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はてなキーワード:母国とは
冷戦時代、”ゲオルギー”・アラバトフ米国カナダ研究所所長が「ヴァシリー」のコードネームを持つ「重要なエージェント」であった。英語に堪能で、ソ連人一般の堅苦しいイメージとは対照的に気さくな彼は、多くの欧米人学者の心を掴み、「体制内改革派」として肯定的評価を得た。しかし、彼は欧米の学者が母国で反体制活動をすることを「問題の火種」として強く批判し、一方で自分はソ連体制順応者として利益を得、実際には「ダブルエージェント」としていいとこ取りをしていた。
キリスト教の墓地はあちこちにあるが、トラブルは起きていない。
土葬ができるということでイスラム教徒もキリスト教の墓地に葬られている。要は事情を汲んだキリスト教がこれを許している。
また日本での土葬を望むイスラム教徒の多くは、長年日本で働き、家庭もあり、日本国籍があったり(帰化)永住権のある人。労働や納税においても長年日本という国に貢献してきた人でもある。
日本人が海外で亡くなる時も同じだが、遺体の輸送は費用がかかるため、その地で葬ってくださいというパターンもある。
輸送して母国で葬られている例もある。が、これは「母国がある」=戦争や紛争に脅かされておらず、その国に血縁者が残っている場合に限る。紛争や迫害により血縁者もおらず、国がない/国に帰れない人も少なくない。そういう人を放り出すのは人道的にもどうかと思う。
日本も昔は土葬だった。3〜40年前まで土葬していた地域はあるし、今も土葬が当たり前の地域もゼロではない。
土葬した場合の土地の汚染についてもすでに調べられており、住宅区域から十分に離れていれば特に問題はない。
だいたい大昔のことなんて誰もわからないから今俺たちが住んでいる土地も昔は墓地だった可能性があるし、墓地でなくとも古い人骨が埋まっている可能性はいくらでもある。鎌倉は今も普通に掘れば人骨が出てくるが、あまりにも出すぎるのでもうニュースにすらならない。
全員がやっているわけではない。
それを言ったら亡くなった家族を20年間冷凍庫に保存していた日本人家庭や、葬儀費用が捻出できない/どうすればいいかわからなかった/親の年金目当て/などの理由で亡くなった親を自宅に放置し続けて捕まる例は膨大にある。
様々な理由で存在している。それこそ昔から土葬をしている土地はある。
それを言いだしたら「日本に住みたければイスラム教徒は棄教しろ」と言わなければならない。だがこれは明らかに信教の自由を冒しており一番やってはいけないことである。日本人が海外で同じ目に遭わされても文句が言えなくなるが、反対派はそもそも海外に行くようなこともないから好き勝手言えるのかもしれない。
タイの12歳少女保護、母国でも報道 「日本は暗黒」「客も逮捕を」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTC72JX3TC7UHBI01TM.html
2025年の7月頃の外国で男を買っていた女性を覚えている人はもういないのか。
【極めてまずい】ラオスの買春告発女さん、買春仲間が多数いて買春の常習犯だったことが判明・・・
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@gp6w62/p/LnGziql
外国人規制強化を訴える高市早苗首相への国民の期待は大きいが、長引く経済低迷で日本は外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介する協同組合（東京）の３０代理事は匿名を条件に、「中国からの技能実習生が激減した。日本は魅力がなくなった」と明かす。
2015年には、特定技能1号ビザで就労する中国人労働者は38,327人でしたが、2023年には11,347人と3分の1以下に減少しました。対照的に、ベトナム人労働者は同時期に2倍以上の77,634人に増加しました。
