
はてなキーワード:水田とは
「瀬谷みどり博覧会」は、2027年に横浜市瀬谷区で開催が予定されている「国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」の通称です。
この博覧会が「失敗する」と懸念されている主な理由(課題や批判点)は、過去の万博と同様に、主に財政、交通インフラ、計画の持続可能性に関するものです。
当初、会場への主要なアクセス手段として計画されていた「上瀬谷ライン」という新交通システム(建設費約700億円と試算)について、採算性への疑問や、花博後の跡地利用(巨大テーマパーク誘致)の不確実性を理由に、事業化が見送られました。
その結果、来場者(目標1,000万人以上、ピーク時は1日約10万人)を輸送する代替手段(主にシャトルバスなど)の確保と、それに伴う周辺道路の渋滞対策が大きな課題となっています。特に環状4号線などの生活道路への影響が懸念されています。
運営費は、有料入場者数1,000万人のチケット販売で賄う計画ですが、チケット販売が計画通りに進まなかった場合、横浜市がその赤字を埋めることになり、市民に過大な財政負担を強いるリスクが指摘されています。
会場予定地周辺には、川の源流や、長年愛されてきた桜など豊かな自然が残っています。博覧会計画によって、水田の一部を埋め立てたり、樹木を伐採したりすることへの批判があり、自然保護の観点から地元住民や団体による反対意見が出ています。
交通量増加による周辺道路の渋滞や、騒音・振動、ゴミのポイ捨てなど、博覧会の開催が地域住民の日常生活に与える負の影響について、懸念の声が上がっています。
博覧会協会が公文書ではないという理由で事業発注書を非公開にするなど、情報公開の不十分さや、議論するための情報が市民や市議会に適切に提供されていないという批判があります。
新交通システムや巨大テーマパーク誘致など、市民の意見が十分に反映されないままに計画が進められているという不満が、一部の市民や議員から指摘されています。
日本のコメ政策は、海外進出とかも謳われてはいるが、こういう方針もあったんよね
高収益作物への転換
国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進する。
これにより、野菜や果樹等の高収益作物への転換を図り、輸入品が一定の割合を占めている加工・業務用野菜の国産シェアを奪還するとともに、青果物の更なる輸出拡大を図る。
「高収益作物へ転換」
もう米では食っていけないんだよ
政府のせいで米が高くなったと言い放った
米農家はやっていけないのにだ
あそこで米の価格を受け入れて、インフレを飲み込み、むしろ賃金上昇圧の方に行ってればまた違ったかもしれないが
そうしたら今度は米農家が泣いてると「同じ口で」言いやがる
……結局、生きとる限りは、昔も今もたいして変わらんのかもしれんな。風が吹いて、日が昇って、誰かがおって。
それでええのやと思うわ。ほんまにな。
カリフォルニア米の生産効率は、大規模な水田区画と大型機械の利用により、日本と比較して高いとされているし、飛行機やドローンによる播種など、効率的な作業方法も開発されているので、農業の効率化ができるかどうかで言えばできる
でも農地法による規制で、本業が農業以外の大企業(非農業法人)は原則として農地の所有ができなかったり、賃借による利用は可能だが制限あったりするのが障壁になる
歴史的には戦後の農地改革の影響で極めて分散・細分化されていて、農地自体の大規模化を妨げている
さらに米の市場は価格が不安定で、農協や政府による価格調整・指導もあり、自由市場的な価格形成がなされにくい
さらにさらに地域の農業は、JA(農協)を中心とした共同体的・相互扶助的な構造で運営されていることが多く、形式上は合法でも、実際には地域の了解を得るのが困難で、撤退例も多い
三世一身法は、養老7年(723年)に発布された墾田奨励策です。この法律では、新たに溝や池などの灌漑設備を造って開墾した土地(墾田)は三世(本人、子、孫、または子、孫、曾孫)まで私有を認め、既存の設備を利用した場合は一代限りの私有を認めました。
しかし、この三世一身法は、墾田の所有期限が来ると耕作意欲が失われ、せっかく開墾された土地が放棄されて荒れてしまうという問題が生じました。当時の平均寿命を考えると「三世」といっても所有できる期間はそれほど長くなく、大変な労力をかけて開墾してもいずれは国に収公されるため、農民の士気が上がらなかったのです。
このような背景から、三世一身法はわずか20年で効果が限定的であると判断され、天平15年(743年)に墾田永年私財法へと移行しました。墾田永年私財法では、耕作を続けている限り墾田の永久私有を認めることで、より積極的に開墾を奨励しようとしました。
三世一身法によって具体的に「水田を没収された」という個別の事例が史料に明確に記されているケースは、限定的であると考えられます。 これは、当時の記録が必ずしも詳細ではないこと、また、没収というよりは期限が到来して自然に放棄された、あるいは墾田永年私財法への移行によって実質的に永年私有に切り替わっていったため、没収という形での記録が残りにくかったためと考えられます。
ただし、三世一身法が「所有期限が到来すると国に収公される」という原則があった以上、実際に期限が到来した際に没収(あるいは国への返還)されたケースは存在したと考えるのが自然です。ただ、その詳細な記録が残っていないというのが現状です。
奈良時代の土地制度は複雑で、班田収授法、三世一身法、墾田永年私財法と変遷していきましたが、それぞれの制度には課題があり、特に農民の負担の重さや、土地の荒廃、口分田の不足といった問題が常に存在していました。
