「民事再生法」を含む日記

2025-06-24

■日本の温泉旅館に嫁いだアメリカ人 女性のその後（ChatGPT）

概要

山形県銀山温泉の老舗旅館「藤屋」にアメリカ人女性が女将として嫁いだことは、テレビや新聞などで話題となりました。彼女の名前はジニーさんで、JETプログラムを通じて来日し、旅館の若旦那と結婚。伝統的な温泉旅館の女将として奮闘する様子が多くのメディアで紹介されてきました。

その後の経緯

ジニーさんは、旅館の裏方から表の接客まで、厳しい修行を経て女将業を身につけましたが、家族や経営方針を巡る葛藤も多かったようです。
旅館の大規模改装や経営方針の違い、そして個人的な理由が重なり、最終的には二人の子供を連れてアメリカに帰国しました。

彼女が帰国したことは、旅館組合や地元商店主、ファンにとって大きな衝撃だったと伝えられています。

現在について

2024年時点で、ジニーさんは日本には戻っておらず、アメリカで新たな生活をスタートさせているとみられています[

具体的な近況や活動内容については公にされておらず、直接的な情報はほとんどありません

ただし、日本での経験や「おもてなし」の精神は、今も多くの人に影響を与えていると評価されています

結論

山形県銀山温泉の藤屋旅館に嫁いだアメリカ人女性（ジニーさん）は、離婚後アメリカに帰国し、日本には戻っていません。現在の詳細な消息は公表されていませんが、失踪や事件性はなく、静かに新たな人生を歩んでいると推測されます

結果

結果として「藤屋」の経営者であった藤敦氏は、旅館の倒産と、妻ジニーさんおよび2人の子供を失うことになりました。

なぜそうなったのか

1. 大規模改装による経営悪化

2006年、有名建築家を起用し約4億円を投じて「和モダン」な高級旅館へと大規模改装を敢行しました。
その結果、宿泊料金が従来の3倍以上になり、客層が大きく変化。銀山温泉の伝統的な雰囲気や庶民的な魅力と乖離し、常連客や地域との関係も悪化しました。
収容人数も減ったため、経営を支えるだけの集客が難しくなり、借入金の返済が重くのしかかりました。

2.夫婦間・家族間の価値観の対立

ジニーさんは「山深い銀山温泉の風景とマッチしていない」と改装に強く反対していましたが、藤敦氏は経営判断として改装を断行。
改装後の経営難や、旅館の伝統と新しさのバランスをめぐる意見対立が夫婦間で深刻化しました。

3.ジニーさんの精神的負担と帰国

改装後の経営不振や家族・親族との人間関係の悩みが重なり、ジニーさんは2008年に2人の子供を連れてアメリカへ帰国しました。
夫はアメリカまで迎えに行ったものの、ジニーさんは戻りませんでした。

4.経営破綻

その後も経営は持ち直せず、2010年に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産となりました。

まとめ

藤敦氏は「伝統と革新」「経営の持続と地域性」のはざまで苦渋の決断を下しましたが、結果的に経営も家族も失うことになりました。大規模改装による経営戦略の失敗と、家族内の価値観のズレが複合的に作用したことが、最大の要因といえます。

藤敦氏がジニーさんの反対を押し切って「おしゃれな改装」を断行した理由は、主に経営上の危機感と時代の変化への対応が背景にあります。2000年代半ば、藤屋旅館は老朽化や競合激化、観光客のニーズ多様化といった課題に直面していました。これに対し、藤敦氏は「伝統を守るだけでは生き残れない」と判断し、有名デザイナーに多額の資金を投じて近代的な大改装を実施しました。

この判断の裏には、

新たな客層（都市部や海外の富裕層など）を呼び込みたいという狙い
旅館業界全体で進む高級化・差別化路線への危機感
伝統的な旅館のままでは将来的な経営維持が難しいという焦り

があったとみられます。

しかし、結果としてこの大規模投資は、

既存の顧客や地元との価値観の乖離
客層の急激な変化による集客減
多額の借入金による経営圧迫

を招き、経営破綻の直接的な要因となりました。

似たような経営 ミスの事例

このような「過剰な設備投資」や「ターゲット層の見誤り」による経営破綻は、旅館・ホテル業界で珍しくありません。

バブル期や観光ブーム時に大規模リニューアルを行い、需要予測が外れて資金繰りが悪化し倒産した例
伝統や既存顧客のニーズを軽視し、斬新なデザインや高級路線に転換した結果、従来の客離れと新規客の獲得失敗で経営が行き詰まった例

