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はてなキーワード:民法とは
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
dorawiiより
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この問題は、高市/小泉の解雇規制の立場の相違から、高市支持者である労働者層の絶望的な保守化が見てとれる。
を暗に選択している。
役割を終えた生産性の低い産業のスクラップを求めてないのだ。当然そこにビルドはされない。そこで従事している労働者や小規模経営者の努力を蔑ろにする破壊的な資本主義のダイナミズムを求めていない。コメ農家への保護政策は社会主義的ですらあり食料安全保障の名のもと正当化されている。
また、高市の極めて左翼的な財政政策から本来の姿が表面化する。政府は小さくしてはいけない。
非常に難しいとは聞くが、DNA鑑定で親が違った場合、法的に親子関係の解消も可能だからなあ
特定少年事件でメンヘラの母親に育てられたケースがあるけど、離婚調停でめちゃくちゃ揉めてその後、メンヘラの母親を世話してたんだが…
こういう母親からメンヘラになるリスクを理由に親権を取り上げることができれば息子がメンヘラになるリスクを減らせる。
まあ、今でも元旦那に親族がいれば親権を取り上げることは出来るし、児童相談所の偉い人が親権を取り上げることも出来なくはないが…
限界がある。
民法改正で親にもある程度の義務が課されるようになって、発達段階に応じた行動や言動を取るようにと言う条項が親権まわりで追加されたんで、まだマシではあるが…
ちなみに父親がdv属性持ちで、その後、色々あって、母子家庭で育てられると非モテdv属性マシマシ男になるぞ。
俺はそうなった。
名誉感情の侵害（侮辱）が成立するかどうかは、「それが社会通念上、我慢すべき限度（受忍限度）を超えているか」で判断されます。
適用：相手から先に激しい言葉で攻撃されており、それに対して同程度の激しさで言い返した場合、裁判所は
「先に攻撃を仕掛けた側が、多少の言い返しをされて傷ついたと主張するのは通らない（受忍限度の範囲内である）」と判断することがあります。
これは特に表現の自由に関わる考え方で、「言論には言論で対抗すべきである」という原則です。
もし、言い返した側の表現があまりに過激で「侮辱」が成立してしまったとしても、
損害賠償額を計算する際にこの考え方が使われます（民法722条2項の類推適用）。
某経営者が抱く疑問は大変もっともで、ブクマほどたたかれるべきとは思えません。まず基本としてあるのは民法の契約自由の原則です。人々は公序良俗に反しない範囲で自由に契約を結ぶことができる。解雇規制や社会保険が公序良俗に反するとまでは言えない以上、なぜそこで国が介入するのかという話になる。
ここで問題になるのは、契約自由の原則が機能するための前提条件だ。近代市民法の基盤であるこの原則は、当事者が対等な交渉力を有していることを前提としている。もし構造的に交渉力が偏っている場合、自由な合意の結果として一方に一方的に不利な条件が強制されることになる。これを補正し、実質的な対等性を確保して契約本来の姿を実現しようというのが、規制の趣旨だ。
交渉力の格差は、契約が決裂した際に各当事者が被るダメージ、いわゆる不一致点の差として記述できる。雇用契約においては、企業側は多数の労働者を抱えてリスクを分散しているため、特定の1人との契約が不成立となっても、生産への影響は軽微で済む。対して労働者は所得のほぼ全てを1つの契約に依存しており、決裂は即座に生活基盤の崩壊を意味する。この不一致点における被害の非対称性があるため、雇用契約は放置すれば企業側に有利な形になりやすい。
実際、産業革命後のロンドンはこの理屈が極限まで進行した状態だった。完全自由な市場において、賃金は労働力の再生産コスト、つまり人間が翌日も健康に働くために必要な最低限の費用を下回る水準まで押し下げられた。その結果としてスラムが形成され、平均寿命が低下し、次世代の労働力が育たないという事態に陥った。これは個別の契約は自由であっても、社会全体で見れば人的資本を食いつぶす負の外部性が発生している市場の失敗だ。
こうした社会的コストを企業側に内部化させ、市場の持続可能性を担保するために作られたのが労働基準法をはじめとする規制だ。下請法の規制も同じ理屈で、特定の親事業者に依存せざるを得ない下請側の外側オプションの乏しさを突いた、不当な搾取を防ぐための装置といえる。