日本で働いている場合、インターンは月収約17万円から18万円（約1,120ドルから1,200ドル）を得ます。寮費や保険料などの経費を差し引くと、手取りは約13万円から14万円となり、そこから数万円（600ドル未満）を母国に仕送りします。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも、優秀な人材は母国で十分な収入を得られるようになりました。わざわざ日本に来て働く必要はありません」と彼は説明した。
〜以下省略〜
Japan losing attractiveness to foreign workers amid economic stagnation - The Mainichi
[B! 労働] 移民と社会：残業断る日本人 嫌がらぬ外国人 「彼らがいたから会社続けられた」 | 毎日新聞
まずトップコメの人らが軒並み残業が常態化と言っているが本当に記事からそんなことが読み取れるか見ていこう。
同社は経費削減のためにギリギリまで人員を減らしており、取引先からの受注が急激に増えても、その人数で対応するしかない。1人でも休む従業員がいれば、生産ラインを止めることもあり得る。
ギリギリの人員が平時も残業をしているのか、または受注が急激に増えても、とあるがその状態が継続しており、その結果残業が常態化しているのかこの記事では分からない。何なら受注が急激に増えても残業していない可能性すらある文章になっている。要は残業については全く読み取れない。
とあり、受注が一時的に増えた際に、とも読み取れるがこの会社については残業が常態化しているか読み取れる十分な情報が無い。この会社においては日本人が雇えないから外国人を雇っているが、そのおかげで会社を維持できているという数合わせが記事内容の趣旨と思われタイトルにある残業の部分に焦点が合っていない。
次にもう1社紹介されており、こちらがタイトルの「残業断る日本人 嫌がらぬ外国人」に沿った会社となっている。
100人弱の従業員のうち、日系人や技能実習生ら外国人が50人ほどを占める製造会社。この会社も大手からの発注が月によって大きな差があり、忙しいときは残業を重ねて対処せざるを得ない。
こちらは先ほどの会社と違い“忙しいとき”に残業を重ねる必要があるとはっきり書いてある。
ここがタイトルの部分。次に
この会社が外国人を雇い始めたのは00年ごろから。「当時は日本人社員であっても、忙しい時は当然のように残業していた。でも、いつからか拒否するようになってしまった」と同社幹部は言う。
「日本人は働き者」と言われた時代は過ぎ去ったのか。働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを重視することは大切なことだろう。しかし、中小企業には「納期」という厳しい現実がある。埋め合わせているのは「カネを稼ぐために残業も嫌がらない」外国人という構図ができている。
とあり、稼ぐために来日しているので残業すればカネが稼げることが嫌がらない理由と書いてある。
この記事において1社は残業が常態化しているかどうかは読み取れない、もう1社は繁忙時に残業があると書いてあり、ブコメの「残業の常態化」は根拠が無いと言わざるを得ない。
また、ブコメには残業を（立場上）断れない、残業代が出ないといったブコメがあるがこれも否定される。
あくまでこの記事においてはだが、この記事にそういうブコメが付いてるので。
確かにリモート勤務、残業無し、上司や部下といった煩わしい人間関係無し、一人で黙々と作業ができる環境、高収入、高収益かつ欠勤や育休、病欠に備えた充分な社員数を揃えた企業勤め、こういった上級国民の方々には下々の生活が見えないので仕方ないとは思いますが、平時に必要な従業員数だけ雇い、繁忙期には残業で対応するって割と普通の経営なんですよ…。平時に人余らせると利益減るんで。クリスマスのケーキ屋とかブラックフライデーの流通企業とか知らないですか？知らないですよね底辺仕事なんて。決算期の経理部門なら分かります？あと単純に労働参加率見てもらえれば分かりますけど働いていない人がもう日本にはほとんどいません。
