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はてなキーワード:民事訴訟とは
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が著作権侵害幇助でクラウドフレアに対する民事訴訟で勝訴した。
マスコミやコンテンツ屋は大喜びをしている。愚かなことだ。相変わらずガラパゴスっぷり
ク社側がどれほど本件訴訟にリソースを割いたかわからんが、恐らくかなり手抜き応戦だったのではなかろうか。
アメリカの会社であり、アメリカで同様の問題があっても訴訟にすらならず、訴訟をおこしたところでせいぜいサマリージャッジメント（
正式な訴訟ではなく事実争いの無い略式民事訴訟）にしかならず、かつCDN側が負けることはまず無い。ありえない。
アメリカでも判例は積み上がっており、ほぼ原告側に勝ち目はない。ゆえに日本の裁判所を甘く見ていたのでは。
本件訴訟では主体的行為要件と著作権法４７条の２の「一時的複製」が大きなポイントなっている。
東京地裁はク社に対して両方ともアウト、の判断をしているのだけど、世界の常識ではありえない。
地裁裁判官にネットワーク技術まで学べというのも無理だろうが、いくらなんでも無理筋すぎる。
社会問題になった漫画村に司法が「ダメ」の判断を下した、という表面的な実績だけが欲しかったのだろう。
この判決がもたらす社会の悪影響やハレーションなど知ったことはない、たかが海賊版サイトにアウトを突きつけるだけ。
この問題は欧米でも大昔から議論されておりとっくに結論が出ており、仲介者は免責なのだ。だからク社にしてみりゃ理解不能だろう。
この判決を別の言い方をすれば、
歩いてたら自動車に轢かれた、「道路があるのが悪い」。道路が無ければ自動車事故は起きない。道路を作った国を訴える。
これと同じ。
いやいやいや、道路もネットワークも「インフラ」そのものは責任の主体にはならない。
欧米は２０年前に答えだしてる。
被害補償を求めるなら自動車を運転していた「行為主体者」を訴えなさい、漫画村を開設して違法コンテンツをアップロードし
ダウンロード可能な状態にし、それで金儲けしようとした「行為主体者」を訴えなさい。
さてなぜ欧米でこのような建付けにしてそれを厳格に守っているか？
仲介者に責任を負わせたらネットワークの根幹が揺るぐ、からです。
ここで「一時的複製」の話になる、欧米の法体系を取り入れ改正著作権法４７条の２（２０１９年）に免責規定があるのだが、
今回の判決では裁判官これを無視した。というか無理筋な拡大解釈をした。
このハレーションが巨大。アホな地裁裁判官にはこれが理解できない。
今回の判決のロジックで言えばISP、さらにはブラウザすらアウトになる。
複製してんのよ。
ルーターで行われる「複製」はパケット単位ではあるものの、技術的に「ファイル」単位と「パケット」単位の差は技術的には
ほとんど意味がない、曖昧なのだ。仮にファイル単位での複製がダメだというなら、CDNはパケット単位で一時的複製をすりゃ
法的には解決できちゃうので意味がない。内部的にファイルをチャンクに分割してバラバラにして物理的にも別のHDDなりに格納すれば合法に
なるのか？きりがない。きりがないので欧米は「主体的行為」要件を定めた。
ルーターの話に戻そう、NTTは権利侵害しているか？違法コンテンツをルーティングしていないか？
しているよね？
ではこれをブロックすることはできるか？
できるよね
ん？ええの？
極端な話、ネット回線→LANカードのキャッシュ、メモリ、HDD、CPU、GPU、アプリケーション、画面
全て「一時的複製」をしている。それぞれ取り扱うデータ単位は異なるが。
違法コンテンツを複製可能なアプリケーションを作成し配布している、幇助だ、このロジックも成り立ってしまう。
さらに、では、「ブラウザが違法コンテンを識別し複製を停止、抑制するこは可能か？」
まともな技術者に聞けば
「お、おう、確かに技術的には可能だけど、えっと、あの、可能は可能だけど。。。」
じゃぁやれよって話になる
だから欧米は「仲介者は一律免責な、やった真犯人だけがアウト」
このような建付けにした
欧米でもこれだけは別の法体系となっており、上述の原則を一切合切無視して、やれることはやれ、徹底的にやれ、仲介者だろうが言い訳は聞かない、全員有責、例外を認める。なのだ。
著作権法と司法は和製検索エンジンを殺し、P2Pを殺し、今度はネットワーク技術の根幹まで壊す気か？
ネットワークってのはデータの「一時的複製」の連続だぜ。それを否定しちゃった。どーすんのこれ。
こんなトンデモ判決をコンテンツ供給側であるマスコミが批判もせず、判決も技術的背景も勉強せず、むしろ大喜びしてるんだから救いようがない。
知見になるか知らんが、同意の上で女を坊主にしたら警視庁に逮捕・勾留されたので以下、共有する。
以下、説明していく。
１ 男性A と女性 I は、24年12月に知り合い関係が発展。旅行等を重ね、25年4月より同棲予定であった。
２ 女性Iは24年夏ごろに男性Nと働いていた都内風俗店で知り合い、女性Iは男性Nに対して好意を抱いた。
男性Nは女性Iの引越し費用や家電購入費用等を援助。日常的に性的関係があった。
男性Nは女性Iから好意を寄せられ二度交際を申し込まれるも断り続けるが、食事の提供・金銭の授与、性行為など援助交際関係に留まることを望んだ。
事の発端は、女性Iに極度の虚言癖があったことやデリヘルやらパパ活やら円光やらやりたい放題やって女売って生きていたことにあった。
女性Iも父親にレイプされたりして貞操観念ぶち壊れてて、あまり自分を大事にできない奴で体を安売りしてしまうタイプで
過去を鑑みれば、仕方のない事とも思ったが、やはり社会的に承認を得て真っ当に生きて欲しかった。
だからいろんな男性Aは女性Iを馴染みの店に連れて行ったり、友人に合わせたりして接点を持ってもらったり、ある種の社会的関係を築いていた最中だった。
2月に男性Aと女性Iが二人でヨーロッパ旅行に一緒に行った際に、虚言癖の話だったり円光とかパパ活・風俗をやめるという話の延長で
