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はてなキーワード:歴史的経緯とは
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
信奉してはいないけどな。
そのあとで、「21世紀の資本」を引いた。これらの2書を並列で示したつもり。
また、なぜ株式インデックス投資が儲かるのか、「R＞ｇ」になるのか。
その理論的背景はこれらの2書には書かれていなかったと思う。
「資本家のリスクプレミアムの分だけ、労働者より資本家が儲かる」
というのはこれらの2書には書かれていない。私の独自解釈。
「経済成長は国家安定のかなめであり、政府が主導して経済成長が起きる」
その際、「Ｒ＞ｇ」が発生し、株式インデックスファンドが儲かる。
これもこれらの2書には書いていない（と思う）
だから信奉しているわけではない。
自分なりに株式インデックス投資を「理解」しようともがいている。
いつか突然、「株式インデックス投資は儲かる」という神話が崩れる日が来るのに怯えながら、日々過ごしている。
釣りだったの？
良い指摘だと思ったけどな。
連合国による旧日本領の処理と承認（台湾・朝鮮半島・南洋群島など）
という主張含意を持つ場合、これは上記の①②③すべてに矛盾する。
歴史的経緯上、これは連合国の領土処理を否定する＝戦後体制そのものへの挑戦と見なされかねない。
■アメリカ
日米安保の前提
と受け止める。
これらは連合国の中核。
が、
には明確な拒否感を持つ。
特にフィリピン、マレーシア、インドネシアは旧日本軍の占領経験が強く記憶されているため、同調の余地はない。
つまり、戦後秩序に異論をはさむ日本は、ASEANすら距離をとる。
■中国
■韓国
韓国は一貫して
を主張してきた。
②アジア諸国の傷を刺激する
国際政治では
「力のない国が秩序に反対して騒いでいるだけ」
という扱いになる。
という構造を持つ。
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
中華人民共和国は政府の腐敗ゆえに、指導者の意思が法に優越し、こうした表現の弾圧も平気でやる、人権軽視の恐ろしい国。
そうした政府に取り込まれたくない台湾は、これまでの独立を維持する機運が高い。
中共政府は台湾に武力侵攻、すなわち市民の虐殺を含む残虐な手段を取りかねない。
そうした可能性から有事の際に、台湾に駐留する同盟国にも危害が及ぶ可能性に言及した高市首相。
要らん追求でこうした藪を突いて蛇を出した岡田
もはや歴史的経緯も高度な法律論も全く関係が無い事実でしかないので、否定の仕様が無いわけだろ？
この流れで岡田質問を無視したり、中華人民共和国が人権軽視の武装侵略国家であることを無視したりする道理は無いんですよ。
はてサの立場から言い訳は出来ても、これら事実が消えてなくなることは決して無いのです。
こうもなんでもかんでも「高市が悪い」に繋げて、さもそれ以外の原因が存在しないか比重が軽いかのように言い募るのはイジメでしかないわけだが、
ノンポリが「首相は虐めて良い」という倫理観についてこなくなったのは、モンスタークレーマーやカスハラに対して毅然とした対応を良しとするようになったことからも、
はてサは今わかりやすいいじめっ子をやっていて、それはノンポリにもモロバレなわけですよ。
問題は、琉球の独自性自体は歴史的事実であって、琉球の歴史的権利を尊重するべきであるということ自体は正論だということなんだよな。
琉球王国は、どう考えても軍事的にムリヤリ併合されたわけで、沖縄県が日本領であることが歴史的不正義と言われればそれはそう（ちなみに、アメリカはハワイ王国の滅亡に関してクリントン政権のときに謝罪している。日本も琉球王国を滅ぼしたことを謝罪すべき）（もちろん中国によるチベット侵攻も不正義なので、中国はチベット併合を謝罪して正統なパンチェン・ラマ11世の居場所を明らかにし、ダライ・ラマ14世の後継者問題にはノータッチであるべきだ）。
琉球人は国際的な先住民族の定義にきれいに当てはまるにもかかわらず、日本は琉球人を先住民族とは認めていない。これは間違っているので、琉球人を先住民族として認定しなければならない。