などが多数報告されています。

> 「過剰な設備投資、高コスト構造、需要予測の甘さが招いた失敗は、ホテル・旅館経営の典型的なリスクであり、市場調査や顧客視点の欠如が大きな要因となる」

藤屋旅館のケースも、伝統と革新のバランスを見誤り、経営者の判断が家族や地域社会との亀裂を生み、最終的に経営も家庭も失うという典型的な失敗事例の一つといえます。

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2025-01-25

■転職できてよかった。

間も無く40になる増田。

前の勤め先にて民事再生法適用で、その前から総合的には悪化に転じてた待遇がさらに悪くなる方向になったこととか

少なく数えても5年以上、会社側と私とのキャリア感のズレがあり、さらに会社側がこちらのキャリア希望を全否定する動きに出たこともあったところ

そんな時に偶然、こっちで頑張りたいなという他社での案件に内定をもらい、悩みに悩んだ末、2023年末を以て退職。

2024年から新しい勤め先で、前とは違う製品ながらキャリア感としては合致した仕事で「よーし。頑張るぞ」といろいろチャレンジを重ねているところ。

2024年の年末になって、かつての勤め先の再度の経営危機の話が報道に載る。

そして何かあった時のためにすぐ転職活動ができるように会社の噂サイトにまだ登録を残しているので、たまに転職案件の勧誘が来るが。

40歳という年齢を前にガクッと条件が落ちた。前は稀だった「どこまで人を馬鹿にしてるのか？　それか、集まらなかったり退職者が続出して一定以上の経歴マッチには無差別送信してるのか。それでも他人様に対する敬意は感じられないなぁ」という内容の求人が目に見えて増えた。

本当に40の壁が見える前に転職できてよかったと噛み締めてるところ。

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2024-11-28

■

客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年 11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年 11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年 11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年 1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年 8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年 5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年 5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。