自分の過去にけじめをつける話になって、女性Iが坊主にする話になった。反省坊主ってのも世間ではよくあるし、わざわざ坊主にした女が万個売るってのは
（特殊性癖店のぞいて）まあ、まあないだろ。生えてくるとはいえ、不可逆性のある事態が人間やその者の人間性を変えることは大いにある。
無意識であろうと自分の意図で現実の認識を変えてしまうような認知の歪んだ虚言癖もちには効果的だと思った。
結局、女性Iは自分でけじめをつけると男性Aに対していい、坊主にすることを伝えた。
女にとって髪は大事だろうし抵抗もあっただろうけど、本人も過去を変えたい気持ちが大きく、言葉にもしたから男性Aもそれを信じた。
パリで坊主にするはずだったが、本人の希望で帰国してから坊主にすることになった。
帰国後、翌る日にドンキホーテに二人で足を運び、女性Iは自分で現金でバリカンを購入した。
あるホテルの一室でやることになった。最初に女性Iが自分の前髪部分をバリカンで切ったのち、
男性Aに対して「もう残りはお願いだからやってほしい」とバリカンを渡した。
男性Aは、バリカンを受け取り、２・３度本当にやっていいのか、と確認をとったのち明確な意思を確認できたことから実行した。
記念的な意味合いもあったし、自衛もかねて動画を撮影していた。
そのため、女性Iが男性Aに対して依頼してバリカンを渡したところも
坊主後も坊主を手伝った男性Aも女性Iも関係は良好であり、旅行に行ったりしていた。
坊主にした直後に男性Nに女性Iが会った際、坊主頭を見られ、男性Nが、男性Aに無理やりやられたと勘違いしたことが発端。
その場で女性Iは否定したにもかかわらず信じてもらえず、「被害届の提出をしなければ縁を切る」被害届を提出するように圧をかけた。
大切な援助交際相手を傷つけられたことに腹を立てたと見られる。
また、男性Aと女性Iがヨーロッパ旅行中に、女性Iに対して男性Nは通話し、
前触れもなく、「彼女ができたから、お金返してほしい」と、過去に支援したという金銭の返済を要求していた。
もちろん借用書等はないが、その電話を聞いていた男性Aは、過去に支援したお金を借金として金返せというのはいかがなものかと思った。
つまり借金を主張し、弱い立場であった女性Iに対して被害届の提出を促した次第である。
個人的には、聖職者であり行政書士でもある公益性の比較的高い職業についている人間がこのようなことを
してくること自体、相当腹がたった。助成金申請補助事業みたいなのもやってることから、ある種、性根の腐った野郎だというのはわかっていたが。
男性Aは、女性Iの引越しを手伝ったのち、久しぶりに遠方の実家に帰って、飲みに出てワイワイやってた。
二日酔いで目覚めて、母親が作ったサラダをパンイチで食ってたらインターホンが鳴り、
わざわざ警視庁から6人ものサツがやってきて引っ捕らえられた。
母親は悲しそうな顔をしていた。
女の引っ越し手伝った2日後にその女の告訴によって逮捕されるとは思わんだろ。
留置係の警官は、態度が悪く、ろくに制度も理解していない。社会に出たことのないゴミでしかなかった。
「俺たちも一生懸命やってんの！」と怒鳴られ、推定無罪の概念も無視。
ちなみに万世橋警察署ね。
検事が女だった。これも最悪だった。東京地検の飯沼葉子って女。揚げ足とりたいのは職務から理解ができるが、
「普通だったらさ、君の横を歩く女の子、髪綺麗な方が良くない？」だと。
検察も警察も物語が描きたかったら夢小説でも書いてろや。あいつ等は事実に興味がない。
弱者救済を主張しているが、司法は、女を人間と思っていない。意思決定能力もなく、責任も取れない子供と同等の扱いだ。
昨今不同意性交等で冤罪や「流石にこれはどうなんですか」みたいな事件も多いが
Nが行政書士資格を有していることもあって、男性Aが逮捕・勾留されている間１通の示談書が送付された。
そこにはつらつらと書かれおり、男性Aから女性Iに対する慰謝料の支払いも明記されていた。
根拠のない言いがかりが記載されており、それに対する慰謝料権の主張及び請求があった。
この刑事事件に関係のないはずである男性Nと彼が代表を務める株式会社が
この状況で女性Iの慰謝料の6倍の額を男性Nと彼の会社が男性Aに対して請求してきた。
不可解である。
今回の女性Iも保育学生だったため、一定の女を掴んでは自分のビジネスに巻き込んでいると思われても仕方ない。
ちなみに地方出身者で親元離れてわざわざ関西で１浪して入ったのが某marCh法学部。行政書士。
司法では女の髪の方が価値が高いというわけわからない男女不平等が待ち受けている。
マジで同意でも善意でも女を坊主にするな。終わる。不同意坊主罪にだけは気をつけろ。
羽田ついたら手錠姿やロープに気づいた「あちゃー」とか「特殊詐欺？」とか聞こえてくる始末。
ちなみに私の実家である遠方までご丁寧に警視庁の人間が６人もきて逮捕されたため、手錠して、頻繁に利用していた空港から飛行機で東京まで運ばれた。
窃盗で捕まったおじさん、ビザが4年切れた日本に6年いるのに全く日本語が喋れないベトナム人、弁当３つ盗んで捕まった支那人。
最後に男性Aが女性Iと会ったのは見送りに来た東京駅だったが、そのとき女性Iは男性Aに対して
「なんかもう会えなくなる気がする」と意味深な言葉を発していた。
伏線がこれかよ。
ちなみに今から男性Nと女性Iには双方に対して法的措置を講ずるし、世間に告発することになると思う。
訴訟は現時点で１３件、徹底して戦っていくつもりだ。
以上
画像生成AIの台頭でクリエイターの立場が脅かされる中、反対するだけでは権利は守れない。クリエイターの社会的立場は搾取構造に脆弱で、人気と地位には大きなギャップがあり、交渉力に乏しい。
クリエイターは、AI実装フェーズで主導権を握り、品質管理や倫理設計に関与することで交渉力を獲得し、自ら未来を切り開くべきである。
多くの企業が現在、LLM（大規模言語モデル）の開発に注力している。対話型AIや検索エンジンの再構築にリソースが集中する中、画像生成AIの実装（商品化）フェーズは相対的に手薄になっている。
