  |
はてなキーワード:治安問題とは
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1.内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
•国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
•政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
•外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
•1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
•外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
•外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
•軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMODIntelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
•自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4.公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
•国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
•反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
•国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
•情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
•国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
•情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
⸻
近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
⸻
これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
•国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
⸻
2.公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
•反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
•テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
•スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
⸻
近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
•サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
•サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
•重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
⸻
日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
•地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
•テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
⸻
日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
•犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
•国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
最近、声優の林原めぐみさんのブログが「排外主義的だ」と批判され、大きな議論を呼びました。ある記事は、その主張を過激な団体と結びつけ、
「事実を理解できない人々」と断じました。この記事に対し、「酷い記事だ」「何も解決しない」と感じた人も少なくありません。
なぜ、移民や外国人の問題は、このように「データや正論をぶつけ合うだけの不毛な罵り合い」に陥ってしまうのでしょうか。
なぜ「お前は右翼だ」「あなたは日本が嫌いなんですね」といったレッテル貼りで、対話が終わってしまうのでしょうか。
その原因は、どちらかの側が一方的に「馬鹿」だからではありません。実はそこには、人間の思考や感情に深く根差した「仕組み」**が存在します。
この仕組みを理解することこそが、無益な分断を乗り越え、建設的な議論を始めるための第一歩となります。
「外国人が増えるのは何となく不安だ」「今の生活が変わってしまうのは嫌だ」――。
こうした感情は、しばしば「非合理的だ」「感情的だ」と切り捨てられがちです。しかし、これは決して特別なワガママではありません。
イギリスの思想家マイケル・オークショットは、「保守主義」とは難しい理論ではなく、「未知なものより、慣れ親しんだものを好む」という
人間の自然な気質だと述べました。急激な変化は、私たちが築き上げてきた安定した生活を脅かすかもしれない。
だから、まず警戒し、慎重になる。これは共同体を守ろうとする、ごく自然な自己防衛本能なのです。
私たちの脳は、日々膨大な情報に晒されているため、なるべくエネルギーを使わないように「思考の近道（ショートカット）」をするようにできています。
この近道は便利な反面、時として私たちを誤った認識に導きます。これを**「認知バイアス」**と呼びます。
【簡単な説明】あるものの「典型的なイメージ」で、物事全体を判断してしまう思考のクセ。
【例】メディアが「外国人による凶悪犯罪」を繰り返し報道すると、私たちの頭の中に「犯罪者＝外国人」という典型的なイメージが作られやすくなります。
すると、街で外国人を見かけただけで、無意識に「危険かもしれない」と直感してしまうのです。
【簡単な説明】記憶から思い出しやすい情報ほど、それが頻繁に起きていることだと勘違いしてしまう思考のクセ。
【例】「日本人によるありふれた窃盗」よりも、「外国人グループによる強盗事件」の方が衝撃的で記憶に残りやすいため、
統計データ上、外国人犯罪率が日本人と大差なくても、私たちの「直感」はメディア報道や衝撃的なイメージに強く影響されます。
この**「データ vs直感」のギャップ**を無視して、「事実を見ろ！」と叫んでも、話は通じないのです。
「人道的見地から受け入れるべきだ」「多様な社会は豊かだ」――。これらは移民受け入れを推進する側がよく口にする「正論」です。
しかし、この正論が、かえって反対派の強い反発を招くことがあります。なぜでしょうか。
心理学者のジョナサン・ハイトは、人々の「正義感」にはいくつかの種類（土台）があると提唱しました。これを**「道徳基盤理論」**と呼びます。
【簡単な説明】人の「何が正しく、何が間違っているか」という感覚は、いくつかの共通の「心のボタン」のようなもの（道徳基盤）から成り立っている、という考え方です。
【主な心のボタン】
ハイトによれば、政治的にリベラル（左派）な人々は主に「ケア」と「公正」のボタンを重視する傾向があります。
一方、保守（右派）な人々は、これら全てのボタンを比較的均等に重視します。
この”正義のカタチ”の違いが、移民問題ですれ違いを生みます。
推進派が振りかざす「正論」は、彼らにとっては絶対的な正義です。しかし、反対・慎重派にとっては、自分たちが大切にしている別の「正義」を脅かす、
危険な思想に聞こえてしまうのです。互いに違う”正義のボタン”を押し合っているため、議論が噛み合うはずもありません。
自分の正義が通じないと、人はどうなるか。しばしば「相手は話の通じない、劣った存在だ」と考え始めます。これが「お前は馬鹿だ」「レイシストだ」という、相手を打ち負かすための論法です。しかし、この戦略は最悪の結果を招きます。
長年、移民を受け入れてきたヨーロッパの現状が、その何よりの証拠です。
政治家やメディアなどのエリート層は、「人道」や「経済」を盾に移民受け入れを進めました。そして、それによって生じる負担（治安、雇用、文化摩擦）に苦しむ庶民の声に対し、
「それは差別だ」「時代遅れだ」とレッテルを貼り、封じ込めようとしました。
自分たちの不安を「不道徳なもの」として切り捨てられた人々は、既存の政党に絶望しました。そして、彼らの怒りや不安を代弁してくれる、
反移民を掲げる極右政党を熱狂的に支持するようになったのです。結果として、社会は深刻に分断され、対立はより過激化しました。
相手を「無知な大衆」と見下し、正論で殴りつけ、レッテルを貼って黙らせようとする態度は、健全な議論を破壊します。それは対話ではなく、ただの攻撃です。
相手は心を閉ざし、より頑なになるか、より過激な主張に救いを求めるようになります。問題解決から最も遠ざかる、愚かな戦略なのです。
では、どうすればこの不毛な対立を乗り越えられるのでしょうか。カギは、人々の心を動かす**「物語（ナラティブ）」と、その物語を裏付ける「仕組み（制度）」**を、根本から作り直すことにあります。
