左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。

無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。

議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。

最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。

NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。

党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。

ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。

ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。

移民に仕事を与えるな
移民を受け入れるな
移民は絞り尽くして捨てろ

この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。

ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。

貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。

かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。

ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。

ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。

当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。

当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。

この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。

ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。

ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。

更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。

さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。

現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。

国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。

なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。

この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。

https://www.nzherald.co.nz/nz/politics/election-2026-new-zealand-first-starts-year-on-high-recording-best-ever-result-in-taxpayers-union-curia-poll/E5EUEGUTCFHBZA7YNFFF4QUJ5A/

つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。

ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。

だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。

しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。

左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。

そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。

仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。

これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。

一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。

最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。

そういうわけでニュージーランドに来ることはおすすめしない。

Permalink |記事への反応(5) | 04:07

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2026-01-28

■東京って誰にとって一番住みやすいのか？

#東京は「誰にとって」一番住みやすいのか？

※結論：**東京は万人向けではない。明確に“向いている層”がある都市**

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## 🏆東京が一番住みやすい人ランキング

### 🥇 1位：日本人・日本文化に完全適応している人

特徴**

日本語ネイティブ
空気を読む／察する文化が苦にならない
同質性を安心と感じる

理由**

社会制度・慣習の“前提条件”がすべて噛み合う
外見・出自で説明を求められない
トラブルが起きにくい

---

### 🥈 2位：短期滞在の外国人（観光・出張・留学初期）

特徴**

数週間〜数か月の滞在
日本文化を「体験」として楽しめる
将来設計を東京に置いていない

理由**

治安・交通・サービスは世界最高水準
差別があっても“生活に蓄積しない”
不便を「カルチャーショック」で処理できる

---

### 🥉 3位：高収入・専門職の外国人（会社が守ってくれる）

特徴**

外資系・大企業勤務
住居・手続きに会社サポートあり
日本社会に深く踏み込まない

理由**

個人としてではなく「属性＋肩書き」で扱われる
摩擦を金と制度で回避できる

---

## ❌東京が住みにくい人

###黒人・非東アジア系で「普通に暮らしたい人」

理由**

外見だけで「外国人枠」に固定されやすい
成功も失敗も属性に回収されがち
差別が問題として扱われにくい

---

### 長期定住を考える移民

理由**

国籍・永住者でも「外」は外
結婚・子育て・老後で壁が増える
マイノリティの声が制度に反映されにくい

---

## 🌍 他都市との決定的な違い

観点	東京	トロント	ベルリン
---	---	---	---
治安	◎	○	○
多様性	×	◎	○
差別の可視化	×	◎	○
修正力	低い	高い	中
消耗度（少ないほど良）	高	低	中

---

## 🔑 まとめ（核心）

東京は

**「同質な人が、同質なまま生きる」**には最高の都市

しかし

**「違いを持ったまま普通に暮らす」**には向いていない

---

##一言で言うと

> **東京は“快適”だが“寛容”ではない。**

> 住みやすさは、あなたが「多数派かどうか」で決まる。

Permalink |記事への反応(0) | 17:14

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2026-01-13

■

/家政学校超本気永住

dorawiiより

-----BEGINPGPSIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20260113180345# -----BEGINPGPSIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaWYSGQAKCRBwMdsubs4+SI+DAPsEDTc49v3YFUWoyNXjx+Zb2/uT//lxjh93t3r2sYD5QwEAworW2ZToBANG8lEbuaQVTY89IRhGWJwbgLJgeZ5Jaw4==eGc4-----ENDPGPSIGNATURE-----

Permalink |記事への反応(0) | 18:03

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2026-01-11

■anond:20260111033132

なんか家賃がクソ高いイメージだわ

上京したいけど家賃がネックで行けない

少なくとも永住は無理

Permalink |記事への反応(0) | 04:17

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2025-12-31

■日本人にも日本語 能力の試験を課して欲しい

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針 :読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251230-GYT1T00339/

日本人にも、求職や自動車免許の取得の際には、日本語能力の試験を必須にして欲しいんだよなぁ

あと、政治家や企業して社長になる時は関連する法律の試験を受けて資格を得てからにして欲しいな。

Permalink |記事への反応(0) | 09:36

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2025-12-29

■anond:20251229133938

イギリスの映画スターとかがアメリカに移って永住するのは、カネのもんだいもあるけどやっぱ「我が国はあかん、アメリカの方がええやん」と思ってるから

シュワルツェネッガーとか、ドナルドトランプの祖父（フレデリックトランプ）とか

Permalink |記事への反応(0) | 15:17

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2025-11-15

■ドイツは極端な労働者不足？日本との違いは？ “Weneed to become a countrymore open to immigration.”