また、沖縄語をはじめとした琉球諸語が日本語とはまったく異なる言語であり（確かに同じ日琉語族ではあるが、同じ語族であることは同じ言語であることを意味しない。個人的には琉球語が九州語の内系統であり日琉祖語から直接分岐した系統ではないという説に魅力を感じるが、しかし、比較言語学的な分岐の年代と言語としての独自性は別の話だ。日本語と琉球諸語との違いは、デンマーク語とスウェーデン語の違いよりも明らかに大きい）、保護・尊重されるべきであったにもかかわらず黙殺・抑圧されてきたこともまた事実だ。
さらに、日本の戦争指導によって、沖縄戦という地獄が現出し、多くの文化財が失われ、多くの琉球人が強制的に自決を強いられたり殺されたりしたというのは、本土の日本人が忘れてはいけない琉球への負債だろう（余談だが、ウクライナ戦争とかでとんでもないことを言う沖縄の左翼がいるのも、こういう歴史的経緯からはまあしゃーないと思う。防衛戦争の名目でご先祖様を自国軍に殺されたんだから、そりゃ、防衛戦争は悪！ 防衛側の軍はさっさと降伏しろ！ っていう発想の人が一定数出てきちゃうのは仕方ないよ……）（賛同しているわけではない、念の為）。
もちろん、現在の琉球の人びとが日本国民としてのアイデンティティを抱いているのは事実だし、沖縄県内の選挙で琉球独立派は泡沫候補としての票しか得られていないし、彼らが中国への併合に同意する日が来るとは思えないので、政治的な帰属の問題としては現状維持でまったく問題ないだろう。だがそれは、日本が琉球の民に行ってきたことが免罪されるということを意味しない。日本は中国の横槍を粛々と無視して、正面から琉球問題と向き合うべきだ。つまり、琉球に対して日本が行ってきた不正義を認識し、是正のための方策を探るべきだ。
玉木がなんか言ってるぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2.日本の存立が脅かされる
→シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
•米国が攻撃されても、それだけでは不十分。日本への重大な影響が必要。
•そもそも米国は台湾防衛に介入するか「曖昧戦略」を続けており、米国の介入がなければ存立危機事態の認定は困難。
2. 他に手段がない
■結論
「台湾有事が存立危機事態になるか」は、固定的に決まるものではなく、その時の状況を総合判断するしかない。
仕事が全然できず上司に叱責される毎日でここ最近本当にしんどい。みんなどうやって気持ちを落ち着けているのか。
中規模の電機メーカーで商品設計を担当している。専門用語でファームウェアというやつです。
半年前の異動でそれまでと毛色の違う商品の担当に変わって以来、担当として本来必要な知識がなく、歴代担当者は全員退職済みだから聞ける人がおらず、仕事が思うように進まない。
販売開始から30年の歴史がある商品で、歴史的経緯から設計文書がかなり複雑だし一部は散逸してまともに読めない。
だから俺としては出来るわけないだろと思いつつも、上司からは効率が悪いと言われたり強い口調で状況説明を求められる。説明すると不機嫌になる。あの大きな声や鋭い語調を思い出すと嫌になる。
似た商品を担当している人がいるので助言を求めることがあるが、所詮似ているだけなので間違いが多い。すると上司は俺に当たってくる。
上司は長時間労働を美徳としており、休日出勤や深夜労働を誇らしげに話してくるような仕事熱心な人物。それを部下にも求める性格のため、労働組合からも要注意人物としてマークされている。ここ5年で半分くらいの部下が異動願いを出したようだ。
俺はもう疲れた。
一方で俺には妻子があるし、俺の経歴にしては待遇のいい会社なので辞めたくない気持ちもある。「待遇」といっても大企業にかなうレベルでは到底ないが！
加えて俺は一族で初の大卒・初のホワイトワーカーであり、簡単に音を上げたくない。
責任を重く捉えず気楽にやればいいじゃんという向きもあるだろうが、仕事をする以上は目標達成のために責任感を持って誠実に努力すべきだという俺の価値観も根底にある。
しかし毎日仕事ができず、怒られてばかりで、帰宅中や昼休みに泣きそうになる。「いっそ階段から落ちて怪我でもすれば会社に行かなくて済むのに」…そんな自己破壊的な衝動がしょっちゅう湧いてくる！帰宅しても仕事のことで頭がいっぱいだ。頭の中が上司からの叱責で一杯なんだ。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
最近、日本で暮らすイスラム教徒の方々が「土葬できる場所がない」と困っているので、作ると行っていたが、宮城県知事が断念したってニュースがあった