筆者は、この「画像生成AIの実装フェーズの遅れ」という隙を突いて、画像生成AIの実装フェーズでクリエイターが主導権を握れると考えている。
技術開発段階では、当然ながら研究者やエンジニアが主導する。これに対し、実装フェーズの段階では、出力される画像の品質や文化的適合性が問われるようになる。構図、色彩、構造理解といった視覚的判断は、技術者よりもクリエイターの専門領域だ。
実際、大手クリエイティブツール企業のいくつかは、クリエイターとの協業によってAIツールの品質向上を図っている。要するに、実装フェーズこそ、クリエイターがAI開発の構造に食い込むチャンスなのだ。
AIに否定的なクリエイターの多くは、「お気持ち」を強い言葉で反対していれば問題が自然に解決されると期待しているように見える。だが、現実には、無許諾学習や対価配分の議論は2022年からほとんど前進していない。
反対するだけでは、議論の隅に追いやられるだけだ。文化庁の審議会において、AI規制派の代表に相当する人物が制度設計に関与していないことからも、制度側からは「反対するだけの声は議論に参加する資格なし。」と見なされている状況を直視しなければならない。
欧米ではAI倫理に関する議論が法制度化されつつあるが、発言力を持つのは「AI開発の制度設計に関与した側」だけだ。日本でも提言は出されているが、法的拘束力でもなければ企業は動かない。
交渉力は、制度の外から叫ぶのではなく、制度の中に入り込んで初めて生まれる。だからこそ、クリエイターは画像生成AI開発の現場に入り、品質管理や倫理設計の実務を担うことで、交渉のテーブルにつく必要があるのだ。
筆者にとって、画像生成AIを強い言葉で拒否し、AI関連イベントのキャンセルカルチャーに加担してきた一部のクリエイターの行動は、決して容認できるものではない。
過激な主張や感情的な言葉が議論を分断し、業界全体の信頼を損ねた面もあるだろう。
その一方で、結果的にではあるが、彼らの声が画像生成AIの実装フェーズを一定程度遅らせたことは事実だ。企業が炎上リスクを警戒し、画像生成AIの採用に慎重になった、ということはあり得る。
その遅延が、今の「AI開発の構造に介入するチャンス」を生んでいるとも言える。
このような背景を踏まえると、彼ら自身が汚名を返上し、建設的な議論に参加できるようにするにはどうしたらいいだろうか。
現状では、画像生成AIに反対する一部のクリエイターに対する誤解や偏見が生まれやすく、一般層や市場から距離を置かれる傾向がある。けして楽観できる立場ではない。
この状況を打破するためには、反対の声を建設的な議論に変え、クリエイター全体がAI開発の制度設計に参加する流れを作る必要があるだろう。
AIテックと正面から戦っても、クリエイター側に勝ち目は薄い。
いや、すでにAI規制を求めるクリエイター側は敗北しているのかも知れない。
技術開発の主導権を握っているのは、資本と研究力を持つグローバル企業である。倫理やマナーだけに頼った反対の声が、年間数十～数百億に上るロビイング経費で国政議論に介入している彼らに勝てるとでも思っているのだろうか。
生成AIが生み出す市場利益は数兆ドル規模だとも言われている。その莫大な利益の再配分を前に、お気持ち倫理の反対がどれほどの影響を持てるというのか。
日本のコンテンツが海外輸出をやめると抵抗しても、必要とあれば敵対的買収くらいやってのけるだけの資本力がある。
正面から喧嘩できる相手ではない。少なくとも、日本のコンテンツ市場は、彼らとAIを巡って対立しようとは思わないはずだ。
画像生成AIが台頭してから3年、筆者は規制が進まないことを憂うよりも、AI開発が生む莫大な利益の再配分をクリエイターが受けられなくなってしまうことを恐れている。
そこで考えたのは、画像生成AIの実装フェーズ段階ならば、クリエイターの関与する余地があるのではないか、ということだった。つまり、AI開発の制度設計側に入り込み、実装の方向性そのものをコントロールしてやる、という戦略である。
仮に、実装フェーズの主導権を握ることができたとすれば、無許諾学習や学習対価の配分といった問題にも交渉の余地が生まれるのではないか。
また、莫大な利益が入るなら、これらの問題は些細なものになるかもしれない。そう考えていくと、主導権を握るメリットは計り知れない。
筆者は、AI学習に使用された画像の対価（使用料・許諾料）というのは、AIによって生まれた利益の再配分だと認識している。
AIが誰かの作品を学習し、それによって企業が利益を得たなら、その利益の一部を元のクリエイターに分配するという考え方だ。
この考え方に従えば、AI開発に反対しているだけで「再配分だけよこせ」というのは、そもそも通らない話ではないか。
現行法では、（文化庁の考え方に従っているという条件付きだが）どうやってもネットで収集した画像をAI学習に使うことに対して著作権侵害を訴えることは出来ない。
したがって、利益の源泉となるAI開発の制度設計に参加していないのに、分配だけを求めるのは、制度的にも経済的にも無理筋ではないかと思うのだ。
そして、AIテックのロビイング活動によって、無許諾学習が合法である、という方針を維持させている可能性も高い。
その状況下では、札束勝負で勝てるとは思えない。何故なら、画像の使用料を払うよりもロビイング活動経費の方が安上がりである、と言えるからだ。
特許侵害訴訟というのも、基本的には利益の再配分を求める行為と読み替えても成立する。
他社が利益を出している技術に対して訴訟が起きやすいのは、「分け前をよこせ」という意味に解釈できる。
しかし、クリエイターにはこの「特許」に該当するものがない。作品は著作権で守られているが、スキルや職能そのものは保護されていない。だから企業に相手にされない。公的制度による交渉の土台がないのだ。
そう考えれば、倫理だけで反対してもノイズ以上のものになり得ない、ということにも説明がつく。公的制度という根拠がない立場では、法廷でも交渉の場でも、発言力を持てない。
交渉力という観点では、クリエイターは社会的な発言力がむしろ弱いのである。
コンテンツとして人気があることと、社会的地位があることは別だ。社会的地位が高いというのは、公的制度による優遇措置があると言い換えてもいい。