まず、なぜ反対意見がこれほど強い力を持つのかを理解せねばなりません。その根底にあるのは、
「移民推進派（グローバル企業や政治家）だけが儲けて、俺たち普通の国民は損をするばかりだ」という、非常に強力な物語です。
この物語は、「ズルは許さない（公正）」という正義感や、「エリートは我々を裏切っている（忠誠）」という怒り、「生活が脅かされる（損得勘定）」というリアルな不安を同時に刺激するため、絶大な共感を呼びます。
この強力な物語に対抗するには、小手先の説得では歯が立ちません。
「安価な労働力」「助けるべき弱者」――。これまで外国人は、どこか他人行儀な「道具」や「お客様」として語られてきました。これをやめなければなりません。
目指すべきは、「私たち日本人と、新しく来た外国人が、共にこの社会の未来を創り、共通の利益を生み出していく『パートナー』である」という新しい物語です。
この物語は、「仲間（忠誠）」という感覚や「共通の目標（権威）」といった、これまで無視されてきた”正義のボタン”にも響きます。
しかし、物語が口先だけでは、誰も信じません。その物語が真実だと誰もが実感できる、公平な「仕組み」をセットで構築することが不可欠です。
最終的に人々が求めるのは「自分たちの生活が損なわれず、安心できること」です。これを実現できるという信頼感なくして、
いかなる移民政策も国民の支持は得られません。「私たちも得をするし、社会の秩序も守られる」と誰もが実感できるような、誠実な「物語」と、それを裏付ける「仕組み」作りこそが、唯一の解決策なのです。
そして彼ら（米国人）の日常生活での課題は物価高よりも治安悪化、これがメインテーマ。
バイデンのリベラルは犯罪の自由にまで踏み込んだ結果、米国ミドルクラス以下の体感治安は絶望的に悪化した。
つまり犯罪者にも自由！とやったら当然非犯罪者の生活は抑圧される。
もちろん民主党が直接的に「犯罪者にもリベラルな自由を」なんて標榜はしていないが、事実上言ってるんだわ。
アホかとバカかと
青から赤に変わった州、顕著なのがペンシルベニア州だけど、ここはバイデン政権でリベラルイケイケの結果破滅的に治安が悪化した州。
ペンシルベニアは２０２０年まで犯罪認知率は激減傾向だったのがバイデン政権以降に増加に転じた。
その他、青→赤州の治安悪化との相関は明白
共和党もそこを集中的に訴求した。
だからアンケートをとっても治安問題とはなかなか出てこない、バイアスがかかっちゃう
確かにインフレ率もアメリカ人を苦しめてるけど、そりゃ経済的な問題にすぎない。
そこそこ所得も上がってる。
こっちのほうがデカいのよ
高齢化が進む一方で、その福祉・医療のための費用がどんどん日本経済を圧迫していく
どうせ健康寿命はもっと手前だし、それ以上生きてたってボケたり動けなくなっていくだけだ。
80で死ぬと分かっていれば、老人が貯め込んでいるタンス預金も市場に出てくるだろうし、
80まで生きる分だけ蓄えればいいから老後資金の心配も随分減るし、その分年金を手厚くしたっていい。
現役世代の介護の悩みも大幅に減るだろうし、介護に回す資金を教育に回すことができるとなれば、
出生率のアップさえ望めるかもしれない。
はっきり言っていいことづくめ。
懸念があるとすれば、どうせ死ぬなら、と自暴自棄になった老人が無茶な犯罪を犯す可能性。
だからその場合は刑として生き地獄を1年くらい味わわせる必要があるのだが、
裁判→控訴とかしてたら寿命が先に来るケースも多そうで犯罪し得になってしまう。
なので一般の裁判所とは別に老人裁判所を作って殊更スピーディーな審理をすべきだろうな。
そこの治安問題さえなんとかなれば日本は経済大国として復活できると思うし、国民の幸福度は確実に上がるだろう。
初めは諸外国から西洋的倫理観に基づく批判が殺到するかもしれないが、
留学、出張、旅行（含バックパッカー）などで20カ国以上自分の目で見てきた。
大学や職場でも欧米インドアフリカなどだいぶ多様な人たちを接してきた。
この国ガチャランキング、上位0.1%の富裕層に生まれるか一代で0.1%に食い込めるすごい才能を持ってるかで大きく変わるので0.1%になれる場合とそうじゃない場合で分けた。
国のチョイスは俺の主観だから入れるべき国があればコメで教えてくれ
S:アメリカ・中国・アラビア半島（サウジ・UAE・カタール・バーレーン）
※金があればとにかくやりたい放題。上流階級と一般市民は完全に別世界、楽園暮らしができる
※比較的しっかりした国だし、金があれば上流階級ならではのさらに良い暮らしが待ってる
B:ドイツ・北欧・その他西欧・シンガポール・ニュージーランド・カナダ
※国の水準は総じて高いが、金があるからと言って上流階級ボーナスが多いわけではないし娯楽も上位国に比べたら少なめ
C:スペイン・イタリア・トルコ・イラン・ギリシャ・ロシア（戦争前）・東欧
