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はてなキーワード:民間とは
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
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また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
今回の第51回衆議院議員総選挙で神奈川19区で小選挙区も比例も維新に投票した。とにかく、社会保険料を低くして欲しい、持続可能な社会保険制度にして欲しい、というのが基本にあったが、自民・国民・維新の候補者も良く分からなかったので事務所に電話したり演説を聞いたり選挙公報見て判断した。正直第一候補は国民の候補だった。
## それぞれの候補について
・事務所に電話するもボランティアの中年女性の対応が微妙だった
・YouTubeやX等で見たが、全体的にふんわりしている感じがした。
・最終日に宮崎台駅で演説を聞こうと思ったが、奥さんのポエム調の演説が長かった。本人が選挙区に居るのになぜ奥さんがここまで演説するのか良く分からなかった。本人の演説も全体的にポエム調だった。ハーフの出自で微妙にアイデンティティー政治をしようとしているのが気になった。オバマの広島での演説を薄めた感じ。
・数か月前に赤沢大臣が公民館のようなところへ来て演説会をしていたときに認識はしていた
・事務所に電話して秘書の方が対応してもらったが、結局折り返しの電話なし
・Xで駅前で演説スケジュールを見て行くも、ビラも渡されず、本人から握手などもなかった。ボランティアの人たちと握手していた。本人はYouTube用のカメラに向かって話している感じだった。市議会議員なども演説していたが、そこまで当選させたい感はなかった。
・小泉大臣が来るということでわざわざ別のエリアにある駅に行ってみたが、警官の警備が厳しいわりに演説が全体的にポエム調で、リモートワークでやや時間の融通が利くとは言え10分ぐらいで退散した。
・最終日に宮前平駅の最後の演説も行ったが、動員数は非常に少なかった。高市総理が隣の選挙区まで来たのにこの選挙区には来なかった等内輪ネタ的な内容が多かった。演説後もボランティアの人たちと握手をして写真を撮り、その写真がSNSにアップロードされていた。ボランティアの方のために演説しているようにも感じた。
・菅さんの応援メッセージも見たが、神奈川2区の後継者へのメッセージとの熱量にやや困惑した。数十年前の菅さんだったら、少なくとも2回は握手出来ていたのではないか、と勝手に思った。
・選挙公報を見てそこまで悪くはないと感じた
・たまたま駅前の商業施設前で演説していたので、少し会話をして悪くないと感じた
・SNSやYouTubeの使い方は微妙だと感じたが、国民や自民の候補の組織運営能力と比べてそこまで差があるように思えなかった。
・最終日に宮前平駅の最後の演説も行ったが、微妙に遠いところに居たので、握手は求められなかった。
## 結果を受けて
神奈川19区は最後の最後まで結果が出なかった選挙区の一つで、エンタメとして面白く見ていた。結局国民の候補は借敗率9割以上で比例復活したが、こうしたギリギリの戦いが来り広げられたのも自分が体感した組織運営能力の稚拙さが表れているようにも思えた。
維新の候補は借敗率が3割台だったが、数パーセント高ければ同じく借敗率が3割台だった神奈川10区の維新の候補のように比例復活出来た選挙だった。最後の最後で目の前の自分に握手を求める人たち以外の人たちに語りかけるのを止めていた光景を思い出す。ちなみに、数日前に期日前投票でその本人の名前を書いていた。
この選挙区は人口の5%程度が毎年入れ替わる点、やや人口が増加している点が特徴だと思う。そのため常に新規にどのようにリーチしていくかが問われる。自民の候補は「多摩川格差」の是正なるものを訴えていたが、それは東京に通勤通学する前提の発想で、このエリアで職住近接した生活が出来るならば多摩川の向こうがどうなっていようが関係ない。実はこの地域のある駅のビルをシンガポールのファンドが購入し郊外型ラボにしようとするなど郊外でのオフィス供給の新しい展開があったりする。数年前の財政審議会の分科会で「社会資本整備総合交付金」を都心の再開発に投入する意味はあるのかというような問題提起があったが、そうした議論を発展させることも一つの方向性だと思う。
もともとはURが整備したいわゆる「歩者分離」の街並みが多いが、2000戸数程度のURの供給数だけでなく駅前の一等地で謎の商業活動を行っていたりする。都心一極集中が進むなか郊外にオフィス供給を作ることこそ民間が出来ないことであり、何故民間でも出来ることをわざわざその劣化版として独立行政法人が行う必要があるのか、などを昨今の住宅問題と絡めて議論を提起していくのも良いのではないか。
ちなみに、「歩者分離」の街並みだが自転車での移動が微妙に面倒くさい、国際プールなる施設も近くにあるが設備の劣化が著しい、横浜市営地下鉄が微妙過ぎる(東京メトロや東急に乗るときにすごく快適に感じる)、なども面白いと思う。この微妙な横浜市営地下鉄が新百合ヶ丘まで延伸したとしてどのようなメリットがあるのか、全く分からない。今年の5%の一人として。
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
```
↓
↓
```
つまり
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一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
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## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