SNSのフォロワー数や再生回数は「市場価値」ではあるが、「法的地位」ではない。
確かに、人気があり、社会的影響力を持てば、食っていくのには困らないだろう。
だが、クリエイターが保護されるのは市場の都合であり、市場によって生かされているだけに過ぎないのである。
いくつかの事例をすぐさま思い浮かべることが出来ると思うが、一歩間違えれば一晩で作品ごと市場から存在を消されてしまう。消滅に際して何の抵抗手段も選択肢もない。それくらい社会的な立場は脆弱である。
資格職能は公的制度によって保護されており、いきなり存在ごと消されるなんてことはない。少なくとも消えるまでの抵抗が許される余地がある。
繰り返すが、「人気」とは「社会的地位」ではなく、市場価値の一形態にすぎない。
アニメーターが良い例で、高度な専門技能を持ち、文化的貢献も大きいにもかかわらず、公的には職能として認定されていない。
このことが何を意味するかと言えば、元々、クリエイターという職業は、搾取構造に対して極めて脆弱だということだ。
作品は著作権で保護できる。けれども、クリエイターとしての職能は、何一つ、公的制度によって守られているものがない。創作物は生活必需品とは異なり、社会が、あるいは市場がいらないと言えば、排除される運命にある。
そして生成AI技術開発が、その搾取構造を助長している。だが、それを止める手立てはない。何をどうやっても社会の制度は守ってくれないのである。
では、なぜ社会制度が守らないのか。これはクリエイターとしての能力は「他者との差別化」という、異質性が基準となっているからだ。公的制度による保護を持つ職業は、一定の基準にしたがった選別で成り立っている。
つまり「同じ事ができる」、同質性という前提条件があるが、クリエイターは、他者と違ったことができる異質性の基準を持っている。
こうした異質性による選別を公的制度の文脈で考えると、「他者にできないのであれば、なくても同じ。」という言葉に翻訳される。よって公的制度によって保護する必要性を認められないのである。
人気があるから守られると思っているなら、それは錯覚だ。人気クリエイターがなりすまし被害や契約トラブルに巻き込まれても、公的制度によって守られる仕組みは存在しない。
例えば、士業であれば非弁行為などは違法と定義され、地位が守られる仕組みがある。クリエイターのなりすまし被害は民事訴訟で解決するしか方法がない。
人気は流動的であり、交渉力としては不安定だ。AI開発という巨大な利益構造での交渉において、この市場価値の高さと現実の地位の弱さというギャップを埋めるには、AI開発の制度設計に食い込むしか道はない。
交渉のテーブルにつくには、企業が「必要だ」と思う存在になるしかないだろう。
そのためには、画像生成AIの弱点をクリエイターが補完し、品質向上に貢献することが鍵になる。
画像生成AIは、見かけ上の品質は優れているが、構造理解（指が6本とか建造物分断、同一性の非保持など）という点で人間には遠く及ばない。
この弱点を解決するには、クリエイターの関与が不可欠であると考えている。すなわち、AIに「構造理解はこうやるんだ。」と教えてやることだ。
実際、AI企業が「プロンプト設計者」や「品質監修者」としてクリエイターを雇用する事例は増えている。企業は倫理的主張には動かないが、必要性が明確になったときには協業を検討するだろう。
交渉団体を作るより、相手を動かす方が確実だ。まずはクリエイターとエンジニアがタッグを組み、一部でもAIの弱点を解決してみせるのがいいだろう。それが、AI開発の制度設計に食い込む第一歩になる。
AIの弱点解決にはクリエイターのサポートが不可欠である、とは言っても、それは現時点での話である。時間さえ掛ければいずれは技術によって弱点も克服されてしまうだろう。けれども、今ならまだ、クリエイターに優位がある。
ならば、画像生成AIの制度設計において主導権を握るチャンスは、今しかない。企業にとっても市場競争力維持のために実装フェーズを急ぎたい。ここに利害の一致がある。
多くの企業がLLMに集中している今、画像生成AIの実装フェーズは手薄になっている。だが、技術が成熟してAI開発の制度設計が固定化されてしまえば、後から入っても交渉余地はなくなる。
かつて強い言葉で反対してきた人々も、今こそ制度設計の最前線に立つべきだ。
その声が実装フェーズを遅らせたことで、今の「隙」が生まれたのだとすれば、次はその声を制度設計に向けて使おうではないか。悪者で終わることに甘んじるな。
チャンスの期間は短い。あれこれ実現可能性だの問題点だのを検討している暇はない。とにかくAI開発の制度設計に関与できるように動くこと。
それが、今のクリエイターに残された唯一の選択肢だと思っている。
筆者は、画像生成AIに対する反論や懸念を否定しているのではなく、そうした声が社会的な制度に届かなかった原因を指摘しているに過ぎない。
倫理的な反発も、創作の尊厳を守りたいという思いも、人気による影響力への期待も、すべて理解できる。
だが、それらは制度に届く構造を持っていなかった。ならば、届く形に組み替える必要があるだろう。
文化庁のパブコメに2万6千件もの意見が寄せられ、その殆どが無意味に切り捨てられたのは、公的な制度が理解できる言葉に翻訳されていなかったからだ。
社会的制度は、感情では動かない。交渉力は、AI開発の制度設計の中でしか生まれない。声を届けるには、公的な制度に理解できる言葉の翻訳が必要だ。
本稿が目指したのは、反論の声を様々な制度に接続するための指針提言である。
末尾に、クリエイターの権利と尊厳が守られる形でAI開発の制度設計が組み立てられることを願い、筆を置く。
生成AIを批判したいあまり、イラストレーターが「線が繋がっていない」とか「目が溶けてる」、「キャラが一貫していない」とか「差分を作れない」など具体的に欠点を挙げ、貶める投稿をよく見かける。
プロのアニメーターが「予備動作がない」とか「歩きが不自然」、「演技がなってない」などと、モーションに言及したりする。