Will Germany everescape its economic cris is? |DW News

https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng

🇩🇪ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）

✅ 1.労働力（働く人数・働く時間）が足りない

インタビューで専門家が強調していたのは：

“We justdon’t have enough hours worked… Wedon’t have enoughworkforce.”

つまり

「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」

→ これがドイツ経済の成長を押し下げている。

主因：

少子高齢化（日本と同じだが、スピードがもっと早い）

団塊世代の大量引退

専門職不足（エンジニア、IT、看護、製造技術者など全領域）

産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている

ドイツ政府は専門家の言う通り「移民をもっと積極的に入れるべき」と考えている。

🇯🇵日本との違い（製造業輸出国という点は似ているのに）

🔍 違い1：入国政策が正反対

ドイツ

労働移民の大量受け入れが政策の中心

海外労働者へ「ビザ緩和」「手続き簡素化」「永住の道」を提供

IT・技術者・医療・介護を積極誘致

日本

技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い

高スキル人材にもハードルが高い

永住・家族帯同などで制限が多い

結果：

ドイツ →世界中から若い労働力が入る

日本 →労働市場は基本「内側で完結」しようとする

🔍 違い2：競争相手（中国）の台頭の影響の受け方が違う

インタビューで：

“China…is catching up, overtaking us.”

ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。

→ 「価格競争力」の低下がドイツの輸出を直撃。

日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。

🔍 違い3：エネルギー危機の打撃

ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇

製造業中心の国にとっては大ダメージ

日本はLNG 調達の多角化が出来ていて影響は限定的

🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた

“The automotive industry… switched too late.”

ドイツの強み＝自動車（燃焼エンジン）

→EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）

🔍 違い5：消費者心理の冷え込みと不安

インタビューで：

“Consumers aremore scared… cautious.”

ドイツはコロナ・エネルギー危機・物価高・国際関係不安で

国民が消費しなくなっている

日本も似ているが、

ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）

🇩🇪 なぜ「労働者不足」がより深刻なのか（日本と比べて）

項目ドイツ日本

少子高齢化深刻深刻

労働移民大量に受け入れる方針受け入れは限定的

女性の労働参加高い高いが賃金は低め

就労時間 EU 基準で短い比較的長い

経済構造製造業＋輸出依存度が非常に高い製造業は縮小、サービス多め

エネルギー危機の影響かなり大きい比較的小さい

産業競争中国に強く直撃中国に押されているが分散済

結論：

ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。

そして輸出型製造業の国なのに、

中国の競争力上昇

労働者不足

エネルギー高

という三重苦でストップしている。

ーーーー

ドイツは「極端な労働者不足」＋「競争力低下」で経済が停滞中

（日本と同じ「製造業輸出型」なのに、なぜこんなに違う？）

あなたの質問に直接答えると：

結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。

日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」

① 🇩🇪ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）

動画の経済学者も強調：

“We justdon’t have enough labor.”

“Thenumber of hours worked inGermany is toolow.”

つまり…

・若い人口が少ない

・高齢化が激しい

・大学で長く学ぶため社会に出るのが遅い

・移民受け入れが遅れた

→ 国全体で「労働時間」が激減

ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。

🔥日本も少子高齢化だけど、決定的に違う点：

日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。

ドイツはそこが弱い。

② 🇩🇪ドイツ製造業の国際競争力が落ちている（特に価格）

動画でも語られてたように：

“Germany has lost price competitiveness.”

“Chinese products are catching up and overtaking us.”

昔のドイツは「高品質・高価格」で圧勝していた。

しかし現在：

中国や韓国が品質向上

ドイツの人件費が上がり、価格競争で不利

為替もユーロが重い

しかもドイツは天然ガスが高騰しエネルギーコストが高い

つまりブランド力では強いが、価格で勝てない。

🔥日本との違い

日本は円安により「価格競争力が異常に高まっている」

ドイツはユーロ高＋賃金高で「価格競争力が弱い」

③ 🇩🇪自動車産業の “電動化”対応が遅れた

動画でも言ってた通り：

“We missed thesignal… combustion engines are notthe future.”

つまり：

VW、BMW、Mercedes がEV への転換で遅れた

Tesla、中国メーカーが先行

ドイツの主産業の一つが弱体化

日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。

ドイツは完全電動化路線に政策転換したため打撃が大きい。

④ 🇩🇪政府の投資が“票集め”に流れてしまう

動画の最後で批判されていた内容：

“Funds arebeing used to cater to voter clientele.”