第3に、近年の水田フル活用を軸としたコメ政策を通じて、多くの農家が「補助金収益に頼ることに慣れすぎてしまった」ということが考えられる。主食用米はうまく作れば(やれば)収益を上げることができるが、収益性の変動幅が非常に大きい。対して、飼料用米に代表される転作作物の収益率は生産開始時点でほぼ確定する(収益の中心が補助金であるため)。結果として、農家の非主食用作物への依存度が上がり、その依存性が固定化されてしまった可能性がある。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20250311_3.html
この”「補助金収益に頼ることに慣れすぎてしまった」農家”は、引用元の文意からみると土地集約後の一定以上の規模の農家を指してる
法人化・大規模化した以上は安定経営で回していかないといけなくなるが、そうなると変動幅の大きい(補助金が出ない)食料用米の生産をせず、一定額の見込める補助金漬け作物から動こうとしなかった、それが今回の事態のひとつの隠れた要因かもしれないという指摘
記事の趣旨は、今まで補助金で誘導してきた大規模化や多品目化の政策はどうにかこうにか一応の及第点だったと言えるけど、もう限界かもしれないと示唆しており、そこに対する回答を示してもいない。最後の方は難しいけど頑張れ程度の話になってる
(なお、食料用米そのものを作らせて一定金額を保証すると品質問わずの美味しくない米を大量に作った方がいいというインセンティブが働くだろうと容易に想像がつく。今までは高く売れる品種を自主的に頑張って作らせ、自営できる農家を育ててきたのを、低品質米の価格攻勢にシェアを奪われ潰させることになりかねない)
2年前のレポートだね。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20250311_3.html
現在、実は、大規模農家ほど収入に占める補助金割合が高い(より具体的に言えば、主食用米以外の、転作作物を作っている割合が高い)。2024年産の主食用米683万トンを生産した農地は全国で125.9万haであり、これは対前年比1.4%増でしかない。普通に考えれば、2024年の作付けをする段階で、2023年産の不作は共有されており、コメが不足気味であることは多くの農家に分かっていたはずである。しかしながら、この程度しか増産がされなかった※3。
最後に、これまでの「中小零細農家が退出した農地を、中規模・大規模農家が引き受けて規模拡大していく」という事業承継・事業継続の成功パターンが限界に来ている面が否定できない。この20年ぐらいの期間、集落営農法人や個人の家族経営で、30haや50haを営農する農家が各地に出現した。中には、200ha、300haという農家も生まれた。20年前には考えられなかった状況である。この農地集約・農家の大型化と水田フル活用による転作支援政策は、セットの政策だったと考えられる。しかし、そもそも1990年代や2000年代と違って、現在は農家が同じ規模・ペースで拡大する余地はない。また、現在30haで効率よく営農している農家には、その規模を拡大させる動機がなくなっている。
言葉を変えると、この20年ぐらいの農家数減少下における大規模農家への集積の動きは、「より積極的に生産量を増やし、より稼ごう」という農家を育成する政策であった、ということができる。しかしながら、そうした農家が一定程度育ったことにより、同じ政策を続けていても、これまでのようにチャレンジングな農家が生まれにくくなっていると言えるのではないだろうか。
米作りは大変って効率化してる大規模農家や二期作でやってるとこが言うならまだわかるけど、それ以外の大半の農家にとっては嘘だし、嘘はバレると反感を産むだけだから止めた方がいいと思いながらいつも見てる三代目の兼業農家。
今の兼業農家はほぼ100%副業として農家をやってる、逆は昔はあっただろうけど今はもう皆無じゃないかな。
そこからもわかるように、ぶっちゃけ楽だから兼業農家をやってるんだよ。
忙しいのは一時期だけで総労働時間が短いからあくまで副業としてやれる。
転作に補助金を出す理由もこれが大きくて、米作る方が楽でトータルでは有利だから転作に補助金を出さないと誰もやらないんだよね。
米作るのが大変ならとっくの昔に止めてる。
だから米価が下がろうと設備さえあれば米作りを続けるし、逆に米価が上がろうと設備が壊れたら新調するより離農を選ぶ人が多いだろう。
うちもそうなる予定。
米価が上がろうと農機の価格もこのまま上がり続けて設備投資の負担が大きいなら個人の小規模農家は減る一方になる。
そういうことで、里山だとか国土の保全だとかいう理由で山間地で小規模な米作りを続けさせたいなら一番重要なのは低価格な農機だよ。
できないんだよ
それは水田が集落で共同して維持してる巨大なインフラだというのを知らないから言えることだよ
ムラ社会だって何も好きでベタベタ相互監視してんじゃないんだわ
水田という巨大インフラを共同運営している互助組織だからしゃあないんだわ
もし耕作できない農家が増えすぎたら、このインフラが維持できなくなるんだわ
しかも水路って繋がってるからどこかで途絶えたらその先のインフラも使えなくなるんだわ
機能しない集落が増えるというのは送電網をズタズタにされるようなもんで、そこが潰れるだけじゃないんだわ
守るべきインフラがどれで誰がそれを維持管理するのかをきっちり決めてからでないと潰すわけにはいかんのだわ
あと、潰れるのは小規模農家だと思ってるだろ?