自らの技術を誇示したいのかも知れないが、これはAI開発者に無償で改善点を助言していることに気付いているだろうか。イラストやアニメーションの専門家であるあなた方からの悪評は、AI開発者にとって貴重なアドバイスなのである。
そうした悪評は表には出さず、本稿で示したようにAI開発の現場に入り込み、開発者に助言した方が、あなた方にとって遙かにPermalink |記事への反応(0) | 09:25
警察庁は、女性にAEDを使用したことで男性が訴えられた事例を把握していない
弁護士による判例検索でも、AED使用で訴えられた事例は見つかっていない
救命目的でのAED使用は、不同意わいせつ罪に該当する可能性は極めて低い
民事訴訟でも、救命目的のAED使用で勝訴する可能性は非常に低いとされている
法学者は、AED使用時にわいせつな気持ちを持つ余裕はないため、刑事罰を問われる可能性はほぼないと説明している
厚生労働省の報告書によると、救命活動に関わる行為は損害賠償責任が問われないとされている
多くの弁護士やAED・救命の専門家が、痴漢やセクハラで訴えられる可能性は限りなく低いと述べている
「女性に心肺蘇生術をしたらセクハラで訴えられる」というSNSの投稿はデマであることが確認されている
AED使用をためらうことで、女性の命を脅かす事態を招く可能性があるため、必要な場合はためらわずに使用すべきとされている。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
秀和システムが2025年7月1日に法的整理を発表した。秀和システム倒産のニュースを見て、船井電機との関係が気になって調べてみたところ、この倒産は単純な出版不況ではなく、船井電機の企業再編スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図が見えてきた。船井電機の倒産（2024年10月）から秀和システム倒産までの9ヶ月のタイムラグと、その間に発生した複数の係争案件を整理してみる。
船井電機の倒産が昨年10月、秀和システムは今年7月と、連結債務が原因であれば9ヶ月のタイムラグは長すぎる一方、無関係というには近すぎるタイミングだ。
この間に何があったかを調べてみると、いくつかの重要な裁判が行われていることがわかる。
2024年9月に上田氏が突如船井電機の社長を辞任し、その後すぐに倒産という流れがあった。その核心となるのが、上田氏がEFIというファンドに株式を1円で譲渡した際の契約条項だ。
この1円譲渡契約には、上田前社長らの約100億円の保証債務をファンド側が引き受けることや、「一定期間内に債務保証が解除されなかった場合は株式を買い戻す」という条項が含まれていた。
ところが、実際には株式は譲渡当日に第三者に転売され、買戻し条項は実質的に履行不能となった。また、EFI側には約6億円という高額な仲介手数料が支払われる契約になっていたことも報じられており、非常に特殊な構造だったことが分かる。
上田前社長は「ファンド側に詐欺的に株を転売された」として、民事訴訟を東京地裁に提起している。記者会見では「1円で会社をだまし取られた。しかるべき道に船井電機を戻したい」と述べており、自らも被害者であるとの立場を表明している。
しかし一方で、以下の点から「スキーム設計の甘さ」や「責任遮断のための楽観的な構造」が原因の一つだった可能性は否定できない：
結局、債務保証の解除が行われなかったため、9ヶ月のタイムラグは係争中のための猶予期間と考えるのが妥当だと思う。
今回の一連の流れは、単なる出版不況ではなく、企業再建スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図に近いと思う。
もし債務遮断や再建のスキームが適切に機能していれば、少なくとも出版事業としての秀和システムが連鎖的に潰れることはなかったはずだ。
特に注目すべきは、経営権の移転が「1円」という象徴的な価格で行われながら、実際には数百億円規模の債務処理と複雑な利害関係が絡んでいた点だ。これは、企業再編における責任の所在や債務の承継について、より慎重な設計が必要であることを示している。
関連報道：
今後の裁判で事実関係が整理されるとは思うが、「詐欺に遭った」とする主張が仮に正しいとしても、実行された契約構造そのものが甘かった責任は、当事者側に一定程度残ると見るのが妥当だろう。
企業再編における責任の明確化と、より堅牢なスキーム設計の重要性を改めて認識させる事例となったといえる。
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「あべこべ貞操逆転世界で七光り役者生活」って作品が最近ずっとランキング上位に載ってた感じの作品だったんだけど感想欄の突っ込みになんか逆ギレして終わった
確か「強制送還」とは明記されてはいなかったものの敗訴とアメリカにいられなくなって帰国する事になった事が書かれていて、この記述に関して滅茶苦茶すぎるということで炎上開始。「裁判所の人種差別か？」「アメリカではこのケースで過剰防衛はありえない」みたいな感想が次々と書かれ始める
翌日更新分で「相手が凄腕の弁護士を雇った」「当事者の証言以外の証拠がなかった」などと補足して修正を図ったものの「そもそも民事訴訟で国外退去？刑事訴訟じゃないとおかしいだろ」という突っ込みが入るなど話の筋が無理すぎることをカバーしきれなくなりはじめる
ここから国内で特撮編の予定でしたが、さすがにもうこのレベルで整合性求められる状態だと完走厳しそう なので一旦この小説はここで休載にします。
今のハーメルンは感想欄が厳しすぎて、このままだとどんどん芽摘んでいくだけになりますよ。
感想を書く人にとっては一件だけでも、作者は同じ感 想が何百件も来て精神的にボコボコになります。
これぐらいなら大丈夫だろうって小パンチでも、一人で数十発食らったら死にます。
そんな状態で「気にするな」って言われても続きなんか書けませんよ。
どんなWeb小説もそうですけど、最初は仕事でやってるわけじゃないんです。
小説の気に入らない部分を貶して何が手に入るんですか?
