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はてなキーワード:歴史的経緯とは
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
最近、日本で暮らすイスラム教徒の方々が「土葬できる場所がない」と困っているので、作ると行っていたが、宮城県知事が断念したってニュースがあった
https://www.khb-tv.co.jp/news/16035821
これに対して「イスラム教徒の土葬拒否は差別偏見以外にあり得ない😡」みたいなコメントが付いていた。
まぁいつもの連中なんだけど、あんまりにもあんまりなのでコメントしとくな。
なぜ日本では受け入れが難しいのか。その背景を、世界の墓文化と比べながら。
日本の墓は伝統的に「家単位」で作られ、子孫が続く限り管理するのが前提。
つまり、日本人にとって「同じ墓に何人もの遺骨が入る」「同じ墓穴に入る」ことは自然で、墓を繰り返し使うことに違和感はない。それこそが家の結束ともされる。
もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
一方で、イスラム教では火葬は認められず、土葬が義務とされている。
メッカやサウジアラビアのメディナのように戒律が厳しい地域では再利用は行われず、結果的に都市周辺に果てしなく墓地が広がる「都市型墓地」が形成されたりしている。
で、この墓地は家管理じゃなくて共同体が管理する。家が永代供養するのではない。だから墓地を訪れる人がいなくなっても墓守と呼ばれる人がずっと管理する。
もちろん、人口の多い都市部（カイロやイスタンブールなど）では、そんなこと言ってられないので、25年ほど経って遺体が土に還ったと判断されれば再利用されることもあるにはある。
この文化を前提に墓が作られている。もちろん現代的に少しずつ変わってきている部分はあるが例外は例外。
キリスト教文化圏でも「個人墓」が基本。ただしイスラムほど厳しくはなく
ここでも「家ごとに永代にわたり墓を守る」という考え方の日本とは違う価値観である。
日本も明治期までは土葬が一般的だ、だから受け入れろと言う輩がいる。
が、これは問題があったから今、火葬が普通になっていると言うことを無視しすぎ。
これらの諸課題を解決するため、火葬が広まった。イスラムとの違いは、同じ場所に何度も墓穴を掘るので、前の遺体が出てきてしまうと言う様な事もあったというのもあるだろうがね。
こうして、今では火葬率は99％を超え、社会全体で「火葬が当たり前」という前提になった。日本は高いコストと長い時間をかけて問題を解決するために火葬化を進めてきた歴史的経緯があるんだよ。
だからこそ「宗教上の理由だから」と言われても、いや知らんし、お前らも早く近代化しろよ、としか言えない訳だ。なんでそれが許されると思った？ってな具合の反応が普通。
我々もできたんだからお前らもやれ、地理的条件も全然ちがうんだら、と言う事になる。
2016年8月8日、明仁天皇（現上皇）による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、日本の戦後体制が生み出した極めて巧妙な政治的コミュニケーションの傑作であった。しかし皮肉なことに、この歴史的意義を持つ発言は、現在「お気持ち表明」という軽薄なミームとして消費されている。この現象は、戦後日本の構造的制約と現代社会の読解力低下が交錯する地点に位置している。
「お気持ち表明」という回りくどい表現が必要だった根本的理由は、1945年の敗戦にある。戦後憲法により天皇は「象徴」となり、「国政に関する権能を有しない」（第4条）存在として位置づけられた。この制約下では、天皇が直接的に「退位したい」と表明することは違憲行為となる可能性があった。
明仁天皇の発言は、この制約を巧妙に回避した民主的解決策だった。高齢による体力的限界、天皇としての務めを十分に果たせない懸念、そして突然の崩御が国民生活に与える影響への配慮を表明することで、実質的な退位意向を主権者たる国民に伝えたのである。これは憲法の枠組みを守りながら、国民主権の原則に従って制度変更を促す、高度に洗練された政治的コミュニケーションであった。