かつて中国人、ベトナム人を主に技能実習生として雇っていた時期は確かに低賃金が目的でしたが、そういうフェーズはとっくに過ぎています。今は人手不足で働く日本人がいないからです。もう令和なので認識をアップデートすべきですよ。技能実習生は低賃金ですが、その賃金で人が集まるので雇っているだけです。わざわざ高く雇う経営上の理由がありません。あなた方だって低賃金労働者に同情したフリしてるくせに、中小企業が賃上げしたらあらゆる商品が今の価格では買えませんが、賃上げさせるために高く価格設定すべきだし、その価格でも買うなんて言わないでしょう？
卑怯じゃないですか？今はてな―の身の回りのある商品や製品がその価格で買えたのはこういう中小企業の存在のおかげなんですよ。それを自分は全く関与していないみたいな顔して奴隷を雇ってるんだーなんて面の皮厚すぎです。
経営者もバカじゃないんで数年後にいなくなることが確実な技能実習生でなく少し高くても日本人が雇いたいんですよ。母国で研修があるとはいえ、すぐに仕事ができるわけではないので、ようやく一人前になったと思ったら帰国するを繰り返す実習生は逆に高コストってことくらい理解しています。監理費も1人当たり3〜5万かかりますし。
最後に設備投資すれば生産性が上がるのに低賃金労働者を使うことで設備投資を避けてる、というお花畑バカは死んで下さい。
設備＝ドラえもんじゃないので何でも設備で解消はできません。できないものはできないし人手は低賃金あろうが無かろうが必要だから雇うんです。
中小企業は下請けが多いですが、生産に必要な設備投資をしてるから元請けから受注があるんですよ。繰り返しますがバカは死んでどうぞ。
日本（東京、調布市）およびカナダ（リッチモンド、マークハム、ブロサード、バーナビー）の東アジア人コミュニティにおける少子化は、共通の文化的・構造的要因に起因します。この回答では、少子化を助長する文化を整理し、男性・女性の責任を明確化し、やめるべきことと対策を簡潔にまとめます。
データは2021-2025年の統計（StatisticsCanada、BC Stats、日本総務省など）に基づきます。
1.少子化文化のまとめ東アジア人（日本人、中国人、韓国人）の文化的特徴が、日本とカナダの両方で少子化を加速させています。以下が主な要因です。教育・学歴への過剰な重視:子供を「質重視」の投資対象と見なし、教育費が家計の20-30%を占める（日本: 年100-200万円、カナダ東アジア系: 年1-2万ドル）。リッチモンドの塾受講率60%、東京の私教育依存率70%。
影響:子供の数を1-2人に抑え、出生率低下（日本1.26、カナダ東アジア系1.2-1.4）。
長時間労働文化:日本（週45時間）、韓国（48時間）、カナダ東アジア系（40-45時間）の長時間労働が子育て時間を圧迫。カナダの柔軟な労働環境（リモートワーク30%）も東アジア系企業では浸透不足。
影響:結婚・出産の遅延（初婚年齢:日本31歳、カナダ東アジア系30歳超）。
伝統的な男女役割分担:家事・育児は女性中心（日本男性の家事時間: 日1時間未満、カナダ東アジア系: 30%）。男性の育休取得率は日本10%未満、カナダ東アジア系20%。女性の出産後離職率は日本30%、カナダ東アジア系20%。
社会的プレッシャーと完璧主義:結婚前に経済的安定を求める儒教的価値観が晩婚化を促進。カナダの東アジア系2世も母国の規範を継承（マークハムの中国系学校生徒50%以上）。
高コストの生活環境:住宅・教育コストが高い（東京の住宅費: 全国2倍、リッチモンド:カナダ平均2倍）。子育てコストが家計を圧迫し、子供を増やせない。
影響:出生率抑制（東京1.08、リッチモンド1.2-1.3）。
移民コミュニティでの継承:カナダの東アジア系移民（リッチモンド74%、マークハム77%）は母国の文化（教育重視、長時間労働）を維持。家族呼び寄せで高齢者流入（リッチモンドの高齢者移民: 5-7%）も高齢化を加速。