ワロタ　嫌すぎる

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2023-04-23

■JOLED民事再生法について調べて思ったこと

経緯

普段ディスプレイ業界を気にしている訳じゃないけど、去年ノート PCをYoga770に買い換えて、

（※有機EL 採用メモリ32GB、SSD1GB、USB-PDx2で17-18万でかなり良かった）

スマホでも大型テレビでもない中規模パネルの需要増えているのに、なんで民事再生法したんだろう？と謎だった。

先月民事再生法時コメントとして、ありきたりな

産業革新機構(INCJ)は国費の無駄遣いなのを理解しているのか！
中国企業 TCL CSOTへのインクジェット印刷方式の技術流出はまさに国賊だ！

コメントはあったけど、何だか疑問が晴れた気がしなかった。

YouTubeで調べてみて

最近気になることがあったら何でもYoutubeで検索して確認してるんだけど、発表直後はストレートニュースしかなかったけど、結構詳しく説明している人がいた。

投資関連Youtuber曰く

　・上場企業ではないが1年ごとに、決算公告出していて1年前から債務超過だった。

ディスプレイ専門のYoutuber曰く

　・30インチ前後有機EL モニターで、JOLEDは小売価格 20万円前後から下がらない中、去年頃から

　　LGディスプレイ、BOE（京东方科技集团）EVO（上海和輝光電）が安いパネル出荷して、

　　OEM最終製品もが続々出て、もう逆転する見込みがなくなった。

　・JOLEDはパネル外販が小規模のため、絵画データ配信と合わせて自社でもディスプレイ販売していたけど、

　　昨年秋に絵画データ配信サービスが終了して、危険信号が出ていた。

　・頼みの出資先のTCL CSOTが印刷式ではなく、サムスンのQD-OLEDを採用した有機EL用のTVを採用するという誤ったリリースが

　　今年のCESで流れて、技術的にも見限られた可能性がある。

ということだった。

いろいろコメント読んでいると、量産からコスト見合わないのに3年継続したのは、かなり粘ったほうらしく

少なくとも一度は量産して世界に勝負したことは意味があったとする考え方 or意味がなかったという考え方があるみたい。

産業革新機構(INCJ)は、本当に有望であれば、数年かけて数百音円の出資するのも、ファンドとしてはアリ

但し優位性がなくなった時点で、1年でも延長させるために数億円出すのも全く無意味。切るのは妥当で、

専門家じゃないのだから国費の無駄遣いじゃなくて、いろいろ出資して投資判断するのが正しそうだと感じた。

300億出資していたTCL CSOTにして見れば無駄金になったけど、オプションとなる技術をお金で買ってただけかもしれない。

そもそも民事再生法自体は、海外では大したニュースになってなくて、自分も結局、日本で勝手に独りよがりで感傷的になってただけかも。

エピローグ

頭がスッキリして、JOLEDの民事再生法は置いといて、有機ELの中型パネル製品も安価に広まっていけば良いなと思ってたんだが・・・

今月引き継いだジャパンディスプレイ（JDI）の有機ELの「eLeap」についてこちらも中国のHKC(惠科)と工場建設や戦略提携決まった。

いちごアセットマネジメントのキャロン社長が前面に出てるけど、顔が見えるだけ良いのかなと、また疑問が湧いてきた。

みんなは今後どうなると思う？　

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2021-01-19

■父がやってた訳の分からない会社を継いで大失敗した

親がやってるワケわかんない会社を継ぐという話がホッテントリ入りしてて「まんまウチと同じだな」と思ったので書いてみることにした。

うちの父は自宅の一室を事務所として使っていて、社員は父親一人。電話で注文を受けて、同じように注文を出すという只の取次業務を延々とやるだけ。

自分が小さい頃は別に不思議には思わなかったけど、高校生くらいのときは「何か非合法なものを取り扱っているんじゃないの？」と不審に思ったりしたこともあった。

自分は父の跡を継ぐつもりは全くなかったし、父の側にも継がせる気は無かった(多分)。

しかし残念なことに氷河期真っ只中で大学を卒業した自分は全く就職先が決まらず、実家に戻り父の仕事を手伝うことになった。

そしてそこで漸く父の仕事の全容が判明した。

自分の地元は魚の養殖(タイとかハマチとか最近ではマグロとかいろいろ)が盛んで、父は養殖業者向けに養殖用のエサの卸売をしていたのだった。

養殖業者からエサの注文を受けると、その注文分を父がエサを製造しているメーカーへ発注する。

請求書は父の会社宛てに届くがエサの在庫は養殖業者に直接届けられるので倉庫も必要ない。電話さえあればやっていける商売だったのだ。

