
スウェーデンやドイツの例が示すように、長年の紛争や、男女間の権利に極端な差がある社会から来た人々、特に若年男性が、受け入れ国で犯罪を引き起こすケースが報告されています。
スウェーデンでは、移民の性犯罪容疑者リスクがネイティブの5倍にのぼるというデータがあり、特に北アフリカや西アジア出身者でその傾向が強いと指摘されています。
移住の動機が、経済的機会やより良い生活を求める「就労移民」ではなく、「難民・庇護申請者」である場合、犯罪率が高まる傾向があります。
スイスのデータでは、庇護申請者の有罪判決率はスイス国民の約10倍という極めて高い数値を示しています。
彼らはしばしば故郷でのトラウマを抱え、受け入れ国での将来設計も困難なため、社会的に不安定な立場に置かれやすいことが背景にあると考えられます。
受け入れ国で定職に就けず、社会的に孤立し、経済的に困窮している若年男性のグループは、犯罪に走りやすい傾向があります。
これは移民に限った話ではありませんが、言語や文化の壁がある移民は特にこの状況に陥りやすくなります。
スウェーデンやドイツは、人道主義の理念のもと、短期間に大規模な難民を受け入れました。
しかし結果として犯罪増加、財政負担の増大、深刻な文化的摩擦といった社会不安を招きました。
日本が今後、難民受け入れを拡大する際には、感情論や理想論に流されることなく、
受け入れ後の社会コスト（教育、福祉、治安維持）や起こりうる社会の分断について、現実的なシミュレーションと対策を行う必要があります。
移民を単なる「労働力」としてではなく、日本社会の一員として受け入れるための具体的な統合政策が不可欠です。
誰を、どのような基準で受け入れるかという「入り口」の管理は、その後の社会の安定を左右する最も重要な要素です。
チリが治安の悪い国々から「安全」を求める移民を受け入れることで国内の安定を維持しているように、日本社会の価値観と相性が良く、その発展に貢献する意欲のある人材を戦略的に受け入れていくという視点が、スウェーデンやドイツの失敗を繰り返さないために不可欠と言えるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
「社会を維持するためのコスト」のなかには、税金使途としてすら可視化されないものも多いし、そのコストは俺ら一般市民はもちろん高額所得者であっても負担してないことが多い。
例えば、治安だね。
金を払ってもそんなものは得られない。長年の教育とか安定した雇用とか市民の精神の安定とか薬物の排除とかが、治安維持に必要なコストで
それらは金を払っても得られない。全員の継続的な活動や労力がコストで支払うものになる。
悪化したら確実に全体の労力はあがるが、現状の維持に誰かが金を払っているわけではない。
はっふっふっくっ。何だろうおもしろいことがあった気がする。布団は少し湿っている気がする。おもしろいことを拾いに、また眠りに落ちる。そうだ、二丁目で人が死んだんだ。傑作だった。
📔
奇想天外なトリックがあるわけでもなく。涙を誘うような動機に巻き込まれる訳でもなく。人は死ぬことがある。件の死体も、その名前を付けるのも億劫な現象の結果だった。
☀
目が覚めて夕刊を取ってきて、卵を焼いて、火をつけっぱなしのまま糞をしながら、トイレで、糞は台所ではなく便所でした、それを見た。
二丁目で誰かが死んでいた。俺は理由を知っていた。
夢の通りであればチラシを踏んですっ転んで、死んだ。頭打って脳挫傷？になったりしたんだろうが、そんなものは医者がみりゃ分かる。問題はチラシだ。チラシは風で吹かれてどっかに行ってしまう。俺はそれがたまらなく面白い。
紙が人を殺したぞ。紙はひとりでにどっかに行って、治安維持のリソースと医療のリソースを消費しながらチラシの存在に気付くべく、国家は暗闇を気の触れたように駆け回る。
糞を拭く紙にすらならない、ツルッツルの脱毛サロンの折込チラシが、そこの男を殺したんだ。
夜の２３時や２６時にブロロロロロロロンンンンブッチブリリリリリベボボボボボボオボボｂみたいな音が聞こえる。
１００デシベルの大音量にダイダラボッチが野糞をしているのかと窓の方を向くと、ズラっと２０台ぐらいの珍走団が信号待ちをしている。