しかし、この発言が真に理解されたのは、憲法や皇室制度に精通した限られた層に過ぎなかった。一般国民の多くにとって、長時間にわたる慎重な表現は「よくわからない長文」として映った。「お気持ち表明」という表現の語感的面白さが、内容の重要性を覆い隠してしまったのである。
この理解度の格差は、現代社会のコミュニケーション環境とも関連している。SNS時代の短文化した情報消費習慣において、文脈への深い配慮と慎重な表現は「要点のまとまらない自分語り」として受け取られがちである。最も民主的で配慮深いコミュニケーションが、表面的にしか理解されない構造的問題がここに現れている。
「お気持ち表明」の軽薄な使用は、使用者の無知を露呈している。本来この言葉は、憲法的制約の中で民主的プロセスを重んじた成功例であったにもかかわらず、「感情的な意見表明」や「建前的な発言」といった真逆の意味で使われている。
さらに興味深いのは、この誤用に対する反応の構造である。「お気持ち表明」と攻撃される側も、攻撃する側も、そして時として仲裁に入る第三者も、多くの場合この言葉の歴史的文脈を理解していない。結果として、歴史的に重要な概念が、無知な者同士の応酬の道具として消費される事態が生じている。
この現象は、戦後日本の深層的な問題を浮き彫りにしている。敗戦により課された制約の中で編み出された知恵が、その制約の歴史的背景とともに忘却されている。「戦争に負けたから」天皇は直接的な政治的発言ができず、「だからこそ」お気持ち表明という形式が必要だったという根本的な歴史認識すら、多くの国民に共有されていない。
「お気持ち表明」のミーム化は、単なる言葉の変遷を超えた現象である。それは戦後日本の憲法体制への理解不足、現代社会の読解力低下、そして歴史的文脈の軽視が複合的に作用した結果である。民主主義の成熟には、制度の背景にある歴史的経緯と、その中で編み出された知恵への理解が不可欠である。「お気持ち表明」の真の意味を理解することは、戦後日本の民主主義そのものを理解することに他ならない。
クリエイターはいろいろあるが、「権利」が発生する業務は限られてる
アニメ作品ならアニメーターは実写作品で言えば「演技」に相当する部分を請け負っており、
実写作品の該当領域と同等の扱いを受けるならコナンや鬼滅並の大ヒット作のキャラデザ作監声優アニメーターにはハリウッド俳優並みのギャラや権利が与えられて然るべきとなるが、
実際のアニメーターには給料以上の「権利」は与えられず、配当にも著作権料にも預からせてもらえない
アニメ業界がヒット作も撃沈作も労力は等しく評価されるべきと互助会的に回してきたから、それ自体は悪い話ではないが、
とりま現状、「権利」としてはエンドクレジットに名前を載せる権利以外は報酬はそんなでもない
一方、脚本は「権利」を受け取れる幾つかの特権的職種のひとつになる
脚本家は、映像作品において重要なスタッフではあるが、他のスタッフより抜きんでて重要というわけでもない
声優アニメーターコンテ演出撮影仕上等々の各職分のそれとそこまで差があるわけではないが、
権利は守られるべきだ
その義務としては、「脚本家はヘイトを引き受けろ」が妥当だと思う
原作付だろうが、原作の構成要素の取捨選択が仕事の大半だろうが、脚本家に権利が与えられるのは、
どれだけ理不尽な批判でも、的外れな憎悪でも、勘違いした炎上でも、一身に引き受けるためだろう
出版する自由がないとは言ってないし、個人的には内容には批判的だが出版取り止めを求めたことはない。あの角川の超スピード取り止め中止は、むしろ批判的な当事者達の間でも戸惑いが見られた。
「出版してから批判すればいい」はそうなのだが、出版後にきちんと内容を読んで、これまでの性的マイノリティに対する抑圧や差別の歴史的経緯やトランスジェンダーの医療の現状や内実などについてきちんと学んだ上でしっかりとした中身のある批判をしようとする人はほとんどいなかったと記憶している。（そこまで詳しく学んでいるわけではなかったようだが、比較的頑張っていた人物としては海法紀光がいた。）