なぜ養殖業者とエサメーカーが直取引をしないのかというと、養殖業者は何年かおきに赤潮の被害が発生することがあり、酷いときには倒産に追い込まれる。

そういった被害を最小限に食い止めるため、メーカー側は必ず間に卸売を挟んで取引するのが業界の慣習とのことだった。

「でもそれで赤潮になったらうちが直撃弾食らって潰れるんじゃないの？」と父に聞いたことがあった。

父は父なりに各養殖業者の体力を見極めていて、体力があまり無いと判断した先には反対勘定(売掛金に対する買掛金)を立てるようにしていた。

養殖業者にエサを1000万円販売するとして、月末締め翌月末払いだとすると最大で2ヶ月間の売掛期間が発生する。

この間に赤潮が発生して養殖業者が倒産してしまうと1000万円とりっぱぐれてしまう。

そこで父はエサを1000万円分販売するときに、養殖業者から養殖魚を500万円分購入して、養殖業者に対する買掛金500万円を発生させていた。

こうしておけば、万が一養殖業者が倒産しても売掛金 1000万円と買掛金500万円を相殺して被害額を半分に抑えることが出来る。

買った魚は仲買人へ頼んで売りさばいてもらうので費用を差し引くと少し損をするのだが、「保険と考えれば安いものだ」と父は言っていた。

その後父の手伝いを10年ほど続け、自分が会社を継ぐこととなった。

父からは「この業界は自然に左右されるので良い時と悪い時の波が激しい。欲を出して規模を拡大するな。一社との取引を増やしすぎるな」とアドバイスを貰った。

ただ当時の自分にはこのアドバイスが理解出来ていなかった。「リターンのためにはリスクをとることは必要だろ」と考え、新たな取引先を開拓したりもした。

そして知り合いからの紹介で魚の養殖やしらす、ちりめんなどの水産物加工を手掛ける大手水産会社と取引をはじめることが出来た。

そこも自分と同じように社長が代替わりしており、二代目社長は新たな設備投資を行って業容を拡大しつつあった。

「事業規模も大きいし、大手企業との取引もある。こんな先なら売上を伸ばしても問題ないだろう」と考え、自分はどんどんその会社との取引を拡大した。

終わりのときは突然にやってきた。

取引先から「民事再生法を申請するのであとはよろしく」的な文面が配達証明郵便で送られてきた。

以後の連絡は管財人である弁護士を通してやってくれと書いてあった。無視して取引先の社長の携帯に連絡するが当然のことながら繋がらない。

パニックになった自分は書面を持って車を運転し、地元の地方裁判所近くにある法テラスへ行き弁護士と面談した。

当番の弁護士さんは丁寧に対応してくれたが、「民事再生を申請しているので現時点で出来ることは何もない。債権届に漏れがないように債権を記載して届出すること。

案件内容にもよるが民事再生の場合の配当率は平均15％程度。その配当もすぐに受け取れるのではなく、再生計画に基づいて定期的に支払われる」

との回答を頂き、その時点でもう完全に詰んでしまっていることが分かった。

父のアドバイスを無視し、一社との取引を拡大させ、しかも売掛金回収リスクを抑える工夫など何もしていなかった。

数千万円単位で積みあがった売掛金のうち、回収出来るのはせいぜい1～2割程度。しかも何年かかけて支払われることになるという。

一方でエサメーカーへの支払はしなければならない。破産して会社を潰す以外の手はもうなかった。

取引先がなぜ急にこんなことになったのかは、その後のニュースで明らかになった。

取引先は大手水産商社(一部上場の自動車メーカーの100％子会社)と取引しており、その取引の中で「循環取引」を行っていたのだった。

「1000万円のしらすの在庫を買い取ってもらい、3ヶ月後に1050万円で買い戻す」という取引を何度も繰り返すことで、両社とも売上高・利益を伸ばすことが出来る。

しかしながら、それを繰り返すことで在庫の時価と取引額は乖離していくわけで、最終的には「時価 1000万円のしらす在庫を1億円で買い取ってもらい、1億50万円で買い戻す」なんてことになってしまう。

最後は大手水産商社の社内監査で全てが発覚。商社も被害を被ったが、循環取引に参加していた各社は時価の何倍、何十倍の価格となった在庫を強制的に引き取らされ、破綻した会社も何社か出たらしい。

法律相談を終えたあとは、何もする気が起きず街中をぶらぶらと歩いた。父の助言を無視した結果がこのザマなので、父に合わせる顔がない。

そうこうしているうちに気が付くと風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角に足を踏み入れてしまっていたので、ヤケクソになっていた私は気晴らしに風俗店で遊んでいくことにした。

平日の昼間なので店内は空いており、店員が女の子の写真を何枚か見せてくれた。

新人と書いてある女の子が気になったので指名しようとすると、店員が「この子はまだ入店2日目なのでマットプレイとか何も出来ないですけどいいですか」と聞いてきたので、OKした。