“Not used for long-term productive investment.”

つまり：

老齢者向け給付

通勤補助

レストラン業界支援

など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。

🔥日本との違い

日本も似た傾向あるが、

ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。

⑤ 🇩🇪エネルギー危機の影響が日本より深刻

ドイツはロシア産ガス依存が大きかったため、

ウクライナ戦争でガス激高騰

産業用エネルギー価格が跳ね上がる

製造業のコストが大幅上昇

日本も高かったけど、ドイツほど致命的ではない。

まとめ（最重要ポイント4つ）

主要項目ドイツ日本

労働者不足極端。移民がなければ維持不能まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）

製造業競争力価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた）円安で逆に強化されている

自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐHV強い＝まだ安定

エネルギーコスト超高い（ロシア依存の反動）そこまで致命的ではない

政治対策未来投資より人気取りに流れがち同じ傾向だが被害は比較的小

だからドイツは「労働者が欲しくて仕方ない」

動画でも言及：

“Weneed to become a countrymore open to immigration.”

ドイツはこれから数十年は

IT・技術系・エンジニア系・医療系・研究系の移民を大量に受け入れる必要がある。

日本→外国人移民反対！！日本を取り戻せ！！

Permalink |記事への反応(1) | 18:53

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2025-10-21

■anond:20251021213525

了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])

「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点：圧縮は“魔法の節約 装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化 余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])

OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

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2025-10-16

■日本 vsカナダ

日本 vsカナダの差別比較

【①暴力的差別】

日本：極めて稀。物理的な攻撃や暴力事件はほとんど起きない。

カナダ：稀だが存在。地域や状況によっては人種的暴力が発生することもある。

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【②言葉の差別】

日本：多い。「外国人」「外人」などの言葉や、陰口・排他的な発言が日常的にある。

カナダ：ある。直接的な差別語は少ないが、偏見を感じる発言は依然として残っている。

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【③視線・態度】

日本：非常に多い。見られる、睨まれる、避けられるなどの無言の圧力を感じやすい。

カナダ：ある。露骨ではないが、潜在的な偏見や距離感を感じることがある。

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【④制度的差別】

日本：存在する。就職、婚活、住宅契約、永住手続きなどで外国籍、日本国籍でも家族が外国籍、見た目が日本人ではない人は不利に扱われるケースがある。

カナダ：少ない。法律で差別が禁止されており、被害を訴える仕組みが整っている。多民族国家なのでマイノリティーでも同国に仲間が沢山居る。

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【⑤社会的孤立】

日本：非常に強い。人間関係を築きにくく、孤独や疎外感を抱きやすい。

カナダ：中程度。文化の違いはあるが、社会的な交流や受け入れの機会は比較的多い。

---

【まとめ】

日本：暴力は少ないが、精神的な苦痛が大きい（視線・態度・孤立が主な原因）。

カナダ：暴力のリスクは若干あるが、精神的な苦痛は小さく、人間関係は穏やか。

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2025-10-07

■NAGOMi（外国人材共生 支援全国協会:難民支援 団体）と移民 利権

NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。

この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。

NAGOMi の移民 利権 構造

**定住支援プログラムの闇**:10 月開始の「育成就労」制度で、若年外国人（18-30 歳）を対象に就職・結婚支援。家族帯同OK で永住ルート化疑い。対象国：ベトナム・インドネシア・アフリカ諸国（治安リスク高）。地方自治体（知事会）と連携し、土葬・ハラル食推進で「共生」名目の補助金獲得。
**予算・利益の全体像**:政府委託金（外務省 50 億円、厚労省 30 億円）のほか、企業寄付・手数料（1 人あたり年 5-10 万円）。中抜きで実習生賃金抑制、運営者の高給与（理事年収 1,000 万円超）。メガソーラー推進とのセット（移民労働力活用）で再エネ利権と癒着。
**3 兆円無駄の根拠**:外国人支援全体予算（1 兆円超）から、NAGOMi 等団体の天下りコスト（2,000 億円）、効果測定欠如（失踪率20%）で削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 1 兆円）主張も、治安悪化コスト（犯罪被害 1,500 億円）を無視。根拠は政府資料（厚労省外国人雇用報告）とNPO 調査。

関わる政治家

主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
--------------	--------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------
二階俊博	自民党元幹事長	最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。
武部勤	自民党元衆院議員	会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。
塩崎恭久	自民党元厚労相	副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。
大島理森	自民党元衆院議長	顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。
林幹雄	自民党地方創生本部長	顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。
古川元久	国民民主党元幹事長	来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。
榛葉賀津也	国民民主党参院議員	推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。
村井嘉浩	宮城県知事・全国知事会会長	特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。