詳しくなく、それゆえ批判するだけの知識を持たない人が擁護する言葉は多かった一方で、当事者や詳しい者の中で知識と発信力がある人間がわずかに批判的なコメントをしていたが、数の少なさと取り上げるメディアの少なさで影響力は極めて限定的だったし、そうした意見にはネット上でのバッシングが酷かった。
「出版後に批判すればいい」という立場であの本を擁護していた人々は、責任を持ってトランスジェンダー関係の医療や教育に関わる基礎文献を読み（ほとんど翻訳されていないが、これらの本に「日本語での出版の自由」を行使する者は現れていないので、原著できちんと読むべき）、しっかり批判すべきだとは思う。擁護するだけして、あとはそもそも数が少なく発信力もほとんどない当事者達に任せるというのは、あまりにあんまりだ。自分で言い出したことに責任を持て、と。
ちなみにだが、参政党が直接にあの本を参照したのかはもちろんわからない。ただ、あの本が支えている思想と類似のものであり、あの本を肯定的に読んだ者には支持される発言だろう、というくらいだ。
これ話すと長くなるよ？
倭国、大和、日本、朝鮮、越南のように冊封体制の周辺国は必ず2文字以上を名乗った（名乗らされた）
韓国が日本から独立する際にこれを考慮するかは重要課題で、当初から中国(中華)の2文字と揃えない方が外交的な刺激を抑えられる、という意見があった。
そこで3文字国号も検討されたが、日本が日本国表記にするという事情もあり、これとも摩擦を避けるために4文字国号が検討された。
それはへりくだりすぎだろという反論も当然あったため、折衷案で大をつけて大韓民国、略称として韓国が成立した
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国は「そんなの知らんが」で一蹴して共産圏の名前になったし、それが原因で長年略称としての北朝鮮を受け入れず抗議していた
（ちなみに日本の場合は正式名称が日本国で、日本は略称。これも中国配慮の一説があるが根拠に乏しい）
部落差別問題が一時期ネットで話題になってて気になっていたのだが、自分の中で消化しきれてなかったので完全に乗り遅れた。思ったことを忘れないために書き起こした。
いわく、関西以外の地域では部落問題を軽く扱いすぎているのでは、という話だ。
元のポストでは、言語差別・地域差別・職業差別が混在していたので議論がかみ合ってなかったように思う。
私はどちらかというと、うちの地域に部落差別なんてありません！と無邪気に投げつける数々のリプライにかなりギョッとさせられた。
そして体感８割くらいのリプが「部落」という単語に差別的な意識はありませんが？という的外れな内容ばかりでさらに愕然とした。
いやそうじゃねえだろ、と。
元々差別的な意味合いのない単語が差別的に使われる例なんていくらでもある。身体的特徴（つんぼ、かたわ）、地域名・国名（福島、朝鮮）、など言い始めれば枚挙にいとまがない。
構造でとらえるならば、部落差別のことの起こりは、職業で人を差別し、隔離することだ。
そうするとモヤモヤの正体が見えてきたような気がした。
歴史的経緯の話。
「穢多・非人」と呼ばれた人々は関西だけに存在したわけではなく、日本全国に見られた。江戸幕府の作り上げた身分制度から外れ差別された人々である。
関西の問題として認識されることが多いのは、その規模の問題である。近世以前、江戸より先に栄えていた関西地域は人口も多く、また文化の中心地であった。
自然と集落規模が大きくなったことで、明治以降の解放運動の中心地となっていく。
他地域においては規模が小さいゆえに「なかったこと」になった問題が、関西ではそうではなかった、というのが正しいだろう。
うちの地域にはありません、という人間は、はっきりいって不勉強もいいところである。
今回調べて初めて知ったが、特に一部地域においては、差別をなかったことにして解消しようとする動きがあるというのは90年代には指摘があるようだ。
「関西人は差別をする蛮族、自分の地域にはそんな差別ない」という趣旨の、自分で言ってておかしいと思わないのか？と思うようなリプが多く見受けられた。
どうにも関西人は殴ってもいいサンドバッグのように思っているらしい人間が少なからずいるっぽい。地域によって人をラベリングして貶めようとするのは差別以外の何物でもない。