https://www.khb-tv.co.jp/news/16035821
これに対して「イスラム教徒の土葬拒否は差別偏見以外にあり得ない😡」みたいなコメントが付いていた。
まぁいつもの連中なんだけど、あんまりにもあんまりなのでコメントしとくな。
なぜ日本では受け入れが難しいのか。その背景を、世界の墓文化と比べながら。
日本の墓は伝統的に「家単位」で作られ、子孫が続く限り管理するのが前提。
つまり、日本人にとって「同じ墓に何人もの遺骨が入る」「同じ墓穴に入る」ことは自然で、墓を繰り返し使うことに違和感はない。それこそが家の結束ともされる。
もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
一方で、イスラム教では火葬は認められず、土葬が義務とされている。
メッカやサウジアラビアのメディナのように戒律が厳しい地域では再利用は行われず、結果的に都市周辺に果てしなく墓地が広がる「都市型墓地」が形成されたりしている。
で、この墓地は家管理じゃなくて共同体が管理する。家が永代供養するのではない。だから墓地を訪れる人がいなくなっても墓守と呼ばれる人がずっと管理する。
もちろん、人口の多い都市部（カイロやイスタンブールなど）では、そんなこと言ってられないので、25年ほど経って遺体が土に還ったと判断されれば再利用されることもあるにはある。
この文化を前提に墓が作られている。もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
キリスト教文化圏でも「個人墓」が基本。ただしイスラムほど厳しくはなく
ここでも「家ごとに永代にわたり墓を守る」という考え方の日本とは違う価値観である。
日本も明治期までは土葬が一般的だ、だから受け入れろと言う輩がいる。
が、これは問題があったから今、火葬が普通になっていると言うことを無視しすぎ。
これらの諸課題を解決するため、火葬が広まった。イスラムとの違いは、同じ場所に何度も墓穴を掘るので、前の遺体が出てきてしまうと言う様な事もあったというのもあるだろうがね。
こうして、今では火葬率は99％を超え、社会全体で「火葬が当たり前」という前提になった。日本は高いコストと長い時間をかけて問題を解決するために火葬化を進めてきた歴史的経緯があるんだよ。
だからこそ「宗教上の理由だから」と言われても、いや知らんし、お前らも早く近代化しろよ、としか言えない訳だ。なんでそれが許されると思った？ってな具合の反応が普通。
我々もできたんだからお前らもやれ、地理的条件も全然ちがうんだら、と言う事になる。
2016年8月8日、明仁天皇（現上皇）による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、日本の戦後体制が生み出した極めて巧妙な政治的コミュニケーションの傑作であった。しかし皮肉なことに、この歴史的意義を持つ発言は、現在「お気持ち表明」という軽薄なミームとして消費されている。この現象は、戦後日本の構造的制約と現代社会の読解力低下が交錯する地点に位置している。
「お気持ち表明」という回りくどい表現が必要だった根本的理由は、1945年の敗戦にある。戦後憲法により天皇は「象徴」となり、「国政に関する権能を有しない」（第4条）存在として位置づけられた。この制約下では、天皇が直接的に「退位したい」と表明することは違憲行為となる可能性があった。
明仁天皇の発言は、この制約を巧妙に回避した民主的解決策だった。高齢による体力的限界、天皇としての務めを十分に果たせない懸念、そして突然の崩御が国民生活に与える影響への配慮を表明することで、実質的な退位意向を主権者たる国民に伝えたのである。これは憲法の枠組みを守りながら、国民主権の原則に従って制度変更を促す、高度に洗練された政治的コミュニケーションであった。
しかし、この発言が真に理解されたのは、憲法や皇室制度に精通した限られた層に過ぎなかった。一般国民の多くにとって、長時間にわたる慎重な表現は「よくわからない長文」として映った。「お気持ち表明」という表現の語感的面白さが、内容の重要性を覆い隠してしまったのである。
この理解度の格差は、現代社会のコミュニケーション環境とも関連している。SNS時代の短文化した情報消費習慣において、文脈への深い配慮と慎重な表現は「要点のまとまらない自分語り」として受け取られがちである。最も民主的で配慮深いコミュニケーションが、表面的にしか理解されない構造的問題がここに現れている。