今までさんざん女遊びをしてきたとか、十二分にパートナーと若い頃に致したとか、子どもが生まれたとか、そういうので自分で納得していればとくに問題はない。あるいは双方が納得していれば。
ただ、特になんの合意や納得感もなく一方的にレスになることがある。そしてレスになるともうほとんどの場合は戻らない。
俺は夫婦カウンセリングを受けているところだが特になんの進展もない。
ここで未来予想図を描いてみる。
レス状態が数年続くと本当にきつい。童貞期間が長かったが、当時を思い出す。
仲睦まじいカップルに殺意を覚えるし、同年代の懐妊のニュースも妙に生々しい印象を持って、嫉妬とともに受け取ってしまう。
現状維持を選ぶということは、結婚していれば今後一生性生活から卒業するということだ。
前述したが、これに納得できるような人生を歩んでいた人は、おめでとう。卒業済の人間は、そもそもレスなんぞに悩んでないだろう。
レスだというと、二言目には「カウンセリングにいけ」という人間がいるが、そんなんでレスが解決すれば誰も苦労はしない。
相当時間が掛かるし、保険はもちろん効かないので、お金も相当かかる。
それに若干トラウマを抱えているであろう妻を連れて行くのにも、うっすらと不同意性交というかセクハラしている気分になって、罪悪感もある。
カウンセリングの効果が出てくるころには俺は年齢で不能になってしまった、というオチすら見える。
いまのところ、「治療中」という看板に頼ってしまい、むしろ性行為から遠ざっている気がしている。とりあえず治療が完了するまで休戦しておきましょう、みたいな。いや、練習中は試合は行きませんみたいな事は良くないと思うんだけど。
なので、この方法は正攻法ながら、相当時間と労力がかかる上、成果もなかなかでなさそうな気がしており、時限的なキリをつけるべきだと考える。
ただ、いくらお互いに同意があっても民法上は不貞行為となるため、裁判を起こされたら慰謝料が発生することには気をつけないといけない。
家事など、ドメスティックなことで時間や能力が足りないことは何でも外注するのがスタンダードになったこの時代、セックスも外注すればいいのは一見合理的な判断のように見える。
ただ、妻側からすれば、そんなどこの女と寝たかわからん亭主といっしょに過ごすのはそのうち苦痛になってくるだろうし、家事をほとんどやってる俺としても、家事もセックスもやらない人間となんで一緒に暮らすのかわからなくなってくるだろう（というか現時点でほとんど一緒にいる意味がわからなくなってきている）。
かといって嫌いになったわけでもないので、躊躇してしまう選択肢である。
ペーパー離婚という手もある。
別に嫌いになった訳では無いが、性行為もないし子どももいない以上、何も婚姻を続ける意味がなくなってしまった。
なので、少なくとも今の生活は続けるが、性生活の権利を自分のところに引き戻すのだ。
この場合でも俺の立場からすれば、相変わらず、なんでアカの他人の家事をやらんといかんのだと思うだろうが、もう違和感あれば出ていけばいい話になる。
分かりやすく具体的に説明すると、異性婚と同性婚を同じ制度にまとめると生じる無理や課題は、法律・制度設計・社会実務の三つの側面で現れます。ここではそれぞれの観点から詳しく解説します。
1.法制度上の無理
現行の結婚制度は、歴史的に異性カップルを前提に作られてきました。民法上の結婚は、戸籍制度・財産権・相続権・扶養義務などと密接に結びついており、これらは性別を前提に構築されています。例えば相続法では「配偶者は生存配偶者として法定相続分を受ける」とされていますが、同性婚を同じ枠組みに無理に押し込む場合、法律の条文は性別を前提に書かれている部分が多く、条文改正や運用の調整が必要です。
また、養子縁組や戸籍の扱いでも不整合が生じます。異性婚での連れ子は、親権者や配偶者の関係性をもとに法的に整理されますが、同性カップルの場合、誰が法的親になるのか、相続・扶養・戸籍上の記載をどうするのか、といった具体的な制度設計の課題が生じます。単に「同性カップルも結婚できる」と法律で書くだけでは、個々の権利義務関係を正確に処理できず、運用が混乱する可能性があります。
2.社会実務上の無理