現代の日本、とくに都心部においても、職業差別が無いなんてのも嘘だ。東京に居ればしばしば見かける、「勉強しないとあんな仕事しかできなくなるよ」と子供に声をかける母親、なんていうのはもはや典型的差別主義者だ。
私も作業服で公共の電車に乗ったとき、周りのサラリーマンたちが私を避けるように分散したのがとても印象的だった。綺麗にクリーニングされ、他の作業者に申し訳ないくらい綺麗で、そして良い匂いになってた作業でもこれだ。
普段よれよれの汗臭いスーツで電車に乗ってもこうはならない。大なり小なり他人を見下して生きているのだろう。
いけしゃあしゃあと差別なんてありませんなどよく言えたものだと思うが
かくいう私も恐らく危険を避けるという名目のもとで誰かを見た目で判断して意図的に避けたりしているのだから同じ穴の狢である。
他地域の人間が関西に行った時に、部落という言葉を使うことの是非というのも話題に出てきたが、答えとしては、気にしろという他ないだろう。
気に食わないという人は、アトランタに来てニガー！と叫んでみればいい。その代わり生きて帰れると思わないことだ。
言葉というのは生き物であり、本来の意味がどうであれ、現在の用法やその集団における意味に注意して使わなければ大きな誤解を招く。
日本はともすれば単一民族・単一言語の国家と思われがちだが、少数民族も多く、方言というにはあまりにも異なる複数の言葉が混在する、非常に複雑な社会だ。
共通語での意味がどうであれ、その地域における文脈で異なる意味を持ち、誤解を招く表現であればそれは避けるのが理性的だろう。決して、自分の所属集団では問題ないから！などと押し通すものではない。
間違えてはいけないのは、方言を禁止しようという話ではなく、自分の話す言葉の暴力性を指摘されたら次から気を付けようね、という程度の話なのだと思う。決して難しいことではない。
自分は我慢して標準語を話しているのに、あいつら関西人は自由に方言を話していて気に食わないと主張している人間もいて、さすがにもはや元ポスト関係ねえけどこれも何かの本質だろうと思った。
5匹の猿の実験でググって欲しい。いまだに方言札を首から下げて、意味も分からず方言を叩くルールに従っている人間もいるのだろう。
どれだけ書いても文章の読めない人間はいるが念のために書いておくと、関西が先進的とかいう話をしているのではない。日本全国どこでも発生している問題の一部を取り上げて、いち地域の差別性をことさらに取り上げるのは間違ってるのではないかと言いたい。
そもそも恐らく人間は本質的に差別的な生き物なのだから、そこを否定しても仕方ないと私は思っている。
私は東京周辺の関東地域にしか住んだことがないので関東の人間には申し訳ないがやり玉に挙げさせていただく。又聞きではその他地域においてもいろんな例を聞いている。これは自分自身に対する戒めでもある。
「部落差別は関西特有の問題」というのではなく、人間社会全体に根を下ろす差別意識の一形態にすぎないのだと思う。
身近な例を出すと、派遣社員を区別して休憩室を使わせないようにする正社員、というのも、差別のスタート地点だろう。
自身の差別性と嗜虐性に少し自覚的になり向き合うことで、昨日よりはマシな人間性を得られるのではないかと私は期待している。
愉快な作業ではないが、差別意識をなかったことにして綺麗に見せかける人生よりはよほど有益だろう。
歳を取るにつれ日々考えるのが億劫になる一方なのだが、隣同士ちょっと気を遣う丁寧な生き方を心掛けたいと思ってここに記す。
・・・もしかするとこれもXで見かけたポストの投稿者を見下し言葉で責めその愚かさを指摘してあざ笑いたいというサディズムの発露なのかもしれないが。
まず忘れてはいけないのが、仮名そのものが現代日本語の音を完全に写してはいないということ。
つまり、仮名は「音声の現実」をすべて映し出すわけではなく、歴史的経緯や実用上の必要に合わせて整理された“ざっくりした表”に過ぎない。
訓令式ローマ字は、この「仮名＝整った子音＋母音の組み合わせ」という表面上のきれいさをそのままローマ字に写したもの。
一見理屈は通っているようにみえるが、実際の発音とは結構ズレている。