作者のために厳しい感想を送っても小説は良くなりませんよ、話作りはそんなすぐに上達しません。
読者と作者は対等です、厳しい目で見られ続けたら絶対に続かないんです。
頭が冷えてやる気が戻ったらまた帰ってきます。
この人ハーメルン向いてないと思う
給食に関連して我々の社会のあり方について考えるわけですが、現在は基本的に働いて得た収入を生活費に充てるわけで、職につくことは現代人にとって必要不可欠なことであり、我々は生活のための苦しい労働に耐える十字架を背負って生まれてくると言えます。嫌でも働かなければならないということ。そのためには少しでも有利な職に就くために更に受験段階から競争があります。
しかし理想を考えるなら勉学と将来の職や賃金を結びつけて考えるべきではないことは自殺率の高さや幸福度といった指標に表れているはずです。
理想を言うとするならこの世に生まれてきた人は十字架を背負わずして皆等しく生きる権利があって然るべきであり、その為の具体的な方策として住と食の無償化などが考えられます。もちろんその為には働く人が必要なのはさておき、現状ではそんなことが可能かと考えるなら無理であり、その理由は端的に子を5人も設けた菅野完や7人の橋下徹の存在自体が説明してくれるはずです。余談ですがハシモトトオルも少し前から見てますが自分の投稿に「氏」をつけるなど何かどこかがおかしいことは皆気がつくことですが、のみならずそのおかしすぎる経歴についても本人は「当然のことだ」のように思っているらしいことが言葉の節々から伝わってくることです。これは菅野完も同じ話で客観的に見た自分自身というものが全く見えていないというか、表現の難しい「変」なところを見て取れます。
さておきそういう人物は理想的な世界ではいくらでも増えようとするでしょうし、猫を飼ってみれば分かりますがフードは与えれば与えるほど出産のためのエネルギーを蓄えることに用いますし、オスは縄張り争いのために用います。つまり自然界の掟（動物の世界）に従おうとすればするほどいくらでも子を設ける＝増殖しようとするという図式が成り立つわけです。しかしこれは人ではオスに特有の特徴で女性は出産のリスクやそのあとの途方もない手間を考えるなら増えるというよりも幸せを第一に考えるでしょう。それが我々の子どもの世界が楽園に近い理由でもあるわけですが。
そういう意味では白人や白人混血児もそうであり、現に世界は白人だらけになりつつあるわけです。幸福ではなく先ず自己増殖ありきだから子どもをロボットのように「トリックオア…」以下略。
話を戻しますと楽園に近い世界では強制されることなど何もなく、全ての物事が自発的になされるはずです。大人が子どもの世話を自発的にするように、楽園では必要な仕事は必ず誰かが自発的に済ませるはずですが現代社会で考えるなら凡そあり得ないような話ではあります。
現代社会では何かを誇るというかもっと単刀直入にはモノを自慢することも一つの文化のようになっていて件の行き過ぎた欧風建築は対岸に立ち並ぶ昭和の文化住宅の住人に向けた散財を唆す悪意そのものですが、そのような悪意はなくても他人よりも良いモノを単純に誇りたいという気持ちを持つならそれは結果として同じような影響を及ぼすということです。
今日は満潮のタイミングと重なって潮が動き出すまで少し時間があり長文を書いてます。散財させるという昨今の詐欺のような組織的な悪意とは別に、とにかく「自分は他人よりも幸せ」であることをアピールしたいのは程度の差こそあれ誰しもあるものですが、それが皆で美味いワインを前に乾杯をするような気持ちであればまだしも、とにかくいかに他人が自分よりも不幸な境涯であり、如何に自分が（根拠もなく）優秀で有能であるかを示すために（そういうことにするために）とにかく他人が如何に自分よりも劣っていて惨めかを毎秒ごとに言わなければ済まないようなのを見る機会のあるネット社会になりました。
菅野完はその典型中の典型であり、今はおとなしめにしてるようですが以前は罵詈雑言と罵倒と自慢で構成された放送を毎日のようにしていたモノです。その中でも最も有害だったのは三宅雪子さんが入水自殺をしたときの当時のTwitterでの罵倒ぶりなどありましたがネットを検索しても関連情報しか出て来ず意図的に隠されているか晒し対象になるはずがどこかからの圧力で封殺されているでしょう。そのあたりは菅野完（その後ろ盾）から訴訟のうえ口座まで押さえられた義の人である金武美香代さんを代表として何人もいることを知っています。以前のツイッタージャパンでは取締り部隊というのか垢バン権を持っていたらしい一派がツイッター上の迷惑言論を取り上げて晒し上げるようなことをしていましたが菅野完だけは例外であり、やはりトップを白人とした序列に組み込まれた白人に従属する勢力だったようです。東海アマなどがときどき取り上げている人物です。
さておき菅野完は性犯罪を犯したとはいえ刑事的には未遂と不起訴になりました。しかし身体接触の上押し倒したなら強制わいせつの既遂のはずであり、山口敬之のように揉み消されたのだと思いますが、菅野完の場合は文字通りの菊の御門が決めたことなら日本に必要のない存在どころか日本人に害をなす存在としか言いようがなくなっているでしょう。例のおかしな信号のタイミングも関連しそうです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C
似過ぎじゃね？
被害の続く被害者を生んだ性犯罪者が「自分は愛人を囲っている」ということを仄めかしつつ誰かにに対して「センズリこいとりゃええねん」と言い放ってしまえる知能です。感性という表現は通り越して知能とした方が適当であり、本当に言葉を話すチンパンジーのようなものでしょう。