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## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
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を同時に実現しました。
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# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
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# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
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昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
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現在：
```
↓
海外株
```
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このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
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この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
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昔：
```
```
今：
```
```
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# ■歴史的評価まとめ
```
```
横だけど民間保険は出し渋りまくるし、手術方法これなら保証外ですねーとか、支払額を削りに削ってくるよ。
どんな病気想像してるか知らんけど、がん治療例だと入院（手術）か、先進とかの保険適用外じゃなきゃほぼ高額いかんぞ？
後、国の高額なくなろうが、民間の保険制度は高額医療に関係なく成り立ってるから高額廃止されたとして民間に嵩上げはされません
この時期に！ この時期にだぞ！
俺の政治思想を説明するので、どこに投票したらいいか助言が欲しい。
ではさっそく。
俺の政治思想はというと、小さな政府、自由主義経済、財政再建派だ。
いくらなんでも一般会計の何割もが社会保険の穴埋めというのはヤバいと思ってる。
もちろん異論は認めるが、そういう思想の持ち主だと思ってほしい。
我が家はいろいろあって社会保障にぶら下がる立場ではあるのだが、だからといって給付を増やせとか、高額所得者はもっと負担しろとは流石にいえない。
私の考えでは、所得の再分配は所得税の役割で、健康保険や年金はそういうもんじゃないと思ってる。
所得税は、所得が高い人が低い人を支える制度として異議はない。
しかし、健康保険は健康な人が健康で無い人を支える制度だと思ってる。
医療保険なんか不要な健康な人も強制加入させられることで、民間の保険に加入できないような持病持ちや、稀に罹患する高額な医療費がかかる患者を救うためだ。
健康な人が不健康な人（自業自得とはいわない。不運にも病気に見舞われた人という意味だ）を支える制度で、所得に比例して青天井に掛金が上がるのはおかしいと思ってる。
年金は、年金保険、長生きしすぎるリスクに対する保険だ。長生きしすぎた人を助ける制度ということは、残酷な話だが、平均の寿命で天に召される人にとっては払い損であるべきだと思ってる。
年金もやはり短命が長命を支える制度であって、高額所得者の掛金や消費税で穴埋めすることは異議がある。もちろん積立部分は所得に比例してよいが、賦課方式の部分はちゃんと掛け金で運用できるようにして欲しい。
さてさて、まあとにかくこんなやつだ。
さて、本題に戻り、俺はどこに投票すべきなんだろう？
党として小さな政府路線を目指してるのは維新が一番だと思っていたからだ。
維新が自民と連立を組むとなると、積極財政をしたくて仕方ない高市自民を応援することになってしまう。
ただ、国民は自民が弱かったからこそ存在感が出せてたわけで、単独過半数の勢いだと政策に意見できなそうに思う。
中道の野田佳彦は財政再建派として評価してるが、中道は党としてはばら撒き路線の公約のようだ。
賢い財政とか物価高から生活を守るとか、自民党との棲み分けがわからない。
自民が中国に対して威勢がいいことを言いながらばら撒くのに対し、中国と仲良くやってく姿勢をみせながらばら撒くという違いにしか見えない。
不思議なもんで、デフレの時代は「政治の無駄遣いを減らせ！」という俺が好きな掛け声が強く、インフレがやってきた今になったら、どの党も「物価高対策！」という声が大きく、どこもばら撒く気しかない。
今回ばかりは、真面目に投票がしたい。
インフレが進んでるのにばら撒きを進めるのは、本当に止めたい。
死んだり怪我したりで除隊して、戦争なんてもうこりごりだよ～で除隊して、民間の方が給与高いんで、元の仕事があるんで、でどんどん除隊する
なので徴兵制度が戦争準備ってのはある意味あってて、なんかしらの理由で兵員が大きく欠乏して国防に支障をきたすおそれがあるから導入される
実際ドイツで廃止されたときはその心配がなくなったので廃止された
近年、女性の月経（生理）に対する社会的な理解と支援が進んでいることを、非常に良いことだと感じている。