違うんだよ
あとは趣味
こいつらはもともと儲かってないし他の収入で生きていけるから潰れないんだわ
そして、潰れるのはちゃんとコメ農家してコメで生計立ててる規模の大きい農家
そもそも数百年前から変わらず続く集落によるインフラ維持を残して儲からなくても文句言わない兼業農家に頼ってきたのが全ての間違いのもとで、この構造を変えないとどうしようもないんだわ
まあ、放っておいてもあと10年もしないうちに農地にしがみついてた兼業農家の爺さんたちもこの世からいなくなって農村は限界超えるから、大変革不可避なんだけどね
それまでに大きいところが潰れたら大変なことになるから潰せないんだわ
「せめてコメ農家が儲かれば良いんだが」みたいなのも、もういいよ
文化的にそういうのがあってもいいけど、そろそろそういう時代でもない
皆が想像してるコメ農家っていうのは要は「個人経営者」なわけだよ、昭和までそういうのは商店街などに大量にあった
それが平成でだいぶ無くなったでしょう、会社がやったほうが効率的にできるから、負けたり引退したりしたわけだけど
特に農家は70代でもできちゃうから、あの頃の年齢層の人がゾンビのように生き続けてるのが現状
本当に食料自給率のことを考えるならそういうのやめるべきなのに、何やかんや言い訳して甘やかすよね、甘やかすというか数が多かったから当事者が多かったわけだけど
誰かが言ってたけど、水田の規模が15ヘクタールを超えたら割と普通に儲かる職業なんだからさ
メディアもそういう人のところに取材に行って「先祖から受け継いだ水田がどうのこうの」みたいな美談をありがたがるよね、んなわけねーから目を覚ませ
ちなみに15ヘクタール以上の水田の持ち主は割と若い、50代くらいらしい
世代交代が起きてるんだけど今米の高騰でその世代交代が鈍る可能性がある
どちみちあと15年もすれば世代交代するけどね、流石に長過ぎる
•第二次世界大戦後、日本では**農地改革(1946〜1949年)**によって地主制が解体されました。
•自作農を広く普及させる目的で、農地を小規模に分割・配分した結果、小さな農地が各地に分散する構造が定着しました。
• その後も、相続を重ねるたびに農地はさらに細かく分割され、「細かくてつながらない農地」が多くなったため、大規模化が困難になっています。
⸻
•農地の売買や転用には厳しい許可制が敷かれており、自由に大規模集約できません。
•特に「農業委員会」の許可が必要で、営農実績や地域の理解などが求められ、農地の自由な集約・統合が難しい仕組みになっています。
⸻
3.兼業農家の多さ
•日本の農家の多くは、農業以外の仕事(会社員など)で生計を立てている兼業農家です。
•農業が専業ではないため、土地を集約して大規模化する意欲も乏しく、また手放すことにも慎重です。
•農地は「家の財産」として保有される傾向が強く、貸し出し・売却に消極的になりがちです。
⸻
•日本の農村地域では、**「集落営農」**などの形で、地域全体での合意が重視されます。
• 大規模経営を行うには、地域の合意形成が必要ですが、土地所有者や関係者が多岐にわたるため、調整に時間がかかる傾向があります。
• 「よそ者に土地を貸したくない」「伝統的な農法を続けたい」という心理的な壁もあります。
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•日本の農業は、**水田中心(米作中心)**に発展してきたため、大規模化によるコストメリット(規模の経済)が出にくい分野が多いです。
• たとえば、アメリカのように大規模穀物農業(小麦・トウモロコシなど)で大面積を機械化すれば効率が上がりますが、日本の田んぼは細かく、水利権や地形も複雑なため、単純な大規模化では効率が上がりにくいのです。
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•農業従事者の高齢化が進んでおり(平均年齢68歳超)、若い世代への継承が進んでいません。
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