2.男性と女性の責任（悪い点）を明確化少子化の責任は男女双方にありますが、文化的・構造的要因により負担が偏っています。男性の悪い点:家事・育児参加の不足:日本男性の家事時間は日1時間未満、カナダ東アジア系でも30%と低い。育休取得率も日本10%未満、カナダ東アジア系20%と不十分。女性に子育てを押し付け、出産意欲を下げる。
長時間労働の優先:仕事優先の価値観（日本:残業美化、カナダ東アジア系: 週45時間以上が40%）が家庭時間を削減。女性のキャリア継続を阻害。
文化的規範の維持:伝統的な「男は稼ぐ、女は家庭」の意識を保持（日本男性の60%がこの価値観）。女性の負担を軽視し、平等な分担を避ける。
女性の悪い点:完璧主義の内面化:結婚・子育てに「完璧な準備」を求め、晩婚化（初婚年齢30歳超）を助長。キャリアと子育ての両立を過度に恐れる（日本女性の出産後離職率30%）。
教育投資の過剰追求:子供1人に高額な教育費（日本: 年100万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを「高コスト」と見なす。複数子を避ける傾向。
社会規範への同調:集団主義に従い、結婚・出産を「経済的安定後」に遅らせ、出生率低下に寄与。
男女共通の責任:母国の文化的規範（教育重視、集団主義）を移民先でも維持し、少子化傾向を継承（例:リッチモンドの東アジア系家庭90%が母国語教育）。
政策や支援（保育補助、育休）の活用不足。例:日本の児童手当（月3万円）やカナダの保育補助（月500ドル減）の利用率が低い（日本50%、カナダ東アジア系60%）。
3. やめるべきこと以下の習慣・構造をやめることが、少子化の負の連鎖を断ち切る鍵です。過剰な教育投資:子供1人に高額な私教育費（日本: 年100-200万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを高コスト化する文化。公教育活用でコストを半減可能。
長時間労働文化: 週45時間以上の労働規範（日本・カナダ東アジア系）をやめ、週35時間以下（北欧モデル）に移行。残業美化を排除。
伝統的な男女役割分担:家事・育児を女性に押し付ける規範（日本男性家事20%、カナダ東アジア系30%）。男性の育休取得を50%以上に。
完璧主義と社会的プレッシャー:結婚前に経済的安定を求める価値観（初婚年齢30歳超）。「失敗しても大丈夫」な意識を育む。
高齢者優先の移民政策:カナダの家族呼び寄せで高齢者（リッチモンド5-7%）を過度に受け入れる。若年労働者優先に変更。
4.対策方法個人・社会・政策レベルでの具体的な対策を以下にまとめます。個人・コミュニティレベル:意識改革: 若年層向けに「早期結婚・子育てのメリット」キャンペーン（東京:お見合いイベント年間10万参加、リッチモンド:NPOワークショップ）。初婚年齢を28歳以下に引き下げ、出生率+0.2。
教育費最適化:公教育や無料リソース（図書館、コミュニティプログラム）活用で教育費を半減。出生率+0.1-0.2。
社会・職場レベル:労働時間短縮: 週35時間以下を企業に義務化（日本:テレワーク導入30%目標、カナダ:リモートワーク30%）。女性離職率30%→20%以下、出生率+0.2。
男女平等な分担:男性育休取得率50%以上（スウェーデン80%モデル）。家事参加率を50%に引き上げ、出生率+0.1-0.3。
政策レベル:保育拡充:待機児童ゼロ化（日本:2023年1.2万人、調布市ほぼゼロ）、カナダの保育補助拡大（BC州: 月500ドル減）。出生率+0.1-0.2。
移民政策見直し:カナダで若年労働者優先（技術者移民50%増）、日本で外国人労働者拡大（2024年: 年11%増）。高齢化率（リッチモンド20%）抑制。
住宅コスト抑制:空き家税（バーナビー2023年導入）、賃貸補助（調布市: 月3万円）で住宅費を20%減。出生率+0.1。
