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はてなキーワード:永久債とは
https://sanseito.jp/2020/hashira03/
参政党の経済政策、これだけはまともかと思ってたがよく分かんねぇこともけっこう書いてるな。
名目成長率4％経済を実現 ← ①インフレ目標2％ ＋ ②実質成長率2％
問題はこれらだ。
単純に意味不
デジタル編発行で国債をお金に替えるは意味が分からん。まず発行した国債を日銀が購入してる時点で国債の現金化は完了している。その国債の返済をデジタル円という政府発行通貨＝政府負債で償還出来るようにしたとして何の意味があるのか分からない。現状でも日銀当預の金なんか単位が同じ円なだけで預金通貨と現金みたいに別の通貨みたいなもんだし。
マネーの発行は日銀に任せればいいし、国債も60年償還ルールとかいう日本独自の意味不制度廃止して日銀購入分は現状の国債を無利子の永久債化するとかすればいいだけ。
通貨の概念を変え、ブロックチェーン革命で世界に先駆けてトークンエコノミーを実現し、高い生産性と利便性の高い人間本位の経済を構築。
ノリで書いたとしか思えん。ブロックチェーン使うと日本中の通貨やらの行き来を全て記録することになる羽目になるが普通に計算機資源の無駄遣いでは？
1.日銀券が負債計上されているのは金本位制の名残であり、実際には借金ではない。
2.金利が上がっても日銀券に利払いは生じないので、日銀のバランスシート問題と結びつけるのは誤り。
3.当座預金に金利をつけているのは金融機関への補助金のようなもので、なくせばいい。
4.通貨発行益（seigniorage）をもって銀行券発行を正当化すべきで、借金ではない。
経済学的にこれは極めて短絡的。
| 主張 | 評価 | 経済学的反論 |
| 日銀券は負債じゃない | ❌ | 会計上・信用供与上「負債」で正しい |
| 金利上昇で紙幣に利払いはない | ⭕/❌ | それは正しいが、日銀のコストは当座預金への利払いで発生する |
| 当座預金の付利は補助金で不要 | ❌ | 金融政策の実行に不可欠。市場金利誘導が困難に |
| 通貨発行益で全部まかなえる | ❌ | 一時的には可能だが、金利上昇時には赤字構造になる |
要するに、「紙幣に利息がつかないから負債ではない」というのは概念的にも制度的にも誤解。金利上昇により日銀が赤字化するリスクは会計の構造的問題であり、単に付利を「なくせばいい」話ではないのです。
国債なしで歳出増やしたいなら国債廃止して政府が適当な見合い資産となるもの作るなどして日銀が発行した通貨を直接政府預金に振り込めるようにするか、日銀と政府を統合させればいいだけ。増税の必要一切なし。国債の場合でも無利子の永久債を創設して日銀に買わせてもいい。というか統合政府にしたら通貨は発行主体の負債であるので税金で回収した場合、文字通り通貨が消滅するので話がわかりやすくなって良いまである。
増税によるインフレ抑制論は現状のコストプッシュインフレ等のサプライサイド要因を全く考えてない上にサプライサイド要因なのだからディマンド側に働く増税は有害でしかなく、また増税自体の景気の悪化やそれに伴う問題についても何も考えられてない。
あとマネーサプライの定義は”金融機関以外の一般法人、個人、地方公共団体が保有する、現金、預金およびそれに類する流通性の高い通貨の供給量のこと”なのだから、消費の減少によってマネーサプライが減少するのではなく増税により民間資金が政府に吸収された場合や景気悪化に伴う信用収縮によって減少する。
それは会社が正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である。
日本において、会社の意思で正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社は正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金を提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。
労働契約は労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし（債権債務が清算された）な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約は最初から、片務的な解除条件を内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である。
これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設定されていることは、あまり公にされていない。
自由意思による離婚は、双方が同意しなければ成立しない。つまり建前としては、双方が解除のオプションを手放していることになる。
民法第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
しかしこれは強制力を伴っておらず、罰則規定などもないし、正当な理由があれば同居を拒否することも出来る。DVなどが正当な理由に当たるのは当然だが、例えば単にケンカをして一方的に別居するような場合も、根本的な原因は夫婦間の不仲にあるとされるだろうから、その後の離婚裁判であまり不利になることはないだろう。
同居義務はあくまでも、「清く、正しく、美しく」的な建前に過ぎない。現実的には、夫婦双方が別居を選ぶというオプションを持っていると考えるのが自然だと思う。
別居となった時発生するのが、婚姻費用である。この金額は有責配偶者に認定されるかどうか、払う側（収入の多い側）と貰う側の収入の差、子供の有無などを含んで決定されるが、極めてシステマティックに見積もられる。その金額は5～40万円まで様々だが、重要なのは別居の要因とは関係なく、収入の多い側から少ない側へと、毎月決まって支払われる、返済不能な金銭であるという事だ。
金融の世界ではこのような商品を永久債と呼び、その理論上の価格は支払金額を市場金利で除した価格となる。市場金利の月利を0.2%としてその金額をざっと計算すると、ざっと2,500万円～2億円程度の価値を持つ。
まぁ人の命は有限なので厳密には「永久」債じゃないし、ソブリンリスク的なもの（例えば会社をクビになるとか）もあるだろうから、この金額はかなり高すぎるのだろうけど。でも慰藉料1,000万円が高すぎる訳でもないことはわかると思う。
さて、そうすると夫婦仲が悪くなった時、収入の少ない側にとっては、別居して婚姻費用をもらい続ける事が、離婚する事を上回る支配戦略になるだろう。確かに夫婦仲が良く同居している状態が、最も快適なのかもしれない。しかしいざ夫婦仲が悪くなって別居した時、圧倒的に損をするのは収入の多い方の配偶者なのだ。そしてその時に離婚を相手に同意させるのは、相手から（手渡した覚えのない）永久債を奪うのと同じくらい難しいだろう。
例えば30年前は、給料も今より少なかっただろうから、婚姻費用として支払われる金額もきっと今よりも少なかっただろう。その一方で、市場金利はきっと今よりもずっと高かったはずだ。今でもベトナムなどでは、定期預金の金利が5%を超えるのは普通である。この両者の変化は、永久債の理論価格を下げる働きをする。
解雇規制を緩和して、婚姻費用を別居期間に応じて減らすようにすればよい。
何も解雇規制をゼロにする必要はないし、婚姻費用をゼロにする必要もない。婚姻費用が必要な理由として、一度離職した後、再就職先が見つからない事があげられるのなら、それは解雇規制が大きな原因なのだから、両方をセットにして施行すれば、成長戦略としてはこの上ないものになるだろう。そのうえ人口減にも歯止めがかかるかもしれない。
でもこの簡単な解決法はきっと、多くの国の最大の票田（40代以上のサラリーマン＋専業主婦）である既得権益層を敵に回すことになるので、政治的に実現はとっても難しいだろう。
Occupy wall streetを見ればわかるように、非正規労働者の待遇に対する不満は、企業へと向けられることが多い。しかし本当の意味で彼らの取り分を減らしているのは、窓際に座っている正社員のおじさんである。
Bridget Jones（ブリジット・ジョーンズ）はCommitment-phobia（結婚に踏み出そうとしない）の男性をやり玉にあげていたが、本当の意味で彼女が怒るべき相手は、パーティで結婚はまだなの？と迫ってくる口うるさいおばさんなのかもしれない。