結婚制度には、戸籍や税務、保険、年金、医療、子育て支援など、多くの社会制度が絡みます。たとえば、扶養控除や社会保険上の被扶養者認定は、配偶者の性別や生計を共にするかどうかで判断されることが多く、同性カップルを同じ枠に当てはめるだけでは不整合が生じます。医療現場でも「家族としての同意権」や「緊急時の決定権」の扱いが不明確になる場合があります。
さらに、養子縁組や子育て支援では、同性カップルの場合、実親以外の配偶者の親権や子どもに対する法的権限が従来制度では保障されていません。異性婚では自然に補完される権利が、同性婚では個別に明文化・制度化しないと不備が残るため、社会実務上の混乱が避けられません。
結婚制度は単に法律の問題だけでなく、社会慣習や文化的前提にも基づいています。現在の結婚制度は血統の継承や家族の形成を前提としており、異性婚を中心に組まれてきました。これをそのまま同性婚に適用すると、文化的前提とのズレが生じます。例えば、家督相続や家名継承といった概念は歴史的に男性中心であり、同性カップルにそのまま適用することは制度設計として無理があります。
また、教育や福祉の現場でも、制度の枠組みが異性婚前提で作られている場合が多く、同性カップルを同じ枠組みに押し込むだけでは「誰が保護者として扱われるのか」「子どもにどのような権利が保障されるのか」といった具体的問題が生じます。これらは単なる条文の改変では解決できず、制度全体を見直す必要があります。
よく「同性カップルでも精子提供や連れ子で子育てしている事例があるから、異性婚と差をつけるのはおかしい」と言われます。しかしこれは個別の事例であって、制度全体を設計する際の前提とは別です。異性婚の枠組みでうまくいくのは、異性婚を前提に作られた制度の下だからです。同性カップルも同じ枠に無理に当てはめると、制度上の矛盾や調整不足が必ず生じます。
例えば、相続や親権の扱いを個別に調整する必要があり、場合によっては裁判で争われることも考えられます。つまり個別事例で補完するだけでは、制度全体の整合性を保てず、結果的に同性カップルに不利な運用や混乱が起こりやすくなります。
5. まとめ
以上を整理すると、異性婚と同性婚を同じ制度にまとめることは、一見平等に見えても、実務・法律・文化の三つの側面で無理が生じます。条文改正だけでは解決できず、運用面や社会制度との整合性を含めた全体設計が不可欠です。そのため、同性婚向けに別枠で制度を設計し、必要な権利やサポートを確保する方が現実的であり、混乱や不利益を避けることができます。
結論として、異性婚と同性婚を同じ枠に押し込むのは制度設計上の無理が生じるので、制度の本質に合わせた別枠の整備が必要だということです。
まず「憲法改正はハードル高いから同性婚には向かない」って前提がそもそもズレてるんだよ。
同性婚って民法だけの話じゃなくて、憲法24条の解釈が裁判所で割れてるから司法が動けないっていう“構造的な問題”になってる。
民法改正で済むって言うけど、24条が異性婚前提なのかどうかを裁判所が統一判断できてない以上、民法をいじっただけで終わる保証はない。
だから改憲を選択肢に入れるのは全然おかしくないし、むしろ根本問題を潰すルートではある。
あと、「改憲は手続きが重いから遠回り」っていうのも変で、手続きの軽さと筋の通り方は別問題。
重かろうが軽かろうが、解釈の揺れで同じ論争が延々続くより、憲法で明文化して争点を消すほうがクリアなのは普通に理解できるはず。
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A.提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）:国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）:衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断:最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題:憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値:権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q.そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒:現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