それから愛人から格下げされたのか七万円以下のソープには行かないといった発言もありました。動物の餌でも食ってりゃいいのに「単価八万円のフレンチ」だのバーでのカクテルだのです。民事訴訟の額は満額支払ったのか知りませんが、それが被害が全てではないことは検索してみればわかる(6/21)
→何らかの悪意の元に女性に性行為を迫る行為が何を意味するか。白人との性行為は日本人男性の選択肢を奪う行為に他ならず、女性を奪うという白人男性の特化した性質は日本人種抹殺と混血推進の武器と言える。敢えてタブーに踏み込み、後世に語り継ぐ必要。
最近、「日本駆け込み寺」の事務局長がコカイン所持容疑で逮捕された事件が話題だ。
ネット上では様々な反応が飛び交っていてまるで現代社会の縮図のよう。
一般人はこうだ。
そりゃそうだ、普段ドラッグなんて縁遠いし、こんなニュース見たら裏社会の話みたいでビビるよね。
特に女性だと、被害者の立場に感情移入しちゃうのも無理ない。もし本当にそんなことが起きてたら確かに許せないよ。
「コカインは普通手に入らない。代表らは昔、集団レイプなどの犯罪を犯していた危険な人間らしいが、今でも反社との繋がりがあるのでは？」
この辺は噂レベルだけど、確かにコカインなんてそう簡単に手に入らないのは事実。
裏で何かあるのか、氷山の一角で他にも同様の事件が起きていたんじゃないかと疑いたくなるのは分かる。
アンフェの反応は辛辣だ。
「フェミニストは絵にはブチ切れるのにガチの性犯罪者はスルーｗ」。
フェミニストが二次元の表現には過剰に反応するのに、リアルな性犯罪にはだんまりだと揶揄している。
確かに日清のCMや最近だと地方スーパーの御当地キャラにあれだけ怒り狂っていた人達は、何も言及してないか明らかにトーンダウン。議論の偏りを指摘してるんだろうな。
東京都民は怒り気味。
「俺らの税金をこんな変な団体に流すなよ。都は監査しっかりしろ」。
そりゃ税金使われてる「ちゃんとした団体」がこんな事件起こされたら腹立つよな。
「2年前からこの団体も怪しいと言っていたがやはりそうなった。東京都と小池はクソ」。
彼らしい攻撃的な物言いだけど、確かに前からこの手の団体にも噛みついてた。予言が当たったと主張したいんだろう。
「シャブ牧師だのコカイン寺だのなんてのが蔓延る若年被害女性等支援事業なんて全部潰せよ」。
元々この層はNPO等の団体自体に懐疑的・不信感があり公金が入る事に否定的な人が多い。
一方、フェミニストは矛先を暇空に。
「暇空がColaboを追い出したからこうなった！暇空が悪い！」と主張。
Colabo問題と絡めて、全部暇空のせいにしてる感じ。
責任転嫁かどうかは置いといて、対立がヒートアップしてるのは確か。
嫌儲も似たようなノリ。
「暇空のせいでこうなった暇空が悪い！」
暇空を悪の元凶みたいに扱ってるけど、具体的な因果関係は今の所見えない。(そもそも駆け込み寺はColaboなんかよりずっと老舗の支援団体)
はてな－も同様のノリ。
「暇空はこれこれこんなヤツだから！暇空が悪い！暇空ガー暇空ガー！」。
もう暇空への個人攻撃の域。暇空を叩ければなんでもいいみたいな雰囲気すらある。
で、何故なのか。なんでこんなに反応が割れるんだ？
一つは情報の断片化。誰も全体像をちゃんと把握してないから、自分の見たい部分だけ見て騒いでる。
もう一つはイデオロギーの対立。フェミニスト対アンフェ、暇空対そのアンチ、税金の使い道を気にする都民、それぞれの立場がぶつかり合って収拾つかなくなってる。
事件そのものより、ネット上の陣取り合戦がメインイベントになってる感すらあるよな。
結局真相はまだわからないし。コカインの出どころも、団体の実態も、ちゃんと調べなきゃ見えてこない。
しかしネットの喧騒見てると、誰もが自分の正義を振りかざして、相手を叩くのに忙しい。
まぁ、そう言うと「正論乙」とか言われそうだけどさ……
暴力団や半グレ組織を抜けたい人は、警察庁の対象組織に連絡を入れるだけで組抜けすることができる。
まず警察庁は対象の暴力団組織に電話をかけて組抜けの旨を伝える。FAXや書面などでも送る。そして未払いの賃金などあれば刑事事件専門の弁護士などと組ませて民事訴訟を起こし、退職費用を暴力団に請求する。裁判所に暴力団を引きずり出していろいろ聞き取り。来なければ勝訴。
その元暴力団員は保護され、一定の減刑が考慮されて刑務所に入るなりする。公的支援も十二分にアシストする。
サービス利用者数は開示して、組抜けしたあと元気に暮らしている元暴力団員などの暮らしも紹介する。
モーポリサービスを充実させる代わりに、ヤクザや半グレへの締め付けは強化する。
また、ヤクザや半グレの資産は国の全額没収してもよいという法案を通す。これは要件をガチガチにする必要がある。この没収は別に民事裁判などは不要。単に没収する。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地裁に続き高裁でも男性に賠償金の支払いが命じられた。だが、拡散された虚偽の情報を信じた人たちによる中傷や妨害はやまず、今もコラボの運営や活動に支障が出ているという。（伊木緑、大貫聡子）
コラボ代表の仁藤夢乃さんや代理人弁護士らが１８日、東京都内で会見を開いた。「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性を相手取った民事訴訟の控訴審判決で、一審の東京地裁に続き、男性が虚偽の投稿で仁藤さんらの名誉を毀損したことが認められたことなどを報告した。
男性は２０２２年９月、自身のブログサイトにコラボが「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５千円ずつ徴収している」と投稿。４月１７日、東京高裁はこの投稿は事実ではないと認定して、男性に２２０万円の支払いと投稿の削除を命じた。男性は上告するとしている。