部屋に案内されると緊張しまくっている若くてかわいい女の子がぺこりと頭を下げてきた。

話し方や動作のひとつひとつが酷くぎこちないので、逆に私はすごく興奮してしまっていた。

女の子はベッドに寝転がっているだけで、ほぼほぼ私が動き続けるだけの60分であったが、その間だけは会社の破綻のことなどすっかりと忘れてしまうことが出来た。

帰り際、店員に「いかがでしたか」と感想を聞かれた私は笑いながらこう答えた。「うむ、マグロは天然ものに限るね」

※内容証明郵便⇒配達証明郵便に訂正致しました。ブコメでの指摘ありがとうございます。

Permalink |記事への反応(26) | 11:11

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2019-05-09

■anond:20190509101223

ググってこういうのも見つけたぞ。

2008年だから民主党政権前だが。

https://www.rengo-ilec.or.jp/seminar/doshisha/2008/12th.pdf

「これまでに実現した主な制度・政策」のところ。

育児休業法の制定(1991年)
地価税（大土地保有税制）の創設（1991年）
細川内閣発足（1993年）
「パート労働法」の制定（1993年）
細川内閣退陣（1994年）
村山内閣発足（1994年）
大型所得減税(6兆円)の実現（1994年）
介護休業の制度化（1995年）
村山内閣退陣（1996年）
橋本内閣発足（1996年）
介護の社会化としての介護保険法制定（1997年）
橋本内閣退陣（1998年）
「解雇権濫用法理」の実定法化（2003年度）
基礎年金の国庫負担1/2の法制化（2004年）
医療機関の領収書発行の義務付け（2006年）
「パート労働法」の改正（2007年）
最低賃金法改正、労働契約法制定(2007年）

倒産法制の見直しによる労働組合関与強化と、労働債権の地位向上
- 民事再生法の成立（1999年）
- 会社更生法の全面改正（2002年）
- 新破産法の成立（2004年）
労働基準法の改正等、労働時間短縮のための制度的改善
- 改正（1993年）
- 改正（1998年）
- 改正（2003年）
- 改正（2008年）

年表っぽくするとこんな感じか。

Permalink |記事への反応(0) | 10:58

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　宮本議員のFacebookに掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、１０億円を極度額とする融資を行い、根抵当（抵当範囲が確定していたかは不明）の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は１億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記を確認しましたが、２９年６月２９日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。

　国が買い戻した時点で、森友学園は2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます。普通根抵当で運転資金を貸し出す時は、極度額の１．１倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。

　質権設定承認申請書には、

国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること

の記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関が土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます。

　28年10月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は３億１１００万円と思われる記載もありましたが、藤原工業の工事費用が、当初見込みで１５億、民事再生法申請時の森友の資産総額が９億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関の問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。

１.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当性

２.国は当該土地に、抵当権を設定することを認めたのか否か

３.認めていたとしたら、それは譲渡、権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか

４.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲か

ということだと思います。

　森友に売った土地は少なくとも１０年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地の所有権を移転した場合、特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。

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2018-05-13

■バカを相手にした商売は儲かる

youtubeで民事再生法違反で逮捕された経営者のニュースを見た。彼は不景気で資金繰りに困っている経営者などに高利で金を貸し出し荒稼ぎしていたが、法律の改正によって資金繰りが悪化し自らの会社を倒産させた人物だ。経営者としての爪の甘さは否めないがそれでも優秀な人物だと思う。物事を深く考え慎重に行動する客よりも、感情的になり思考停止に陥っている客を相手にした方が何倍も楽に稼げるからだ。あとは倫理観の問題だ。無知な人をことば巧みに口説き不利な契約を結ばせることに良心の呵責を感じなければ大金を稼ぐことができる。成果を出している企業の多くはこの戦略をとっているが、自分はこの戦略をとることに抵抗を感じる。子供の頃に刷り込まれた「人を騙してはいけない」という倫理観のせいで良心の呵責を感じてしまうからだ。孫子は兵は詭道なり（戦争は所詮、騙し合い）と言ったそうだが心のどこかでその事実を受け入れることができずにいる。不合理な考えから抜け出すにはもう少し時間が必要だ。

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2017-10-30

■

ロシアゲートが動きそうとか、カタルーニャ州の首長がスペイン当局に身柄拘束されそうとかが今日の国際トピック、

これと北朝鮮からミサイル、とか衆院選投票日とか東芝が上場廃止とか神戸製鋼が民事再生法とか、全部、同じ日に発生したら、どんなんなるかな。

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2017-05-08

■[国会ウォッチャー]設置趣意書に安倍晋三と入れるのは学校経営のノウハウ

　国会ウォッチャーです。今日は総理入りで予算委員会集中審議です。これは今村前復興大臣の首の対価なので、大切に使って欲しかったんですが、相変わらず安倍さんは質問に答えないですね。腹が立ちますけど、ぬかに釘と申しますか、これでもいいんだと思われてしまっているんじゃないかと不安になります。安倍さんの基本的な政治姿勢に賛成する人でも、この国会をなめくさった答弁態度は本当に憤ってほしんですが。これはまた別に書く、つもり。