※生活水準は上位国に比べ劣ってくるが楽しく暮らすことはできる。金があるなら困ることはない。
※貧民層も多いし危険もつきものだが金があれば王様のような暮らしができる。治安も金で買える。
E:中央アメリカ・アフリカ上位国（南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど）
※金があれば良い暮らしができるが治安や娯楽、インフラには限界がある
F: その他アフリカ
※金があっても国として大変なところが多いのであまり楽しい暮らしは期待できない
※生活水準は非常に高く安定感は抜群、だが娯楽に若干欠ける退屈な場所
B:ドイツ・日本・フランス・イギリス・アラビア半島（サウジ・UAE・カタール・バーレーン）・韓国
※生活水準、治安、国家安定性、娯楽などのバランスが良いが貧困の影が見え隠れしている
C:アメリカ・中国・スペイン・イタリア・ロシア（戦争前）・トルコ・ギリシャ・東欧・香港
※問題なく暮らすことはできるが貧困や治安問題、政治問題と向き合う量は多くなる。
※アメリカと中国だけは特殊。中の上ぐらいの階級ならBクラスに入るがそれ以下だとD以下まで落ちるため平均してCになる
※中流階級はどうにかまともな暮らしはできるが、治安の悪さは中流階級にもかなり迫ってきてる。自衛は暮らしの一部。
E:中央アメリカ・アフリカ上位国（南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど）
※インフラ、治安、政府の問題で中流階級でもまともな暮らしができないことがありえてくる。
F: その他アフリカ
※インフラも娯楽も足りない、治安も悪い、政治も安定しない。どう生き抜くかのサバイバル術や処世術がものを言う世界。
ブコメで指摘あったが韓国は0.1%以上はかなり良い暮らしができる階級社会なのでAランに格上げした。
ついでに香港を忘れてたから入れといた。中国政治問題を除外すると香港0.1%以下でもBだったかもしれないが政治影響が大きすぎるためC行き
人工子宮ができても一般的な女性は出産と産休の1年が免除されるだけなので軽減できるコストは1年だけ。（人工子宮を必要とする立場の女性に関しては別の話）
育児ロボットができたら0歳児から6歳児まで対応できると考えると軽減できるコストは7年。
育児ロボットができたら、難度的には介護ロボットも自動的に解決できる・しやすいと思うのでそこでも軽減できるコストが発生する。
現代日本社会の抱える問題というのは、報酬の発生しない労働または報酬の対価を高く設定するのが難しい労働に対してそのコストを支払える人間が不足しているという問題がある。
育児という報酬の発生しない労働のコストを払うのは昔は専業主婦だったが、現在は共働きを求められているので夫側もコストを払うのが求められている。
夫側も労働賃金が下がっているので、そこに育児のコストを分担ということで二重に負担が増している。
妻側も一時的には産休育休でそれに専念することができるが、すぐに共働き体制に移行しなければいけない。妻側も育児と労働のコストを二重に並行して行わないといけないので負担が増している。
夫も妻も負担が増している。
その負担を解決したければ、ベビーシッターを雇ったりなどお金の力で解決するのが賢いのだが、労働賃金が下がっているのでそれができるカップルはほとんどいない。
労働賃金が下がっていることがさらに夫婦の負担となり、夫婦ともに三重の負担を抱えることになる。
若者の労働賃金が下がって、若者の負担が増している状況で、若者たちより多い老人のケアや負担をすること自体があまり余裕がない。
老人一人が若者一人を養えるなら成立しようはあるのだが、実際には若者一人の労働賃金を支払うためには複数の老人を相手にしなければいけない。
老人よりも若者の方が少ないのにだ。
夫婦や若者が負担すべきコストが多くなってしまっているので、そのコストを肩代わりして軽減するためのロボットを現代日本社会は必要としている。
一部の人は移民に労働を押し付けることでこの問題を解決しようと考えているようだが、人種問題や差別、貧富格差からの治安問題など新たな火種を抱えることになるのでその路線はやめた方がいいだろう。
日本の学校は、偏差値が高いほど、歴史が長いほど、進学校ほどオフィス街に近い都心部に隣接するため、電車での何本もの乗車待ちや治安問題による女性専用車両の存続が必要などの移動に支障をきたす混雑問題が存在する。今日では公共交通の混雑緩和や自転車利用の解禁及び校舎の移転の議論が度々行われている。
ところが、市民団体などから「学校の移転は都心部の学園空白地帯化に繋がる」などの批判が殺到した。一般市民は「学生の痴漢被害や都心一極集中のオーバーヒートから少しでも遠ざけリスクを除去したい」と説明したが、市民団体などは「一極集中の有難さがわかる日がかならずくる」と抵抗したため、計画が進んでいない。別の一般市民は「運動のエゴのために現実を盾にし、弱者を人質にしている。学生や都心が被るリスクを訴えていたのであれば真っ先に実行を考えるのが筋であるが、リスクと隣りあわせでいいというのか」と話す。