生理痛やPMS（月経前症候群）による身体的・精神的な負担は、決して軽視できないものである。
生理用品の無料配布、生理休暇の議論、月経貧困対策など、公的・民間レベルでの取り組みが増え、女性がより快適に生活できる環境が少しずつではあるが整いつつある。
これは、誰もが当たり前に享受すべき健康とQOLの向上につながる、喜ばしい進展だと思う。
一方で、同じように生物学的に根ざした強い生理的欲求である「男性の性欲」についてはどうだろうか。
男性の性欲は、主にアンドロゲンの影響で生じる自然な衝動である。個人差はあるが、抑えきれないほどの強さを感じる人も少なくなく、それが日常生活やメンタルヘルスに影響を及ぼすケースもある。
実際、SNSやインターネット掲示板では、常識を疑うような自慰行為や性体験を語る男性の投稿が散見される。これらすべてが望ましくないわけではなく、そうした語りが生まれる背景に、耐えがたい欲求が存在しているケースがあることを示唆している。
しかし、社会全体として見てみると、男性の性欲を「つらい」「支援が必要な生理的ニーズ」として公的に扱う仕組みは、ほとんど存在しない。
むしろ、ポルノへの規制強化、風俗産業への風当たり、性欲を公に語ることへのタブー視といった傾向が強いように感じる。
なぜ、このような非対称が生まれるのだろうか。
月経は基本的に本人だけの苦痛で、周囲への直接的なリスクが少ないため共感を集めやすい。
一方、性欲は行動として現れやすく、同意のない接触やハラスメントにつながる可能性があるため、「危険なもの」として警戒されやすい、という側面がある。
これはおそらく正しいと思われるが、それだけでは説明しきれない部分もあると考える。
たとえば、月経によるホルモンバランスの乱れでイライラや感情の起伏が激しくなるケースは、誰しも「仕方ない」と理解しようとするだろう。
しかし、男性の性欲が強く抑えきれないときに、「仕方ない」と理解しようとする人はどれだけいるだろうか。
「性欲を抑えられないのは猿みたい」という揶揄が一部で使われることがあるが、同じ論法で「月経で感情が不安定になるのは猿みたい」と言うと、すぐに非難されるはずだ。
この非対称な許容度自体が、すでにダブルスタンダードを示しているように思う。もちろん、性欲が行動化して他人に迷惑をかけることは、決して許されるものではない。
加害リスクを軽視するつもりは全くない。ただ、すべての男性が加害者予備軍だというステレオタイプで一括りにしてしまうのも、健全な議論を妨げていると思う。
人は誰しも、状況によっては加害者にも被害者にもなり得る存在である。性欲の「つらさ」を語る男性を即座に「加害者側」と決めつけるのではなく、
まずは「生理的ニーズ」として理解しようとする姿勢が、もう少しあっても良いのではないだろうか。
女性の生理支援が進むのは素晴らしいことであるが、男性の性欲についても、抑圧一辺倒ではなく、安全で衛生的な発散の場や、メンタルヘルス的な相談窓口を公的に整備する方向は、検討の余地があると考える。
一部の国や地域では、障がい者向けに性的支援（射精介助など）が福祉の枠組みで提供されている事例もあり、日本でも障がい者限定ではあるが、NPOなどが先駆的に取り組んでいる。
これを一般の男性に広げるかどうかは別として、「性欲も健康の一部」として扱う視点は、増えても良いはずだと思う。
もちろん、ポルノや風俗の公営化・クリーン化は、倫理的・政治的なハードルが高いのも事実。感染症対策、労働者保護、同意の徹底など、クリアすべき課題は山積みである。
ただ、抑圧が逆効果になるケース（規制強化でかえって問題行動が増える事例）も指摘されている以上、単に「禁止・タブー」で片付けるのではなく、科学的に・人権的にバランスを取った議論が必要である。
結局のところ、私が疑問に思っているのは、「どちらの生理的つらさも、できるだけ公平に扱おう」というシンプルなことである。
同時に、男性の性欲が「恥ずべきもの」「抑え込むべきもの」としてだけ扱われ続ける現状に、少し違和感を覚える人がいても、不思議ではないのではないのだろうか。
これは、男性を優遇しようという話ではなく、誰もが自分の体と心を大切に生きられる社会を目指す話だ。
高額医療費制度の改悪を主導する連中を野放しにしてはいけない。
→こいつが今回の真の黒幕。経団連史上初めて保険業界からトップに君臨した人物。
この改悪は「公的医療が使えなくなれば、国民は民間の医療保険に入るしかなくなるから」 でしかない。
筒井氏が率いる経団連が「社会保障改革」を提言し、自維連合がそれを取り込む。公的支援を削れば削るほど、日本生命をはじめとする保険会社には莫大な「契約」が転がり込む。
どうせ選挙結果は変わらない。だからせめて、日本生命へのボイコットに協力して欲しい。
日本生命の契約を解約し、他社へ乗り換える。これこそが俺たちにできる利権の源泉を絶つ唯一の手段だ。みんな、こんな邪悪なロビー活動をする企業を許しておいていいのか？
莫大な社会保険料払ってるのに大病したときは自己負担って保険の意味がないだろ
締める蛇口がまちがってる
ジャブジャブつかってる補助金、政党助成金、国会議員歳費、いくらでもある
どうやって13億人の国＋ウクライナの一部を取得しようとしている国とロケットマンと戦って自国を守るのか！？
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そのうち高齢者（65歳以上）が約3割＝約3600万人。
戦闘・防衛に適した年齢層（18〜40歳くらい）は全体の約2割〜2.5割しかいない＝約2500〜3000万人。
ここからさらに自衛隊や民間で働いている人、病気や体力不足の人を除くと、戦力になり得る人数は大幅に減ります。
2️⃣自衛隊の現状
自衛官数は約25万人（陸海空合わせて）。