天下り 官僚の詳細

NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省 OB がJICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB 確認可能。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。

追加の背景と注意点

X ではJICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。

自民と国民民主が連立組んだら移民大国になることは間違いなし！

anond:20251007173235

Permalink |記事への反応(0) | 19:19

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2025-10-03

■anond:20251003131313

安倍政権期に増えたのは「高度人材」だけではありません。技能実習、留学生の「資格外活動」、家族・永住などのボリュームゾーンも大きく増えています。

厚労省の雇用届出統計

2012年（10月末）→2020年（10月末）で、外国人「就労者」総数は 68.2万人 → 172.4万人（+104.2万人）。内訳の伸び幅は

技能実習：13.4万 → 40.2万（+26.8万）

資格外活動：10.8万 → 37.0万（+26.2万）

身分系（永住・日本人配偶者・定住者など）：30.9万 → 54.6万（+23.8万）

専門・技術分野（いわゆる高学歴・ホワイトカラー等）：12.4万 → 35.9万（+23.5万）

⇒ 増加の中心は低〜中スキルも含む広い層で、技能実習と資格外活動の伸びは高度人材を上回る規模です。

データ：訪日外国人客数の推移

2012年（安倍再登板直後）：約 836万人

2013年：1,036万人

2014年：1,341万人

2015年：1,974万人

2016年：2,404万人

2017年以降も増加を続け、2019年には 3,188万人に達した

Permalink |記事への反応(0) | 13:51

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2025-10-02

■安倍 ちゃんの移民促進政策まとめ

・移民政策ではないと繰り返し表明

→しかし実質的には外国人労働者の受入れ拡大を進めた。

・高度専門職ポイント制導入（2013）

→高収入人材に永住優遇・家族帯同を認める。

・国家戦略特区法改正（2015）

→家事支援外国人受け入れなど、自治体主導の制度緩和。

・技能実習制度・留学生の就労拡大（2010年代後半）

→外国人労働力の供給源として制度を拡張。

・出入国管理及び難民認定法改正（2018）

「特定技能」在留資格（1号・2号）を新設

1号：最長5年・家族帯同不可

2号：熟練人材に無期限在留・家族帯同可（永住につながる）

5年間で34.5万人の受入れ目標

・出入国在留管理庁の新設（2019）

→制度運用を一元化し、受入れ体制を強化。

・永住要件優遇（2017）

→高収入人材は短期間で永住申請可能に。

・分野特化型の受入れ枠拡大

→農業・介護・建設・宿泊・美容師・創業人材など。

Permalink |記事への反応(2) | 21:34

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■anond:20251002153503

じゃあ安倍ちゃんが最強のバラモンやん

・高収入の外国人材に対して、永住権取得猶予、優先処理、家族帯同要件の緩和など優遇措置

・地方自治体主導での外国人受入れ制度を緩和

・・「特定技能」在留資格を設置

・永住要件優遇措置（スピードパス）

・留学生の就労機会拡大、技能実習制度参加者数の増加

・在留資格緩和・制度拡充

・外国人受入れ特区制度

Permalink |記事への反応(2) | 21:29

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2025-09-20

■

3Kの仕事だからやだとか丸の内でキラキラした仕事が良いとか言ってっから外国人に仕事取られて永住されるんやで

Permalink |記事への反応(0) | 00:59

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2025-09-12

■anond:20250912161453

なお、そういう男はフィリピンや中国の女に狙われてるわけなんだけど。日本国籍だか永住ビザあたりを取るために。

Permalink |記事への反応(1) | 16:17

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2025-09-08

■賃貸 vs 持ち家の話

賃貸vs持ち家論争は絶対に結論が出ない議論である。なぜなら、議論の参加者それぞれが異なる前提条件で話しているからだ。

賃貸でも契約次第で大きく変わる

普通賃借契約の場合

まず、賃貸でも普通賃借と定期借家がある。借地借家法で強く守られているのは普通賃借だ。こちらは確かに借主側が非常に有利で、更新もできるし家賃を大幅に上げることはできない。長くデフレが続いた日本においてはあまり気にならない点であるが、インフレ下においては貸主側にとって厳しい契約となる。強制的に追い出すこともできず、契約した時点での家賃を基準として契約を継続することになる。家賃が上がると言ってもそこまで大幅な上昇はない（たぶん）