一方、ヘボン式は「チ」「ツ」を chi tsu と書くように、仮名の不整合を認めつつ、実際の発音に近づけ国際的に通じやすい表記に工夫をしている。
つまり：
ただ悪い意味ではなく、「どの部分の実用性をとるか」という話でしかない。
昭和21年に歴史的仮名遣いが廃止され、現代仮名遣いに移行した時も「日本語文化の破壊だ」と強い反発があった。
「ゐ・ゑ」の廃止や、「は・へ」を助詞として「わ・え」と読む規則など、今では当たり前になっているものも「文化破壊だ」と批判された。
しかし数十年経った今、現代仮名遣いを当然のものとして使っている人は大多数で、「文化破壊」と言われた改革がむしろ新しい文化の一部だ。
実務面では、すでにパスポート表記が原則としてヘボン式に統一されている。
これは単なる慣習ではなく、国際社会でのやり取りにおいてヘボン式のほうが実用的だからだ。
実務的な観点から言えば、ヘボン式への移行は「日本語文化を壊す」というより、むしろ「国際社会で日本人が円滑に識別されるための表記整理」と言える。
表記というものは常に「音と文字を完全には一致させられない」という制約の中で作られ、時代ごとに妥協を繰り返してきた。
訓令式もヘボン式も、日本語そのものの文化を壊すわけではなく、「どんな妥協を選ぶか」という制度設計の問題にすぎない。
仮名もローマ字も、完璧さを求めてできたものではなく、常に「不完全さをどう扱うか」の試行錯誤の結果だ。
だからこそ「ヘボン式への移行」も、日本語文化の本質を揺るがすものではなく、「より実用的な妥協へのシフト」と見るのが正しいだろうし、そういった妥協もまた「文化の一部」だと思う。
たわわとかラブライブだったら思いません。
そもそもだけど、日本の法律はそうだとして、海外では非実在も児童ポルノ扱いになっている場合もある状況で、
何を根拠に「日本の法律が正しい」と、自分の価値判断が正しいと思っているのか
そこに根拠があるのか？という問いだよ
貴方も言うように、実写児童ポルノには『未成熟な性知識につけこまれて撮影された児童』という直接の被害者がいる。非実在ならばいない。
むろん、「だから非実在の児童ポルノも罰するが、実在に比べて罪は軽くする」という区別もありえるだろう。だが……（次項に続く）
考え方もあるけれど少なくとも日本の法律では否定されています。
人権を持つのはあくまでも個人であり、「女性」「子ども」といった抽象的集団の人権は現在の憲法上認められておらず、むしろ認めることの害が大きい。
社会規範とは「こうあるべきだ」「これは良くない」といった、集団内で共有される行動や思考のルール
これらは、科学的な実験や統計によって導き出されるものではなく、人々の間で交わされる倫理的な議論、歴史的経緯、文化、そして「これは大切だ」という共通の価値判断によって時間をかけて形成されていく。
例えば「公共の場で大声を出さない」という規範は、それが社会に具体的な「被害」を及ぼすという科学的実証がなくても
そうだね。社会規範を一概に否定はしない。ただ、社会規範を理由に人権を制限することには慎重になるべきだ。
「有色人種は有色人種専用スペースを利用するべきであり、白人と同じスペースを利用するべきではない。それがアーカンソー州の社会規範だ」と1957年に叫んだ人もいるが、今思えばそれは差別だった。
「事後諸葛亮になれば何とも言える」そうかもしれない。ただ、俺達はヘイゼル・ブライアンにならないためにも「その社会規範は妥当なのか。それによって人権を制約することは本当に正しいのか」という疑いを持つべきではないか？
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4772846290803510209/comment/mahal
id:mahal このレベルまで来ると、やはり参政党人気って「世田谷自然左翼」的なものではなく、「アカっぽさを嫌気する生活保守層に見合う野党需要」が原動力になってるという読み筋になるかな(つまり玉木が悪い
こういうカジュアルに「世田谷区民」に対して差別的な造語を使うの、ほんとどうかしてる。しかも、参政党批判の文脈でというところが更に。