数だけでは防衛可能な規模は限定的で、人口比でいうとわずか0.2%程度。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02299/
労働力人口の推移を見ていると、女性と高齢者が新たに労働に参画していることが分かる。
仕事の中には残業が多く高負荷なものと、パートタイムの低負荷なものがあり、高負荷な仕事がこなせるものは強者、低負荷な仕事しかできないものを弱者とする。
「子持ち女性」や「高齢者」の中には、それぞれ妊娠前・定年前には高負荷な仕事がこなせていた元強者もいる。
パートタイムを採用する担当者にとって、保育園のお迎えに行かないといけないからとか、高齢になり体力が落ちたし年金ももらっているからという理由で労働量をセーブしているが「生まれつき」は弱者ではない格安人材は軽作業用に雇う枠としてお得感がある。
子持ち女性は夫の扶養から出ないほうが社保の面で得だから時給が安くてもかまわないし、高齢者も年金に加えてのお小遣い稼ぎであるから時給が安くてもかまわない。
弱者男性の場合、この層と「低負荷作業」の雇用枠を取り合って、負ける。子持ち女性や高齢者のほうが要求する時給が低いうえにパフォーマンスが高く、企業にとって魅力的なのだ。
こぼれ落ちた弱者男性に支援がないわけではない。就労移行支援事業所に通うことになる。しかしこれは民間就労ではなく無理やり作業を作り出して税金からお小遣いをもらっている福祉であり、パートタイムよりも生産性がなく待遇が劣るものとなる。
障害年金や生活保護もある。しかし、やることがなく、通うところがなく、誰からも必要とされない・自分が生きている意味が全く無いことに狂うのである。
高負荷な仕事をして大きく稼いでいる男女は、こことは関係がないところにいる。同じ仕事枠の食い合いがない。
結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。
元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。
そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。
今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。
行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。
なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。
今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。
ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。
それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。
さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。
法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。
こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。
されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。
国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。
特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。
壁を取ったり柱を外せば、どんな地震に対してどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。
２ 建築副主事新設は効果がなかったのか？ 支援組織は機能していないのか
制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。
AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。
リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。
しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。
これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。
特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。
一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。
元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。
ここから追加分
6 4号特例がなくてもきちんとやっているところが大半
もっともリフォームの場合、かなりの緩和規定があるので、厳密に追っていくとあまり前と変わっていない。ただしカーポートなどの外回り工作物関連は厳格化の影響を受けている。
AIで何とかするには学習データがいるんだけどその肝心の学習データの大半がでデジタイズされていない。デジタイズされていても有料記事だったりでアクセスが悪い。
現状で建築法規の質問をするとソースはキュレーションサイトばかりで適当過ぎる。正直ノイズでしかない。
あまり悪く言わないでくれ。彼らは相当頑張って頻繁に説明会を開催しているんだけどいかんせん参加している企業の面々がいつも一緒
だけどこの説明をYoutubeとかにあげてほしいとも思う。今は国交省でも更に小セクションでそれぞれにYoutubeを上げているのは非効率極まりない。