5. まとめ日本とカナダの東アジア人コミュニティの少子化は、教育重視、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高コスト生活が原因。男性は家事・育児参加不足と仕事優先の価値観、女性は完璧主義と過剰な教育投資が問題。双方が文化的規範の継承と支援活用不足に責任あり。やめるべきことは過剰な教育投資、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高齢者優先移民。対策は意識改革、労働短縮、保育・住宅支援、移民政策見直し。スウェーデン（出生率1.8）の成功例を参考に、小さな変化から始めれば、日本（1.26）やカナダ東アジア系（1.2-1.4）の出生率を1.5-1.8に引き上げ可能。文化的慣性の打破が鍵です。
多文化共生を謳う人間は多文化共生していないとのご指摘によりお答えします
大きな理由としてはやはり労働力としての重要な役目をになっていることです
細かな理由としては日本は古くより弥生人始め渡来人、琉球・蝦夷等多文化共生社会であり今は長い歴史の始まりにすぎないためですが話が逸れるので割愛
縦と横話がありましたが私はブルーワーカーのため高低でいえば低の部分の視点であります
本文
彼ら彼女達(以下外国人)の国籍はベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピンです
外国人達は純粋で真面目で賢い、どこにでもいるような若者達です
外国人達は母国から遠い日本で暮らすためストレスを感じやすく、マナーの違いは敏感で日本のルールをよく守っていると感じます
日本に来る理由は出稼ぎだったり、日本に移住したいと考えていたり色々です
ネットで目にする外国人問題の多くは一部の話で、日本人だったら話題にならないことばかりだと感じる、夜の騒音やゴミ問題も普通に日本人でもある話だ
正直な話、私が外国人達と接するまではここまで多文化共生を推進しようとは思っていなかったのですが、日本に住みたい、働きたいという熱い意志に心を動かされて多文化共生を考える契機になった
日本は外国人要らないと訴える人を見ると悲しくなる、日本は大きな国で懐も大きいと思っているからなんと狭量な考え方だと思う
今はネットで悪事千里を走るため外国人はというバイアスがかかりやすい
日本に外国人が多くなると日本は外国人に支配されてしまう的な考え方について、日本語という公用語があり日本の法律がある以上、外国人は日本語を学び(学ばないやつも少数いるだろうが)日本の法律に従うのだから支配されてしまうことはなく、もっといえば日本の地理、自然環境、食文化、食材、文化マナー等全部含めて日本であり、日本で生きる限り外国人も日本国人化していくのではないか、という持論があるので支配されることはないと推測する
インド人のパフォーマンスを発揮するにはインドのスパイスと環境が必要なのです
多文化共生ってなんだろうね、あなたはあなただし私は私ってことを否定せず存在を認めるってことだと思うんだ
ただし外国人はこうだという主語がデカい偏見は修正していかなければならない、排外主義の存在も否定せず肯定もせず認めることが多文化共生だ
日本人の場合は、母国である東京では非常に生活しやすく、他国では少数派としての適応が必要になるため順位が下がります。
トロント >アムステルダム ≈ロンドン >ニューヨーク >ベルリン >東京（最下位）
トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン ≈東京 >ベルリン ≈ニューヨーク
トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン >ベルリン ≈ニューヨーク >東京
東京 >トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン >ベルリン ≈ニューヨーク
💡ポイント
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
最近とみに感じていることを書きます．先月海外出張に行き，円の弱さを痛感しました．
それもそうです．コロナ前はドル１１０円そこらだったのが，今では１５０円近いのですから．
出張などは一時的な問題ですが，最近国内では物価高，外国人，オーバーツーリズムなど様々な問題が叫ばれています．