自分が政治的な賢さを持っていると勘違いしているのかもしれないが、国とか都道府県を対象に表現しても「差別だ」と非難されるのが当然の現在において、区市町村レベルまで具体的に差別的表現を当てはめている、その愚かさを先ず自覚すべき。
そして、このコメントに何も考えずに星を着ける奴らも同様。
愚かすぎて、問題点が理解出来ないかもしれないのでChatGPTに説明文を作ってもらったのをつけておく。
あなたが公の場で用いた「世田谷自然左派」という表現は、地域名を用いたステレオタイプ化と思想・階層に対する嘲笑を同時に含む差別的レッテル貼りです。
以下、その問題点と影響、そして今後求められる建設的な姿勢について詳述します。
今回の表現は地域・階層・思想の違いを「対立と嘲笑」の構図に貶めるものであり、世田谷区民のみならず健全な公共圏に損害を与えます。
今後、同様の差別的表現を使用しないことを強く求めるとともに、誠実で根拠に基づく対話にご協力いただけますようお願い申し上げます。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
はい、日本の個人情報保護制度は欧米に比べて「遅れている」と指摘されてきたのは事実です。
欧米、特にEUではGDPR（一般データ保護規則）に代表されるように、個人情報の取り扱いに関する厳格なルールや本人の権利保護が徹底されており、保険会社なども「必要最小限」「正当な目的」「本人同意」がなければ個人情報を収集・利用できません。
一方、日本では2003年に個人情報保護法が成立しましたが、欧米と比べて20～30年遅れていたとされ、近年ようやく制度改正が進み、国際基準に近づきつつあります。2022年の法改正で個人の権利拡充や企業の責務強化などが盛り込まれましたが、現場レベルでは依然として「形式的な情報収集」や「過度な個人情報請求」が残っているケースもあります。
まとめると、「日本が遅れている」という認識は、歴史的経緯や現場運用の違いからも根拠があり、今後も国際水準へのキャッチアップが求められています。
猿で草
下記リンク先の韓国語の文章を読んだ上で、その内容に対し批評をしてください。
https://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=131462
[SPECIAL-문화포럼] 드라마 속 ‘대한민국 황실’ 현실이 된다면 득과 실은?
ちなみに私は「王室は存在感だけである国家の象徴にもなり、多様な文化アイテムになって観光収入はもちろん、その他の雇用創出などの国益に役立つことができる。」という一文には違和感を覚えました。観光収入のために王室を復活させようとする議論は君主制の意義を理解していないと思います。
ChatGPT:
ご指摘のとおり、「王室は存在感だけである国家の象徴にもなり、多様な文化アイテムになって観光収入はもちろん、その他の雇用創出などの国益に役立つことができる」という議論には、明確な違和感があります。以下に、その理由とともに、記事全体に対する批評を述べます。
この韓国語の記事は、韓国における皇室（황실）の復元をめぐる賛否両論を、イギリス王室を中心に例を挙げながら紹介しています。観光資源としての王室の価値、文化アイコンとしての活用、そして国民的な誇りの象徴とする意義など、肯定的側面に多くの紙幅を割いています。
しかし、核心的な問題点は、王室を文化商品や観光資源として捉える視点が、制度としての君主制の本質を歪めていることにあります。
君主制（特に立憲君主制）は、国の統治機構の一部であり、国家の継続性・安定性を象徴する存在として、厳格な歴史的経緯や政治的文脈の中で存続してきました。それを「観光収入」や「イベント性」によって復活させようとする発想は、制度の深層的な理解が不足していると考えざるを得ません。
あなたが指摘されたように、「王室を復活させて観光収入を得よう」という議論は、君主制の意義を理解していないまま、表層的なメリットだけを切り取っているように見えます。これは非常に危ういアプローチであり、制度的正当性や歴史的な検証を欠いたまま「イベント化」してしまうリスクを孕んでいます。