定期借家 契約の場合

しかしながら、定期借家は別である。一定以上の高級賃貸などはほぼこちらになっている。定期借家は借りた時点で契約が終わる時点が決まっており、それ以降に住みたい場合は再契約となる。しかもこの再契約は保証されておらず、家賃も大幅に変わるし、再契約不可（退去）となることも珍しくない。

定期借家に住む上でのリスク

家賃が大幅に上がることや、再契約できなかった際が問題である。そうなると改めて新しい住居を探すことになるのだが、同居しているパートナーや家族がいる際はそう簡単に近い条件で探すことはできない。

特に都心3区（港区・千代田区・中央区）において、2LDK～3LDKの賃貸マンションは家賃が急激に高騰しているし、何よりもそれなりに予算を上げても空いている物件がない場合も多い。そうなると、場所を変えることになるがその際は、自分だけでなく同居している人の仕事や子供がいる場合は子供の学校なども考慮する必要がある。

そう、定期借家で借りている場合は常に引っ越さなければいけないかもしれないというリスクを抱えることになる。これが定期借家の問題である。そして今後、新規に賃貸に出す場合は定期借家での契約が増えるだろう。

購入におけるリスク

これはよく言われているが、流動性が低いと思われるエリア（23区外など）を購入してしまうと売却をしての住み替えが困難になるリスクがある。特に郊外に建てた注文住宅などは、流動性という意味ではかなり難しい。当然、住み続ける前提で購入するのが持ち家なわけであるが、「もしも」のときのことを考えると流動性の高いマンションということになる。また、隣人問題なども懸念される。

しかしながら、現在、都心のマンションは非常に高価格帯で推移している。今後値が下がるといった保証もない一方で、買った後、価値が一定以上であるといった保証もない。だからこそ、購入を見送ってしまい賃貸になる理由もわかる。

状況別の最適解は何か？

これがとても難しいところである。

普通賃借契約が可能な場合

まず、普通賃借で望ましい物件があれば賃貸でよいのではないだろうか。資産形成にはならないが、定期的に転居しなければいけないというリスクがない。

定期借家 契約の場合

ある程度引っ越すリスクは許容できる、賃料が上がるリスクが許容できる、不動産会社が貸し出しをしているマンションである、などの条件が必要だろう。最後の、不動産会社が貸し出ししているマンションに関しては（有名なものだとラ・トゥールシリーズなどである）賃料が上がり続けることは確実だが、引っ越しリスクはほぼないと思われる。金さえ払えば何とかなる。

そしてどちらの賃貸の場合も社宅として借り上げることで、半分は損金に算入できる。

購入に向いている人のパターン

さて、購入はどんな人に向いているのか。基本的には3つのパターンの人が購入に向いていると考えられる。

一定以上の資産を持っている人

一定以上の資産（3億以上程度か？）の人は購入の方が向いているケースが多い。さほど給与所得はなくとも、資産背景があるだけで銀行の扱いは変わってくる。こういったケースは、それほど安い金利は期待できないが頭金なしのフルローンで数億単位の融資がおりたりする。

例えば3億の自宅をフルローンで購入したとしよう。 3億で金利が1%で35年ローンをフルで組んだとすると、月々の支払いが85万円程度となる。そして3億をリスク低めの投資商品（債券など）で回すと、4%程度の利回りは期待できる。結果として、税引きとでも3億の資産運用の利回りだけで3億の不動産を購入することができる。

ただ、これはかなり限られた人だけが実施可能な方法だ。実際、利回りが出る金融商品に3億回せる人は、少なくとも総資産で5億以上の人だろう。所謂、「超富裕層」のみが取ることができる戦略である。

購入をして、任意のタイミングで住み替え続ける人

恐らく、都心の億ション購入者の多くの人が狙っているのはこのパターンだ。しかしながら、これができるのは資産価値が下がらないことを前提として流動性のあるマンションだけである。リスクとしては、買い先行・売り先行どちらもかなり面倒である。こういった手間を惜しまない人ができる手法だ。

永住することを前提として、資産 価値としての側面は強く意識しない人

そして、昔ながらの自宅購入者はこのパターンであろう。注文住宅や郊外の建て売りがまさにそうだ。購入したらそこに住み続け子供もそこで育つ。とても思い出にはなるし、注文住宅であれば自分の夢の邸宅をつくることだってできる。ただし、売却における住み替えはそれなりに困難である。終の住処として考えるか、十分な予算を持っている人向きな選択だと思われる。松濤なんかにたっているバカでかい邸宅はまさに「十分な予算の人」である。