「安倍晋三記念小学校設置趣意書」タイトルは学校 運営のノウハウ

　福島のぶゆき議員の質疑、今日は佐川局長も１本取られましたね。まずは、御法川委員長に言われたので仕方なく、あの録音テープのタムラさんが田村室長のものかどうかを確認したら、本人のものとはまぁ一応認めたらけど、細かなことは覚えていないということで逃げていましたが、まぁ本人のものと認めてしまったら、今後業者側の打ち合わせ資料が渡されていないという佐川さんの答弁をどうやって維持していくのかとか難しくはなっていきますね。佐川さんは、まぁ許しがたいけど、災難だったなとは思うわ。

　その中で、取得等要望書の１、■■■■■■■■■設置趣意書が黒塗りにされているものについて、森友側は学校設置の認可もなくなり、民事再生法手続きに入っているので、失うものは何もないから、親父さんのほうにも現理事長のほうにも公開の許可を得ているので、これに何が書いてあったかを教えてくれと佐川さんに聞きますが、そこはつわもの佐川局長、当然おいそれとは答えない。しかし、流石の佐川局長ももはや論理的に話せなくなっています。まぁ絶対出すなといわれているでしょうが、出さない理由が理由なので、まともには答えられないのは当然でしょう。

佐川

「（略）我々資料を提供する際にはですね、情報公開法における不開示情報に該当するかどうかも検討しながら、可能な限り対応させていただいているところでございます。それでこの取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書あるいは決算書類、収支計画、あるいは今委員がご指摘の設置趣意書、利用計画などが含まれています。これらはですね、学校運営の手法に該当しまして、公にすることで学校法人の利益を害する恐れがあるということで、ご指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして（意味フ。これは明らかに開示側に傾く条件では）、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられますので、不開示にしているところでございます。そして、今委員ご指摘の（開示の）同意書でございますが、ご承知のとおり、４月２８日に森友学園は民事再生法手続きが開始されております。この決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は法令上、業務の遂行ならびに財産の管理、処分をすることは、管財人に専属するということになってございます。また情報公開法においても、仮に開示する場合には、行政機関の長（この場合財務大臣かな）から、当該機関に対して、意見書を提出する機会を与える、ということになってございまして、仮に開示する場合でも改めて、財務省から先方に確認のうえ、対応していく必要がある。」業務遂行は破産管財人に専属しているからとは、またえらい屁理屈もってきたな。

福島

「（長いから意訳）そんな答弁だから、世論調査で納得してない人がほとんどになるんだ。どうして民事再生法手続きに入っているから、タイトルを黒塗りにする理由になるんだ。なんで黒塗りにしているかというと、籠池さんの記憶によると黒塗りの部分には安倍晋三記念小学院とかいてあったからだろう。この一番最初の設置趣意書で、安倍総理の名前が出てくるから、みんながいろいろ忖度して進んでいったんじゃないか。なぜ黒塗りのタイトル出せないのか、理由を答えてください。」

佐川

「まず、黒塗りの中身について、推測でいろいろ言うのはいかがかと思いますが

（ムスッとする佐川局長、こんなミッション振られて怒りたくなるのもわかる。）

福島（失礼なこというな、ヒアリングしてんだ。失礼なこというな×３、野党騒然）

ご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、民事再生法の手続き上ですね、提出いただいた同意書というものがどういう扱いになるのかということでございますし、私どもの不開示情報におきましては、学校運営に関わることでございますので、利用計画も、設置趣意書も含め、収支計画も含めですね、全体として情報公開法にもとづいて、不開示にしておりますので、法令に基づいた手続きであるということでございます。」

福島

「収支計画とかはまだ理解できますよ。設置趣意書のタイトルはどういう法令に基づいて不開示なんですか、法令に基づいて説明してください」

佐川

「お答え申し上げます。開設の概要につきましてですが、今委員は一枚だけお示しになっておりますが、それ以外にも学級数、生徒数、施設概要とうとう、概要にあるわけですが、これは学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、学校法人の全体の、運営方針に関わることでございますので、情報公開法の不開示情報としてございます」（残念、これはタイトルについては答えてない）

野党理事委員長席へ

（時計止めて、時計止めてもしょうがねぇよ答えてる、の問答で速記とまらないまま佐川局長に再度答弁を求める浜田靖一委員長）

佐川

「あのー今委員がご指摘の設置趣意書（のタイトル）についてですが、その下に、学校経営の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体として学校の経営方針ということで不開示にしてございます」