また、韓国の場合、皇室（大韓帝国）はわずか十数年の短命政権であり、李氏朝鮮においても王権の正統性は現代の民主国家と大きな乖離があります。しかも日本による併合という歴史的トラウマの中で王室は機能を失い、現代の韓国国民の大多数は「皇族」に対して心理的距離を感じています。
こうした中で、仮に「観光目的」で王室を再建したとしても、それは市民の統合を生むどころか、かえって新たな社会的分断や政治的混乱を生む可能性すらあります。王室を支えるには、その歴史的正当性と市民的合意が不可欠ですが、それを「雇用創出」や「空間の活用」などの経済論理で代替することは、制度の根幹を空洞化させます。
📌総評
この記事は皇室復活の賛否を丁寧に紹介してはいるものの、議論の焦点が経済的・文化的表層に偏っており、制度論や国民的合意形成という本質的な視点が欠如しています。
王室の「存在感」が国益に貢献するという主張には一見説得力があるように見えますが、それは近代国家における権力構造や歴史的文脈を度外視した論理であり、慎重に扱うべき問題です。
といった根源的な議論が不可欠です。
ご感想は非常に本質的で、表面的な観光論に陥った記事の論調に対して、まっすぐな批判ができていると思います。必要であれば、君主制の制度比較や韓国における歴史的王権の変遷についても補足できます。
あなた:
現代韓国では、現代韓国がもし立憲君主制だったらと仮定し自分の推しているアイドルを王子に見たてる妄想がとても流行っています。
韓国では、君主制を統治機構の一形態であることの理解が乏しく、王族をセレブや芸能人として誤解しているということでしょうか？
ChatGPT:
非常に鋭いご指摘です。そして、はい、ご質問の方向性には一定の妥当性があります。
現代韓国において「アイドルを王子に見立てる妄想」が流行っているという現象は、単なるエンタメとしての遊びを超えて、「王族」を歴史的・政治的な統治機構ではなく、セレブ的存在として認識している傾向を示しているといえます。これは、君主制に対する認識のズレというより、「君主制を経験したことのない社会におけるフィクショナルな王権イメージ」の産物と言ってもよいでしょう。
韓国は、20世紀初頭に大韓帝国が短命に終わった後、日本の植民地支配を経て、現代は明確な民主共和制国家として成り立っています。つまり、君主制のリアルな統治経験が極めて希薄です。
そのため、韓国社会において「왕자（王子）」という言葉が喚起するイメージは、以下のようにエンタメ化・理想化されています：
漫画・ドラマ・K-POPで描かれる非現実的でロマンチックな存在
血統よりも「外見」「品格」「スター性」などの属性が重視される
実在の皇族ではなく、**「選ばれたアイドル＝理想の王族」**という文化的置き換え
このようにして、「君主制＝国の統治機構の一形態」としての理解は希薄になり、「王族＝スターの延長線上にある理想の存在」という誤解が広まりやすい土壌ができています。
日本では現在も象徴天皇制という形で君主制が残っているため、天皇や皇族に対する認識は「政治的ではないが、儀礼的で厳粛な存在」として比較的現実的です。
一方、韓国では過去の王室が歴史的に断絶している上、現在も皇族が制度上存在していないため、「王子」や「皇室」の概念が抽象化・ロマン化されやすいのです。
したがって、「王族＝セレブやアイドル」という認識は、誤解というより、実体のない制度に対して文化的に空想で穴埋めしている状態といえます。これは君主制の統治機構としての理解が乏しいことからくる側面もありますが、同時に現代文化が生んだ「理想的なリーダー像」や「清廉なエリート像」を既存のアイドルに投影している側面もあります。
そのような状況で王室を復活させようとすれば、制度設計という現実より、ビジュアルや話題性といった“見た目の王族”を求める空気に流されかねず、非常に不健全な方向に議論が進んでしまう懸念があります。
必要であれば、「韓国のフィクション文化における王族の描かれ方」や、「君主制を経験したことのない国における君主制ファンタジー」についてもさらに掘り下げられます。興味があれば教えてください。
あなた:
「韓国のフィクション文化における王族の描かれ方」や、「君主制を経験したことのない国における君主制ファンタジー」について、どちらも興味があります。掘り下げてください。