「お気持ち表明」の軽薄な使用は、使用者の無知を露呈している。本来この言葉は、憲法的制約の中で民主的プロセスを重んじた成功例であったにもかかわらず、「感情的な意見表明」や「建前的な発言」といった真逆の意味で使われている。
さらに興味深いのは、この誤用に対する反応の構造である。「お気持ち表明」と攻撃される側も、攻撃する側も、そして時として仲裁に入る第三者も、多くの場合この言葉の歴史的文脈を理解していない。結果として、歴史的に重要な概念が、無知な者同士の応酬の道具として消費される事態が生じている。
この現象は、戦後日本の深層的な問題を浮き彫りにしている。敗戦により課された制約の中で編み出された知恵が、その制約の歴史的背景とともに忘却されている。「戦争に負けたから」天皇は直接的な政治的発言ができず、「だからこそ」お気持ち表明という形式が必要だったという根本的な歴史認識すら、多くの国民に共有されていない。
「お気持ち表明」のミーム化は、単なる言葉の変遷を超えた現象である。それは戦後日本の憲法体制への理解不足、現代社会の読解力低下、そして歴史的文脈の軽視が複合的に作用した結果である。民主主義の成熟には、制度の背景にある歴史的経緯と、その中で編み出された知恵への理解が不可欠である。「お気持ち表明」の真の意味を理解することは、戦後日本の民主主義そのものを理解することに他ならない。
クリエイターはいろいろあるが、「権利」が発生する業務は限られてる
アニメ作品ならアニメーターは実写作品で言えば「演技」に相当する部分を請け負っており、
実写作品の該当領域と同等の扱いを受けるならコナンや鬼滅並の大ヒット作のキャラデザ作監声優アニメーターにはハリウッド俳優並みのギャラや権利が与えられて然るべきとなるが、
実際のアニメーターには給料以上の「権利」は与えられず、配当にも著作権料にも預からせてもらえない
アニメ業界がヒット作も撃沈作も労力は等しく評価されるべきと互助会的に回してきたから、それ自体は悪い話ではないが、
とりま現状、「権利」としてはエンドクレジットに名前を載せる権利以外は報酬はそんなでもない
一方、脚本は「権利」を受け取れる幾つかの特権的職種のひとつになる
脚本家は、映像作品において重要なスタッフではあるが、他のスタッフより抜きんでて重要というわけでもない
声優アニメーターコンテ演出撮影仕上等々の各職分のそれとそこまで差があるわけではないが、
権利は守られるべきだ
その義務としては、「脚本家はヘイトを引き受けろ」が妥当だと思う
原作付だろうが、原作の構成要素の取捨選択が仕事の大半だろうが、脚本家に権利が与えられるのは、
どれだけ理不尽な批判でも、的外れな憎悪でも、勘違いした炎上でも、一身に引き受けるためだろう
出版する自由がないとは言ってないし、個人的には内容には批判的だが出版取り止めを求めたことはない。あの角川の超スピード取り止め中止は、むしろ批判的な当事者達の間でも戸惑いが見られた。
「出版してから批判すればいい」はそうなのだが、出版後にきちんと内容を読んで、これまでの性的マイノリティに対する抑圧や差別の歴史的経緯やトランスジェンダーの医療の現状や内実などについてきちんと学んだ上でしっかりとした中身のある批判をしようとする人はほとんどいなかったと記憶している。（そこまで詳しく学んでいるわけではなかったようだが、比較的頑張っていた人物としては海法紀光がいた。）
詳しくなく、それゆえ批判するだけの知識を持たない人が擁護する言葉は多かった一方で、当事者や詳しい者の中で知識と発信力がある人間がわずかに批判的なコメントをしていたが、数の少なさと取り上げるメディアの少なさで影響力は極めて限定的だったし、そうした意見にはネット上でのバッシングが酷かった。
「出版後に批判すればいい」という立場であの本を擁護していた人々は、責任を持ってトランスジェンダー関係の医療や教育に関わる基礎文献を読み（ほとんど翻訳されていないが、これらの本に「日本語での出版の自由」を行使する者は現れていないので、原著できちんと読むべき）、しっかり批判すべきだとは思う。擁護するだけして、あとはそもそも数が少なく発信力もほとんどない当事者達に任せるというのは、あまりにあんまりだ。自分で言い出したことに責任を持て、と。
ちなみにだが、参政党が直接にあの本を参照したのかはもちろんわからない。ただ、あの本が支えている思想と類似のものであり、あの本を肯定的に読んだ者には支持される発言だろう、というくらいだ。
これ話すと長くなるよ？