福島

「それはタイトルに、学校のノウハウとか運営方針が示すものがあるということじゃないですか。まさに、安倍晋三て名前がこの特例を得るためのノウハウになってるから示せないといっているだけじゃないですか。（以下、財務省のエリートなのに、こんなクソみたいな答弁させられる佐川局長に同情する福島議員）」

（野党側拍手、うまいこと言いかけてるだけど、いまいち文章が決まってないと思う。「タイトルに安倍晋三という名前を入れることが、特例を得るためのノウハウ、運営方針になっているという答弁だと理解をいたしました」とかいって質問をきるのがいいパターンだったと思う。）

土地取得要望書の提出時期

平成25年 9月2日、これは特例での賃貸が決まったほうの要望書です。鴻池事務所に取り次いでもらったほう。寄付の振込み票よりも前。昭恵夫人から内諾を得たのが平成24年 9月、安倍さんが総理になったのは平成24年 12月で、総理になったから安倍首相サイドから辞退されたという経緯だったと思うので、いつ断られたのか、というのが重要な情報だと思いますね。官僚は政治家名を語ったゆすりたかりに合うことは、それほど珍しいことではないでしょうから、忖度する前に事務所に確認ぐらいはやってると思うんだけどねぇ。昭恵夫人が、現地の土地を訪問したのが平成26年４月でそのときに

いい米ができそうだねといったからこの学校は瑞穂のうんたん

と名前が決まったらしいから、平成25年 9月の段階では安倍晋三記念小学院と書いていてもおかしくはないでしょうね。まぁここに安倍晋三記念小学院と書いてあったからといって、忖度しちゃあまずいわけですが、鴻池事務所のメモによると、取得要望提出から 10日後の同年9月12日時点では、大阪府がOKだせばGOになっているわけで、値引きはまだだけど、基本売却の土地を賃貸にする特例はすでに認める方向で動いてるんだろうから、まぁやらかしてんだろうけどね。

Permalink |記事への反応(0) | 14:50

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2017-02-21

■Newton発行元が民事再生法 手続きというのを受けての反応

pintole-minog3170Newton存続できない日本社会って⋯

yuki_2021Newtonがヤバいのにムーにはなんの噂も立たないのが日本のヤバさだと思う

Snowowl まったく水素水が流行しまくる日本ですよ。日本は科学立国でも先進国でもなくなりつつある。

bigburn あー、日本の科学文化と出版文化の衰退がここまで押し寄せてきたのか…

確かに何はともあれ日本が悪いことは自明だし、そうならないように無学な者たちを啓蒙できなかったブクマカ含めた私達日本人すべての責任ですね。かなしいことです。

とにかく日本が悪いと言う事実を指摘するだけでなく、自分たちもその日本というのに組み込まれているのを忘れずにしっかり自省もしなければいけませんね……。

因みに、Newton 自体は公式Twitter から（少なくとも今は）継続して事業を行うということですので、最初の反応は一見まとめサイトのコメ欄やTwitter民やヤフコメのような、ろくに調べもせずに早とちりをしている基本的な下調べもできてないコメントに見えますが、ブクマカさんがそのような輩とは違うということをフォローしておきたく思います。