行儀がいいのか悪いのか、悪名高き神奈川県警とのバーター取引で「信号だけ守ればとりあえずセーフ」という密約を交わしているのか、珍走団共が家の前の信号が変わるのを待ちながらここぞとばかりにボボボボボボオボブブブブブブブブｂベベエベベベベベベベベビリリリリリリイブッッチョチョチョチョヨビロロロロンと各々が録音した下痢をアンプに繋いだような音を垂れ流しているのである。
信号が変わるまでの２分間、俺はただその絶望感に震えるしかなかった。
ぶっちゃけ、今のところ横須賀という街に対して治安が悪いイメージはあまりない。
米軍基地の影響か外人がやたらと多いのと、人口減少速度に比例した高齢者の多さが気になる程度だ。
街は昔ながらの商店街が少しずつイオンに侵食されている状態にある。
今どき艦これ的なキャラクターで町興しをしようという風潮が残っている所に、観光名所の少なさを感じる。
やたらはいふりコラボのポスターや垂れ幕を見かけるが、確かこれってガルパンと同じで２０年ぐらい前にやっていたアニメだったよな？
これが未だに使われてるってことはこれよりヒットした作品がその間ずっと生まれなかったということか？
それとはまた別の地域振興アニメキャラもいくつかいるらしく、オタクと老人と外人とバイクの町といった状況だ。
大丈夫か？
いざとなった時頼れるのが神奈川県警ということ以外は治安も問題ないといったが、正直その時点で大問題な気はする。
３日に一度は改造バイクが緩みきったケツアナから大音量で毒ガスをぶちまけてくるが、この惨状が湘南銀蝿の時代から何十年も放ったらかしという時点で、治安維持の底は抜け、壁際に残った僅かな陸地に引っかかった何かが俺達の日常を支えている光景がありありと浮かんでくる。
水が不味くて臭い。浄水すればいいという話で終わらないのだ。臭い水の匂いが排水口から立ち上り、街中の下水からも薄っすらと悪臭がするのである。
米軍が秘密裏に育てているモンスターの排泄物が下水を逆流して臭ってきているとTVKがニュースを流したら、俺はそれを絶対にフェイクとは捉えないだろう。むしろフェイクと言い直した後に「真実だからこそ消されたんだな……」と思うに違いない。
ヤバイぜ。
絶対に済むべきではなかった。
とりあえず今やってる仕事が一通り落ち着いたら、千葉や埼玉あたりの会社にでも転職しようかな。
Permalink |記事への反応(11) | 18:44
エジプトがガザとの国境を完全に開放しない理由は、複数の要因が複雑に絡み合っているためと考えられます。主な理由としては以下の点が挙げられます。
テロリストの流入:エジプトは、ガザ地区を実効支配するハマスをテロ組織と見なしており、国境開放によってハマスの戦闘員や過激派がシナイ半島に流入し、治安が悪化することを懸念しています。シナイ半島では、以前からイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、エジプト政府にとって治安維持は重要な課題です。
武器の密輸:国境開放は、ガザ地区からエジプトへの武器や物資の密輸を助長する可能性があり、これもエジプトの安全保障上の懸念材料となっています。
パレスチナ難民の流入と定住:エジプトは、ガザ地区からのパレスチナ難民が大量に流入し、そのままエジプトに定住することを強く懸念しています。これは、パレスチナ問題の解決を複雑化させ、エジプトの人口構成や経済に大きな影響を与える可能性があるためです。エジプトは、パレスチナ難民の受け入れは一時的なものであり、最終的にはパレスチナへの帰還が原則であるという立場を堅持しています。
イスラエルとの関係:エジプトは1979年にイスラエルと平和条約を締結していますが、国民感情としてはパレスチナを支持する声が根強くあります。国境を完全に開放し、ガザ地区への支援を強化することは、イスラエルとの関係に影響を与える可能性があると懸念しています。
経済的負担: 大量の難民を受け入れることは、食料、住居、医療などの面でエジプト経済に大きな負担となります。エジプトはすでに多くの難民を受け入れており、新たな難民の流入は経済的な困難をさらに悪化させる可能性があります。
エジプトは、国境開放に関して国際社会から圧力を受けていますが、上記の理由から慎重な姿勢を崩していません。エジプト政府は、自国の安全保障と国益を最優先に考慮した上で、ガザ地区への人道支援は許可しつつも、国境の完全開放には応じていない状況です。
ただし、人道的な観点から、負傷者や特定の許可を得た人々に対しては、ラファハ国境などを通じて一時的な出入りが認められることもあります。しかし、恒常的な国境開放には至っていません。