倭国、大和、日本、朝鮮、越南のように冊封体制の周辺国は必ず2文字以上を名乗った（名乗らされた）
韓国が日本から独立する際にこれを考慮するかは重要課題で、当初から中国(中華)の2文字と揃えない方が外交的な刺激を抑えられる、という意見があった。
そこで3文字国号も検討されたが、日本が日本国表記にするという事情もあり、これとも摩擦を避けるために4文字国号が検討された。
それはへりくだりすぎだろという反論も当然あったため、折衷案で大をつけて大韓民国、略称として韓国が成立した
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国は「そんなの知らんが」で一蹴して共産圏の名前になったし、それが原因で長年略称としての北朝鮮を受け入れず抗議していた
（ちなみに日本の場合は正式名称が日本国で、日本は略称。これも中国配慮の一説があるが根拠に乏しい）
部落差別問題が一時期ネットで話題になってて気になっていたのだが、自分の中で消化しきれてなかったので完全に乗り遅れた。思ったことを忘れないために書き起こした。
いわく、関西以外の地域では部落問題を軽く扱いすぎているのでは、という話だ。
元のポストでは、言語差別・地域差別・職業差別が混在していたので議論がかみ合ってなかったように思う。
私はどちらかというと、うちの地域に部落差別なんてありません！と無邪気に投げつける数々のリプライにかなりギョッとさせられた。
そして体感８割くらいのリプが「部落」という単語に差別的な意識はありませんが？という的外れな内容ばかりでさらに愕然とした。
いやそうじゃねえだろ、と。
元々差別的な意味合いのない単語が差別的に使われる例なんていくらでもある。身体的特徴（つんぼ、かたわ）、地域名・国名（福島、朝鮮）、など言い始めれば枚挙にいとまがない。
構造でとらえるならば、部落差別のことの起こりは、職業で人を差別し、隔離することだ。
そうするとモヤモヤの正体が見えてきたような気がした。
歴史的経緯の話。
「穢多・非人」と呼ばれた人々は関西だけに存在したわけではなく、日本全国に見られた。江戸幕府の作り上げた身分制度から外れ差別された人々である。
関西の問題として認識されることが多いのは、その規模の問題である。近世以前、江戸より先に栄えていた関西地域は人口も多く、また文化の中心地であった。
自然と集落規模が大きくなったことで、明治以降の解放運動の中心地となっていく。
他地域においては規模が小さいゆえに「なかったこと」になった問題が、関西ではそうではなかった、というのが正しいだろう。
うちの地域にはありません、という人間は、はっきりいって不勉強もいいところである。
今回調べて初めて知ったが、特に一部地域においては、差別をなかったことにして解消しようとする動きがあるというのは90年代には指摘があるようだ。
「関西人は差別をする蛮族、自分の地域にはそんな差別ない」という趣旨の、自分で言ってておかしいと思わないのか？と思うようなリプが多く見受けられた。
どうにも関西人は殴ってもいいサンドバッグのように思っているらしい人間が少なからずいるっぽい。地域によって人をラベリングして貶めようとするのは差別以外の何物でもない。
現代の日本、とくに都心部においても、職業差別が無いなんてのも嘘だ。東京に居ればしばしば見かける、「勉強しないとあんな仕事しかできなくなるよ」と子供に声をかける母親、なんていうのはもはや典型的差別主義者だ。
私も作業服で公共の電車に乗ったとき、周りのサラリーマンたちが私を避けるように分散したのがとても印象的だった。綺麗にクリーニングされ、他の作業者に申し訳ないくらい綺麗で、そして良い匂いになってた作業でもこれだ。
普段よれよれの汗臭いスーツで電車に乗ってもこうはならない。大なり小なり他人を見下して生きているのだろう。
いけしゃあしゃあと差別なんてありませんなどよく言えたものだと思うが
かくいう私も恐らく危険を避けるという名目のもとで誰かを見た目で判断して意図的に避けたりしているのだから同じ穴の狢である。
他地域の人間が関西に行った時に、部落という言葉を使うことの是非というのも話題に出てきたが、答えとしては、気にしろという他ないだろう。
気に食わないという人は、アトランタに来てニガー！と叫んでみればいい。その代わり生きて帰れると思わないことだ。
言葉というのは生き物であり、本来の意味がどうであれ、現在の用法やその集団における意味に注意して使わなければ大きな誤解を招く。