よく考えると円安がすべての根源ではないかと感じてきました．個々の問題で論じるより，円安是正をすれば改善に向かうのではないかと．
この分野の専門ではないので変なことを書いているかもしれません．
みなさんのご意見いただけると嬉しいです．
国内の物価高は残念ながら需要の高まりによるものではなく，俗に言うコストプッシュ型です．
我が国は御存知の通り資源が大変乏しいです．それを技術力による付加価値によりカバーしてきました．
しかし，第１次，第２次産業ではものを作るのにもエネルギーや原材料が必要です．
農業なら肥料，製造業なら資源などは海外からの輸入が必要です．それに対して円安ならもとのコストが上がるのは当たり前です．
また外国人観光客問題もそうです．オーバーツーリズムは円安であれば当然発生します．
日本が観光地として魅力的なのはありがたい話ですが，やはり限度問題だと思います．
国内出張ですらホテルが埋まって泊まれない，民泊が当たり前の状態はやはり異常事態なのではと思います．
それに円安での旅行のトータルコストが下がれば，来日する外国人の質も下がります．
ある程度の富裕層は人種に限らずそれ相応のマナーなどがあります．質が下がれば迷惑行為をする外国人も増えるでしょう．
外国人労働者問題もそうです．彼ら彼女らはその多くは日本で稼いだお金を母国に仕送りして家族を養います．
近年議論に上がる外国人排斥運動には私は反対の立場ですが，一方で如何にクオリティの高い人に来てもらうかは，
私はルールを守らない人は人種に限らず厳しく対応すべきと思いますし，ルールを守る人は人種に限らずウェルカムです．
このように近年問題になっていることは，すべて円安に起因するのではというのが個人的な意見です．
実際ニュースや政治などで叫ばれるようになったのも，時期が一致するように思えます．
円高になると輸出企業の利益は減りますが，それ以上に国内在住者のダメージは現状大きいと思います．
円安是正は単純には利上げが最も近道に思えますが，日銀は及び腰，個人的には正しくビハインドザカーブなのではと思います．
今朝、十年ぶりに知人から連絡があった。十年ぶりですよ。十年といえば、イチローがメジャーでヒットを打ち続けていたぐらいの歳月である。その知人が「助けてほしい」と言ってくる。で、その助けというのが、財布からチャリンと小銭を出すようなレベルではなくて、紙幣を重ねて封筒がパンパンになるぐらいの金額である。
事情はよくわからない。娘さんが病気で、しかも心臓だと。で、紛争で家族は国外に避難させ、自分は母国に留まっているらしい。――いったいどんな状況だと思うかもしれないが、平凡に日本で暮らしているお前らと違って、私くらいの国際人になると、こういうシチュエーションもごく普通に転がり込んでくるのだ。いや、望んで転がり込んでくるわけではないのだが。
困ったのは、ここで私は「選択」させられる立場に突然なってしまったことだ。選択なんて、ふだんはスーパーで「特売の白菜にするかキャベツにするか」ぐらいでいい。白菜とキャベツなら失敗しても鍋の味が変わるだけだが、ここでの選択は、ひとつの命がかかっている。
援助すれば「無限出費コース」の扉が開きかねない。援助しなければ「冷酷人間コース」に直行である。昨日まではそんな分かれ道なんてなかったのに、今日は急に「さあ、どちらに？」と背中を押されてしまった。
そして困るのは、この分かれ道に「通り抜け禁止」の道標が立っていることだ。本当なら「今日はやめておきます」という第三の道があるはずなのに、それは最初から消されているのだ。援助するか、しないか。告白されたら、付き合うか、断るか。選択的夫婦別姓になったら、どちらの姓を選ぶか。――「選ばないでいる」という道は、問いかけられた瞬間に閉じられる。
私はただ呼びかけられただけなのに、呼びかけの瞬間から「選ばない自由」さえ取り上げられ、責任を背負わされる。
――人生とはなんと理不尽な舞台だろう。だからウルリヒ・ベックもサルトルも嫌いなんだ。難しく「リスク社会」だの「自由の刑」だのと言われなくても、もうじゅうぶん、こちらの胃には重いのである。
