  |
はてなキーワード:民主的とは
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
まとめ。
↓
見る。
AI技術の発展により、大多数のホワイトカラー、次いでブルーカラーが完全失業し、ベーシックインカム導入などの過去に類を見ない社会変革が起こり、それはポスト資本主義の制度になり得る。
しかし、それはマルクスの想定した「国家の死滅」「階級の廃絶」「共同体による生産手段の民主的管理」が実現するものではなく、人間の労働生産性を追い抜いて稼ぎまくるAIによる利益を、強制的に分配するシステムとして。
それは、2030年代から加速度的に波及し、特に変革期においては、誰もが逃れられない悪夢のようなものかもしれないし、「遂に働かなくても良い時代が来るんだ」という希望の夢かもしれない。
個人的にはその途中の完全失業と、生活の変貌が恐ろしいので、どうすれば逃げ切ることができるのかを検討する。
恐ろしいね。
指名手配くらって海外逃亡中で議会に出席できるかも怪しい（しなかった）し政治的手腕や主張も怪しい人間が国会議員になれてしまったのは民主的選挙の問題の最たる事案だと思うけど、みんなあまりネタにしないよね
それよりヒトラーのほうが手堅いんだろうけど
ロシアのウクライナ侵略に対し、西欧諸国や日本は「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を表明しているが、自衛隊をウクライナに派遣してロシア軍と交戦している訳ではない。
全く同じ理由で、仮に（実際にそれが起こる可能性は低いが）中華人民共和国が台湾を武力で併合しようとしたとしても、日本は同様に「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を表明するに留め、自衛隊を参戦させる必要はない。
米軍が参戦する可能性も低い。アメリカの研究では中国近海で戦闘になっても米軍は中国軍に勝てないという報告が主流であり、日本の自衛隊などでは全く対抗できないことは明らかだ。
今の日本が日中戦争を始めたら短期間で惨敗するし最悪の場合は日本の主要各都市は中国の核ミサイルで壊滅するだろう。
もちろん、中華民国（台湾）と中華人民共和国を比較したら中華民国（台湾）の方が明らかに民主的な体制だ。だが、今の中華人民共和国はかつての毛沢東政権の文化大革命のような異常な全体主義社会ではない。中国の都市部の人たちは物質的には豊かで、ある程度の自由な生活をしている。台湾は中国の内陸部に比べれば全体的に都市化している。仮に非常に残念なことだが台湾が中国領になったとしても、台湾人がガス室に強制連行されるような事態にはならない。
だから仮に台湾が中国に武力制圧されたとしても、日本は「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を示すに留めるべきであって、参戦はするべきでは無い。
ネトウヨどもはは台湾が堕ちたら次は沖縄がやられると騒いでいるが、その可能性はゼロに近い。かつて日本を侵略しようとしたアジアの国はモンゴル帝国のみであり、漢民族の中華王朝は日本を領土に含める気は一切無かった。今の中華人民共和国も同様で、日本を侵略する気は一切ないと考えて良い。
ユニクロが提示するのは、モードではない。「ライフウェア」というトートロジー的な命名が示す通り、それは空気や水のように、生存にとって自明なものとして振る舞おうとする。フリース、ヒートテック、ウルトラライトダウン。これらはもはや衣服というよりも、都市生活を送るための「装備」である。
ここにあるのは「意味の脱色」だ。ユニクロは、衣服から装飾、階級、そして個性を剥ぎ取り、「ベーシック」という名の漂白された平地へと我々を誘う。しかし、騙されてはならない。この「記号の不在」こそが、現代日本における最も強力な記号なのである。それは「私は何も主張しない」という、極めて政治的な主張だ。
かつて戦時下の日本には「国民服」が存在したが、現代においてその役割を継承したのは、皮肉にも国家権力ではなく、一民間企業であった。しかし、その背後には奇妙な共犯関係が透けて見える。
日銀やGPIFを通じて、この企業の株式を買い支えるという事実は、何を意味するのか？ それは、国家が「国民の貧困化」を公式なシステムとして承認したという署名に他ならない。国民が impoverishment（総貧困化）へと滑り落ちる過程で、安価なユニクロは必需品となり、国家はその企業の価値を維持することで、貧困の構造自体を延命させる。この循環は、経済政策というよりも、一種の宗教的な儀式（典礼）に近い。
三、富の偏在とオランダの幻影
この巨大な「平準化」の装置の頂点には、柳井一族という特権的なシニフィエ（意味するもの）が君臨している。国民が皆、同じ衣服に身を包み、個体差を消去されているその真上で、富は重力に逆らって吸い上げられ、一箇所に凝縮する。
さらに、その富は「オランダ」という記号を経由する。アムステルダムの資産管理会社。それはチューリップや運河の国ではない。資本主義のアルケミーが行われる、地図上の空白地帯だ。彼らは、日本の労働者と消費者が織りなす経済圏から巧妙に身をかわし、課税という社会契約から逃走する。ユニクロが標榜する「民主的な服（Made forAll）」というスローガンは、ここで決定的な亀裂を迎える。服は万人のためのものだが、そこから生まれる利益は万人のためのものではない。資本は国境を越えて蒸発し、後に残されるのは、すり切れたフリースを着た納税者たちだけだ。
彼らは言う。「サステナビリティ」と。ペットボトルを再生したポリエステル。しかし、ファストファッションの本質は「加速」と「忘却」である。大量生産され、大量に消費され、そして短期間で廃棄される運命にある衣服が、いかに「環境に優しい」顔をしようとも、それは欺瞞である。それは自然を模倣した化学繊維であり、土に還ることのない永遠のプラスチックだ。
彼らはエコロジーを語ることで、消費者の罪悪感を麻痺させる。我々は「良いことをしている」という幻想と共に、地球を汚染する権利を安価で購入しているに過ぎない。この「清潔な破壊」こそが、現代の消費社会の病理である。
最終的に、ユニクロとは何か？ それは、我々の肌に最も密着し、日々の生活を支え、冬の寒さから守ってくれる、あまりにも親密で、頼りがいのある存在だ。しかし、その親密さの正体は、国家による貧困の固定化、特定の血族への富の異常な集中、グローバルな租税回避、そして環境の破壊という、冷徹な計算式である。