今、東京では学校そのものの都心一極集中が社会問題になっているが、小池都知事にしろ、自民党アンチ(私は純粋な地方や郊外への逆流にも反対だが)にしろ、彼らは東京が一極集中のやりすぎでオーバーヒートしてしまう事を心から期待しているのだろうか？
小池にしろ東京都心一極集中賛美論者にしろ、彼らは学生を盾にして東京のオーバーヒートを野放しにしようとしているのが明白。「学園空白地帯化に繋がるから学園の分散反対」と主張する彼らは何も学生や都心のことなどは考えていない。オーバーヒートが顕在化して欲しいとする彼らの言動、思想信条、いざ問題が深刻化したときの言動、どれをとっても最終的には「一極集中は行きすぎだ」という結論に繋がるがそれも無視する。小池は他の大都市の学校の立地がどうなっているのかを調べてそれを学んで実行してほしい。
http://anond.hatelabo.jp/20160228063606
イギリスでもそうだし左翼に騙されて移民難民を受け入れていたヨーロッパはどこでもそうだが
イスラム教の移民難民を受け入れ続けてきた末にどうなったか、これからどうなるかの未来予測を調べてみるといい。
イスラム教の人間らの出生率は凄まじく、民主主義によって、ヨーロッパの国々をイスラム教の国にしようとしているし、実際にその未来は濃厚になっている。
イスラムのもと、女性がどういったルールで縛られるか詳しく調べてみるといい。
移民難民を受け入れた国の治安問題についても、いろんな言語で詳しいレポートがある。だいたいが悪化してる。
総合的に考えれれば、日本の文化を持つ、日本の言語を話せる日本人、を増やすための政策にカネを使うのが合理的なんだよね。
そしてヨーロッパの治安は、例外なく日本より劣悪で、強姦、強盗、殺人、詐欺、誘拐、人身売買、あらゆる凶悪犯罪の指数が高い。
日本が不良な移民難民を排除してくれたことに感謝するべきだね。
結局は日本の言語を話す日本人を増やすための『出産、子育てを補助する施策』にカネを注ぎ込むのが合理的なんだよ。国の維持発展のためにはね。
そして、それは難民問題で苦しめられている各国の、対難民移民政策の抑制、引き締め化を見れば明らか。
ドイツではよほどの専門知識を有する移民難民じゃなければ国外追放するように"進化"した。結局、むちゃくちゃな難民受け入れは国を乱すんだよね。
それはドイツもようやく認めたところ。
日本は朝鮮難民受け入れで相当な苦労(強姦殺人が多発した)をしてきたから、今の、不良難民移民を徹底排除する合理的な施策が断固として維持されてきた。
移民難民積極受け入れ国の惨状を調べてみるといい。その未来予測も併せて。
日本共産党・社民党、民主党が早期実現しようとした『外国人参政権』が、なぜ『国家転覆法案』と呼ばれたかを考えてみるといい。
結局は、自国(日本)の言語を話し、自国(日本)の文化を理解する日本人を増やすのが得策であり、日本人の子育て政策にカネを使うのは、治安を維持しながら国を維持発展するためには、絶対に必要なことなんだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20151201220634を見たのでなんとなく書いてみた。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
今回、表現の自由に言及しているのは宇都宮氏ただ一人となっている。
だから、ダンス規制反対派で消極的に宇都宮氏に票を投じるつもりの人も居ると思う。
そういう人に伝えておきたいがためのエントリーです。
だ、結果に責任は持たないので参考意見として読んで、自分で考えて入れてね。
少しだけ自己紹介しておくと私はクラブが好きな自称元お巡りさんです。信じるか信じないかは各自判断して下さい。
今回は無所属が異様に多いのだけれど、誰をどの党が推薦しているかはみんなちゃんと見ていると思う。見てない人は見て下さいね。
宇都宮氏は日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党が推薦しています。所謂「左」系ですね。
一番勝利に近いと目される舛添氏は公明党、自民党東京都連の支援を受けています。それを追う細川氏は民主党、生活の党、結いの党の支援。みんな無所属ではありますが、正直どの候補もパッとしない以上は、政党で選ぶ人が多いでしょう。ちなみに、マックさんはスマイル党。
結論から言うと、ダンス、クラブ、ＤＪを続けたいクラバーは自民党と公明党が支援する舛添氏に入れましょう。何しろ左翼系に入れるのは愚策も愚策ですから注意しましょう。理由を説明しますね。
ダンス規制には2つの面があります。1つは「風営法」問題。そしてもう1つは「治安」の問題です。後者は地域住民との関係性と言っていいでしょう。
【風営法】