gorin2ファッション誌は要らないからこう言う月刊誌を守れ‼

このように惜しむ声があったのですが、こういう人はきっとしっかり買い支えて、他の人にも勧めるなどして実際に行動して守ろうとしたんでしょうね。

素晴らしいことだと思います。しかし周囲にはまだまだその重要さが伝わってなかったと思うので頑張って伝道するべきだと思います。

Permalink |記事への反応(1) | 01:33

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2014-03-01

■NHKニュース

って何も調べずになんとなく思った感想を述べるところなのか？

このニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015625821000.html

アホか、ビットコインが｢急落｣って、しかも10 ドルの差。。。

これだけ見るに、ビットコインのチャートなんて一回も見たことなければ相場的な感覚も全くない馬鹿が、

とりあえず｢ビットコインとかいうものに関する会社が民事再生法を申請した｣という事柄だけから何かニュースにしよう、とか

考えた挙句、適当にみつけた数字でも見て作ったんだろうか？

アホ過ぎる。

Permalink |記事への反応(0) | 01:26

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2012-03-07

■鍵のかかった箱の中に鍵が入っていて箱を開けることができない状態

おまえの言う通りだ。

朝は新聞配達、日中は弁当屋、夕方からまた配達して、夜まで集金活動＆営業活動。

自分も金稼ぎのためにそれをやってきたことがあるけれど、体や心は少しずつ壊れていく。

ただしダブル・トリプルワークの非正規社員は、すでに非正規で働いているので、「何の保障もない非正規雇用になるのが怖い」という恐怖感で働いているわけではない。単純にお金がほしい、これ以上収入は下げられない、という自分のエゴから生まれる恐怖で働いている(という人が多い)。

ひとつの会社と契約してトリプルワークになっているばあいは、その会社は働かせすぎだ。しかし、非正規職員が自分の意思で異なる複数の会社と契約してトリプルワークになっている場合は、その個々の契約において長時間労働をさせていない場合は、個々に契約した会社に対して「働かせすぎだ」と文句を言うことはできない。

例外はあるが、基本的にトリプルワークは自己責任、と会社は考えるし、労働基準当局もそう考える。

問題は、制度想定が実際の社会の想定とかみあっていない点だ。

会社は労働時間のルールを守っていて、労働者が複数の会社で働いて過労になっている場合、その過労の責任は、いったい誰の責任なのか？

ただお金がほしいという動機で過労になっている非正規もいるけれど、本人の自己責任と断定しきれないケースも、まったくないわけではない。なんらかの事情でお金を作らなければならない人もいる。

ケースとして多いのは、借金返済のためにオーバーワークになっている人だ。制度的には、返しきれない借金は、返さなくても良いことになっている。取立てが苦しいなら、自己破産して少しずつ返せばいい。民事再生法が規定する債権回収してはならない最低生計費の額は、地域や家族条件にもよるが、年収250万円程度。それ未満のお金は、高利貸しにお金を渡す義務が無い。そういうルールを単純に知らないで一生懸命働いて返そうとしている人がいる。そういう人には、法的なフォローが必要だと思う。(例外あり)

それから過労ケースとして多いのは、介護と医療だ。家族が癌で治療を受けているけれど、特効薬の認可がまだ下りていなくて、薬の費用がもの高額で薬代を自己負担で買っているというようなケース。海外で手術すれば良くなるが1000万円かかりますというようなケースで借金することができない場合とか、お金は私が何とかしますと言って金を稼いでいるケースもある。

そういう人たちは、社会的にはみんな“自己責任”で片付けられていく。

　本来は、現実に生じている困難に対しては、社会の側が法律的に“制度の柔軟な運用”によってフォローすべきだけれど、現場で制度を執行している役人は、本省解釈に縛られているからフォローすべきだと心の中で思っていてもフォローはできない。厚労省の大臣クラスまで判断を上奏して判断を仰がなければ、現場で勝手に法律の解釈をかえるということはできない。それをあえてやるツワモノ官僚はまったくいないわけではないけれど、ほとんどの官僚は自己保身をしているからそんなことをやったりしない。行政における法の解釈変更は、役人の仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家の仕事。

　選挙で信託を得て選ばれた議員には、それだけ重い責任と権限が与えられている。

　これがわたしたちが選択した民主主義社会の限界だ。

そこで困難にぶち当たる。政治家を説得するための時間的・能力的・金銭的なコストは、過労状態の人は負担できない、という矛盾だ。本当に過労状態の人は世の中から切り離されている。

この状態は、社会学的には「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」と言われる。ひどい場合は、箱の中にさらに箱が入ってていて、箱が二重三重になっていて、それら全部の箱の鍵が一番内側の箱の中に入っている状態なんていうのもある。

「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」には、ひとつだけ解決方法がある。それは、合鍵を持っている人が箱を開ければ良いという解決方法。だけど大抵の場合、箱の中に鍵が入っているという状態を、会鍵を持っていない人は知らない。だから、箱を開ける必要があるということを合鍵を持っている人が気づくシステムをどうやって作るか、合鍵を持っている人が鍵を必要としている人にどうやって鍵を渡すか、というふたつの問題をクリアする方法を考えなければならない。