日本はともすれば単一民族・単一言語の国家と思われがちだが、少数民族も多く、方言というにはあまりにも異なる複数の言葉が混在する、非常に複雑な社会だ。
共通語での意味がどうであれ、その地域における文脈で異なる意味を持ち、誤解を招く表現であればそれは避けるのが理性的だろう。決して、自分の所属集団では問題ないから！などと押し通すものではない。
間違えてはいけないのは、方言を禁止しようという話ではなく、自分の話す言葉の暴力性を指摘されたら次から気を付けようね、という程度の話なのだと思う。決して難しいことではない。
自分は我慢して標準語を話しているのに、あいつら関西人は自由に方言を話していて気に食わないと主張している人間もいて、さすがにもはや元ポスト関係ねえけどこれも何かの本質だろうと思った。
5匹の猿の実験でググって欲しい。いまだに方言札を首から下げて、意味も分からず方言を叩くルールに従っている人間もいるのだろう。
どれだけ書いても文章の読めない人間はいるが念のために書いておくと、関西が先進的とかいう話をしているのではない。日本全国どこでも発生している問題の一部を取り上げて、いち地域の差別性をことさらに取り上げるのは間違ってるのではないかと言いたい。
そもそも恐らく人間は本質的に差別的な生き物なのだから、そこを否定しても仕方ないと私は思っている。
私は東京周辺の関東地域にしか住んだことがないので関東の人間には申し訳ないがやり玉に挙げさせていただく。又聞きではその他地域においてもいろんな例を聞いている。これは自分自身に対する戒めでもある。
「部落差別は関西特有の問題」というのではなく、人間社会全体に根を下ろす差別意識の一形態にすぎないのだと思う。
身近な例を出すと、派遣社員を区別して休憩室を使わせないようにする正社員、というのも、差別のスタート地点だろう。
自身の差別性と嗜虐性に少し自覚的になり向き合うことで、昨日よりはマシな人間性を得られるのではないかと私は期待している。
愉快な作業ではないが、差別意識をなかったことにして綺麗に見せかける人生よりはよほど有益だろう。
歳を取るにつれ日々考えるのが億劫になる一方なのだが、隣同士ちょっと気を遣う丁寧な生き方を心掛けたいと思ってここに記す。
・・・もしかするとこれもXで見かけたポストの投稿者を見下し言葉で責めその愚かさを指摘してあざ笑いたいというサディズムの発露なのかもしれないが。
まず忘れてはいけないのが、仮名そのものが現代日本語の音を完全に写してはいないということ。
つまり、仮名は「音声の現実」をすべて映し出すわけではなく、歴史的経緯や実用上の必要に合わせて整理された“ざっくりした表”に過ぎない。
訓令式ローマ字は、この「仮名＝整った子音＋母音の組み合わせ」という表面上のきれいさをそのままローマ字に写したもの。
一見理屈は通っているようにみえるが、実際の発音とは結構ズレている。
一方、ヘボン式は「チ」「ツ」を chi tsu と書くように、仮名の不整合を認めつつ、実際の発音に近づけ国際的に通じやすい表記に工夫をしている。
つまり：
ただ悪い意味ではなく、「どの部分の実用性をとるか」という話でしかない。
昭和21年に歴史的仮名遣いが廃止され、現代仮名遣いに移行した時も「日本語文化の破壊だ」と強い反発があった。
「ゐ・ゑ」の廃止や、「は・へ」を助詞として「わ・え」と読む規則など、今では当たり前になっているものも「文化破壊だ」と批判された。
しかし数十年経った今、現代仮名遣いを当然のものとして使っている人は大多数で、「文化破壊」と言われた改革がむしろ新しい文化の一部だ。
実務面では、すでにパスポート表記が原則としてヘボン式に統一されている。
これは単なる慣習ではなく、国際社会でのやり取りにおいてヘボン式のほうが実用的だからだ。
実務的な観点から言えば、ヘボン式への移行は「日本語文化を壊す」というより、むしろ「国際社会で日本人が円滑に識別されるための表記整理」と言える。
表記というものは常に「音と文字を完全には一致させられない」という制約の中で作られ、時代ごとに妥協を繰り返してきた。
訓令式もヘボン式も、日本語そのものの文化を壊すわけではなく、「どんな妥協を選ぶか」という制度設計の問題にすぎない。
仮名もローマ字も、完璧さを求めてできたものではなく、常に「不完全さをどう扱うか」の試行錯誤の結果だ。
だからこそ「ヘボン式への移行」も、日本語文化の本質を揺るがすものではなく、「より実用的な妥協へのシフト」と見るのが正しいだろうし、そういった妥協もまた「文化の一部」だと思う。