風営法の問題に目を向けると、基本どこに入れてもいいでしょう。宇都宮氏に入れたからといって何か変える力はないですし、舛添氏に入れたらはなから変えるつもりはありません。長い目で見れば、政策決定能力に優れる自民党を勝たせておいた方がいいんではないでしょうかね？というのが私の個人的な意見です。ただ、ここはそれぞれに思う所があると思います。
一応気にしておいたほうがいいのは、万が一風営法が改正されて深夜のダンスがOKになっても、クラブとそれ以外のダンスでそれ以外はOKだけどクラブはダメ！と云われる可能性についての議論が既にあるということです。実際に活動をしている人がその危機感が一番強いと思います。これの理由が治安問題です。
【治安】
今回はクラブが治安を悪化させると言いたいわけではないので、政治的なところだけかいつまんで説明します。
クラブで爆音でイベントをやるとどうしても音が外に漏れます。freedommune、メタモルフォーゼ、渚音楽祭のような野外イベントでは尚更です。これらの苦情受付窓口が110番で、これが鳴ったらお巡りさんは出動しなければいけません。幸い私はそういうことで出動したことはありません。そして、最悪は風営法で摘発なのですが、とりあえずは警察の指導が入ったということで、苦情を言った側の人と調整しなければなりません。つまり地域住民です。
共産党、社民党を始めとする左翼の方々は原則的に「市民」の味方です。共産党は労働者の味方だったはずですけれど、いつの間にか広く市民の代弁者だと自分たちを勘違いするようになりました。反対に自民党は「事業者・経営者」の味方なんです。というのは、極論ですが何が地域にとって得になるのか？についての発想が違うのです。
共産党は端的に「市民」が迷惑だ！という声に敏感です。特にそれが「事業者」による商行為の結果もたらされるものであった場合、これに強く反発します。「市民」に我慢を強いて「事業者」が不当に利益を得ているという発想です。高度経済成長期の公害問題と同じ構造です。クラブから発せられる騒音は"公害"なんですね。いや、私もそれに異論は唱えません。興味が無い人にとっては公害でしょう。公害を撒き散らすものは規制しましょうというのが彼らの発想です。本来、規制強化は左の人たちの得意分野なのです。
自民党はどうかというと、その「事業者」が事業を行うことで地域にお金が回って潤っていくのであれば、それはよしとします。その上で、問題が少ないように調整しましょうというのが彼らの論理です。規制緩和というのをよく聞きますね。できるだけ「事業者」に自由にやらせて経済的な利益をあげてもらってそれを「市民」に還元しようという発想です。
風営法が改正されても、されなくても、早晩ダンス規制の問題は治安の問題として見直されるでしょう。その時に、どちらが見方になるかというと、おそらく後者ではないでしょうか。海辺にカジノができたり、都内のバスや電車が24時間動くようになった時をイメージしてみるといいかもしれませんね。
【おまけ】
治安の問題にくっついた話ですが、おまけ。
クラブは◯暴と那珂が良いですね。日本一大きいあそことか、その次に大きいあそことか、その近くにあるあそことか。キリがないです。公安のリストに入っている経営者も多いですし、ここだけの話有名なDJでもリストに載っている方がいます。その人が構成員ということではなく、念のため載せているのです。
ここにも左と右とどちらが今後のクラブを良くしてくれるか？考える材料があると思います。クラブが発展するにはこの人達を追い出す必要があります。右と左どちらが上手く追い出せるか。単純に◯暴を嫌っているという点では共産・社民です。でも、嫌いすぎていて対話ができません。それから、現場で動くのは警察の人たちですが、左の人たちは警察とも上手くやれない人たちです。直接対話もできず、警察とも話せないのです。
自民党の人たちも最近はそっち系と直接話すのは嫌うでそう。けれど、警察とは付き合いが長いのです。警察に対して図っている便宜も蓄積があります。警察っていうのは、意外と貸し借りで動いたものです。警察の偉い人にしたら、自民党にはそこそこ貸しも借りもあるけれど、共産党や社民党には貸ししかないし、ほとんど焦げ付いてる！みたいな感じじゃないでしょうか。新宿の一斉摘発は警察がかなり頑張りました。
そんなわけで、一応参考になればと思ってまとめてみました。
あと、更にオマケすると、音楽に限らず地域の野外イベントみたいなのをやる時には必ず地元の警察の許可が必要で、そういうのはなかなか民間事業者だけでは通りづらいのですが、そういうことをやるのを理解して行政や警察を説得する政治家は共産・社民と自民では自民党の方が多かったですね。それよりも多いのは公明ですが（笑）
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ーパキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