最も日常的で、無害で、清潔に見えるものが、実は最も収奪的で破壊的なシステムを隠蔽している。 「普通」という仮面を被った怪物。この、あまりにも滑らかで継ぎ目のない表面の下に、どす黒い内臓を隠し持っているという事実。
GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
---
高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
---
高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
*個人の自由と権利:資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
*権力の分散:自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
*中間層の形成:経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
*格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
*社会保障による安定:社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
*格差の拡大:金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
*短期的な利益追求:資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
宮城県知事選挙で現職の村井知事について、参政党の能無どもがデマをばら撒いていた、それが選挙情勢に大いに影響を与えたという。
・メガソーラー大歓迎
の3つだ。
メガソーラーについてはたとえば令和4年時点で関西電力の風力発電事業を止めたときにも、山を切り開くメガソーラーへの反対を明言していて、「メガソーラー大歓迎」はデマと言って良いと思う。
https://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-220801.html
（ちなみに私も景勝地を切り開くメガソーラーの開発には反対の立場だ。）
しかし、そもそも土葬解禁の検討を求めたのは村井知事で、それが各自治体の反発もあり今年の9月20日になって不満タラタラ顔で撤回したという話だ。「険しい顔で」と書く読売の写真が非常にいい味を出している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250918-OYT1T50217/
民意が得られなければ撤回するというのはとても民主的あるいは仁君的なあり方だし、撤回したこと自体を批判するような表現は疑問ではあるけれど、民意を得られなかったから選挙1ヶ月前に撤回したというのを「選挙のために」と評するのは論評の範囲内ではなかろうか。
村井知事は市町村の反発があっても、土葬解禁を争点に選挙を戦い、再選を錦の旗にして市町村に土葬の認可を迫ることもできた。
村井知事は水道の管理を民営化し（ちなみに、その余波でそれを推進した私の知人(元自民党県議)が落選した）、外資に運営を任せ、答弁でも「外資が入って何が悪いのか」と答えた。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/20250717kisyakaiken.html
これを「外資にお任せ」と呼ぶのはまさにその通りではなかろうか。
そういうわけで、私は村井知事の打ち出した政策の大部分には賛成なのだが（病院再編は除く）、反対の多い政策を打ち出してきたことも事実ではあるので、デマに踊らされているという意見には全く同意できない。
たしかにメガソーラーはデマなのだが、県民（特に排外主義者）の村井知事への反発はメガソーラーのワンイシューではなく、過去20年の実績に基づいている。
村井知事は基本的にはネオリベ的な開国主義者で、それは人を東京に吸われ続ける宮城県で絶対に必要な方向性だと思うのだけど、それが昨今の排外主義にそぐわないと批判されているときに「いや村井も排外主義者だから安心してください」という話は違うのでないか。
政治に大きな変更を加えるときには、とにかく何かしら批判がなければ不健全なんだよ。
微に入り細を穿って「こういう問題があるんじゃないの？」とブレーキを踏み続ける。
それで法案が修正されることもあるし、検討したうえで「このままでいける」となれば成立させればいい。
直近では問題がなくても百年後くらいに変なやつが総理になってその法律を悪用しだすかもしれないから、
それも監視し続けなきゃいけないよねっていうのが肝心なところ。
「いちいち批判すんな」とか「足を引っ張るな」とか言ってるのは、政治ではなくビジネスのお作法だよ。
新しい事業を興すときに、反対意見を気にするな、スピーディにやれ、とかいうのは、
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
言いたいことは分からんでも無いが、いくつか事実と違う部分がある
今の「政党政治をやっていない」状態が続く場合、国民民主党はじかんをかさねようとも「間に合う」時は来ないので、間に合っていないと言う表現は間違っていると考える。
私としては、国民民主党が最終的に目指しているような共産党のようなポジションで、いつも一見申し上げる、第三の視点を提供するのは上手いが、最前線には立たないと言う所をのらりくらりとやっていく連中だと思っていた。特に幹事長の榛葉なんて共産党の記者会見にそっくりなテンションでいつもやっているから。
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料（年金・医療・介護・雇用など）の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後（労使折半で約15%ずつ）に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん？2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ！誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか（統計上1％にも満たない）。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね？って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