この投稿などをめぐっては、コラボ側からの刑事告訴を受けた東京地検が３月、男性をコラボへの名誉毀損の罪などで在宅起訴している。男性と、コラボ側との間で争われた民事訴訟９件のうち、これまでに判決が確定した３件で、いずれもコラボ側の主張が認められ、地裁・高裁のレベルでも男性側の請求はいずれも棄却されている。
男性は、裁判の内容や進捗（しんちょく）を自らのブログサイトや動画サイトで公表することで、コラボに請求された賠償金額を上回る利益を得ることができるなどと公言していた。
ブログサイトなどによると、男性は「裁判費用」などを名目にカンパを募り、総額２億円以上を集めたと４月１日にＸに投稿。朝日新聞の取材に「（投稿に記載された金額は）事実です」と回答した。
仁藤さんは「デマや差別の収益化に歯止めをかける議論や法整備が必要だ」と訴えている。
「これだけたたかれているんだから何かあるんだろうと思われ、寄付は減った。コラボを支援する企業への嫌がらせもあり、支援も得にくくなった」
「タコ部屋」の投稿があったのが２２年９月。コラボによる活動費の架空請求を疑う内容など、のちに裁判で「真実に反する」と認定される投稿が次々となされ、拡散された。
同じ頃、「暇空茜」を名乗る男性は、コラボの事業経費の過大請求を疑い、委託元の東京都に住民監査請求を行った。都の再調査の結果、他の事業にも関わる税理士らの報酬を案分していなかったことなど一部に不適切な会計が見つかったが、経費の合計が委託料を超えていたため都の過払い分はなく、都は返還請求をしなかった。
だが、その間にもネット上で中傷は広がり、支援の現場にも飛び火していった。
２２年末には、新宿・歌舞伎町で居場所のない女性たちに無料で食事や生活用品を提供する「バスカフェ」にもユーチューバーらが押しかけるように。数々の「疑惑」を信じた人たちから「公金チューチュー」などと叫ばれ、生配信のカメラを向けられた。２３年３月には委託元の東京都から「安心して相談できる環境が確保されていない」として活動中止を求められた。
妨害によってシェルターや支援の活動場所の移転を余儀なくされ、殺害やレイプ予告は日常茶飯事だ。影響はいまも続く。
一方の男性は在宅起訴された翌日、ユーチューブの生配信で起訴を報告し、「投げ銭機能」で４０万円前後を得たと見られる。男性はかねて裁判費用としてカンパを募っているが、ライブの翌日には「５００万ほど増えてました」とＸに投稿した。
仁藤さんは会見で「攻撃がお金になり、デマを拡散すればするほど注目される。その状況が、これだけの勝訴を重ねても続いている。デマや誹謗（ひぼう）中傷によって得た利益分を賠償額に上乗せできるようにするなど、加害者が利益を得られないような対策をしなければ、このような加害はなくならない」と訴えた。
東京大大学院の田中東子教授（メディア文化論）の話 誹謗（ひぼう）中傷などの「負の感情」は、（人々の関心を得たものが利益を得る）アテンションエコノミーにつながりやすい。特に、女性や生活保護受給者、在日コリアン、トランスジェンダーなどが「特権を得ている弱者」と見なされ、矛先が向くことが多い。
デマや誹謗中傷が拡散されるのは、近年のＳＮＳで隆盛のレコメンド機能の影響も大きい。ＳＮＳのアルゴリズムは、ユーザーが興味を持ちそうな投稿を優先的に表示する。同じような意見や価値観の投稿ばかりを目にするようになる「エコーチェンバー」を形成し、デマやフェイクを含んだ内容を検証することなく受け入れ、集団による攻撃につながりやすくなっている。
少し前にあるトラブルに巻き込まれて、弁護士に依頼して、民事訴訟を起こしていた。その過程で、相手の行為が法令に反していることが判明し、刑事告訴を行うことになった。
弁護士に告訴状作ってもらって、警察に提出しに行ったところ、「民事でやればいいじゃないですか」「受け取る判断はできません」（「受け取ることはできません」ではないのがミソ）と2時間あまりごねられた結果、「うちは何もできませんから」と書類を突き返されて終わった。
仕方なく、弁護士に3万円払って（往復1時間ずつ＋警察で1時間の計3時間のタイムチャージ）同行してもらったところ、ブツブツ言いながらも書類を受理してもらった。日付以外は何も変わっていないのに。担当してくれた刑事の前で弁護士に現金で3万払おうかと思ったが、さすがに大人げないので止めておいた。
警察も、
から告訴状の受理を嫌がるというのは気持ち的には理解しているが、要件を満たした書類は受理するべきなんじゃないかなぁ、と思う。
・colaboに対しては「詐欺師」「タコ部屋に少女を閉じ込めて金銭搾取」、「コンドーム渡して売春させた」などで名誉毀損、民事訴訟で発言の多くがデマで公益性ないと認定済み→起訴
・フローレンスに対しては「児童を海外に売っている」「買収したインフルエンサーに宣伝させてる」などで侮辱罪→起訴
・堀口に対して「風俗店で嬢に激しいプレイで怪我をさせ出禁になった」「後輩に性犯罪して逮捕された」「カルト信者で他の信者に性犯罪して殺害された」などの中傷し、自殺未遂させ病院で輸血が必要になるほどの事態になり精神障害の診断も降りて傷害罪相当の被害→告訴中
・都知事選出馬時の費用を収入も支出もゼロとしたが、実際には弁護士を代理人として雇っており「ボランティアではない（費用発生）」と発言、「選挙応援」とコメント付きのスパチャも数百万単位で受けていた→告訴中
・関係者によれば告訴してる人は現時点で全員あわせて5人以上いる、被害者が多く告訴が増えていく見込み
全部上手くいけば刑務所行けるかな？