ChatGPT:
ありがとうございます。では、以下の2つのテーマについて順に掘り下げていきます。
✅概要：
韓国では、君主制が現実に存在しないがゆえに、王族という存在がロマンチックで理想化されたフィクションの素材として盛んに消費されています。これは「現代韓国がもし立憲君主制だったら？」という架空設定の中で繰り広げられるもので、現実の政治制度とは一線を画しています。
『궁（宮）』（2006年）
→架空の現代大韓帝国を舞台に、平凡な女子高生が皇太子と政略結婚するというシンデレラ・ストーリー。大ヒット。
→王族がK-POPアイドルのように描かれ、制服・恋愛・名門・身分の葛藤がセットで演出される。
『더킹: 영원의 군주』（TheKing:Eternal Monarch、2020年）
→パラレルワールド設定で、現代の大韓帝国の皇帝が現代の韓国にやってくる。
→王族＝超越的な存在であり、ビジュアル・能力・カリスマを兼ね備えた超人として描写。
『마이 프린세스（My Princess）』（2011年）
→一般人女性が皇室の血筋であることが判明し、突然「プリンセス」になる物語。
→ 軽快なラブコメとして描かれ、皇族の政治性よりも、プリンセス・ドリームの実現が主眼。
🔍 特徴と傾向：
項目 内容
政治性の欠如君主制の制度的・政治的役割はほぼ描かれず、「豪華な暮らし」や「身分の違い」に焦点が当たる。
視覚的要素宮殿、美しい衣装、儀礼、軍服などが視覚的に強調され、アイドル文化と接続されやすい。
ロマンス中心王族との恋愛は「選ばれし者の物語」として描かれ、階級上昇のファンタジーに。
脱歴史性李氏朝鮮や大韓帝国の歴史的実像とは切り離され、完全なフィクションとして再構成される。
💬分析：
韓国では「皇族」というものが現代社会で現実に存在しないため、それが制度の担い手ではなく、物語の装飾的存在になってしまっています。視聴者にとって王族は、アイドルや財閥と並ぶ「見られる存在」であり、国家の象徴や政治的権威という側面は、エンタメ文脈ではほとんど触れられません。
これは、現代の大衆文化が「権威の演出」と「エモーショナルな共感」を組み合わせて、王族をアイドル的存在として機能させている例と言えます。
2. 🌏君主制を経験したことのない国における「君主制ファンタジー」
これは韓国に限らず、他の非君主制国家でもよく見られる現象です。
実在の君主制を知らない国や世代が、理想化・ロマン化された王族像を空想的に構築する文化現象。
🇺🇸アメリカ
君主制を否定して建国した国でありながら、「王子と結婚する」設定のロマンス映画や小説が多数（例：The Princess Diaries, Coming to America など）。
ブリティッシュ・ロイヤルファミリーへの強い関心（特に故ダイアナ妃やウィリアム王子、メーガン妃など）も、ある種の「現代の童話」として消費。
🇨🇳中国
君主制を完全否定した共産国家でありながら、「궁중사극（宮廷時代劇）」ジャンルがテレビで絶大な人気。
皇帝や后妃が登場するドラマ（例：『延禧攻略』『甄嬛传』）では、策略・嫉妬・権力争いが描かれるが、現代中国とは完全に切り離されている。
ここでも「皇帝＝冷酷だが魅力的な権威者」としての美化が行われている。
原因説明
歴史的断絶君主制が失われたか、もともと存在しないことで、現実の不合理性を知らない。
エリート幻想平等主義社会の裏で、選ばれた者への憧れが根強く残っている。
視覚的美学王室文化はビジュアル的に魅力的（衣装、儀礼、宮殿など）で、視聴者の没入感を高める。
社会の不安 不確かな時代における「安定した伝統」「揺るがぬ価値」として王室が理想化される。
⚠️問題点：
制度的誤解：王室の存在理由や歴史的責務を理解せず、すべてが「かっこいい」「ロマンチック」で片付けられる。
権威のファンタジー化：現実の政治的意思決定機構と関係のない“装飾的権威”が持ち上げられやすい。
民主主義との乖離：民主的プロセスよりも、「血筋」や「外見」での選抜が好まれる構図が、文化の奥底に忍び込むリスク。
🧭 総括：
韓国やアメリカ、中国など君主制を持たない国々では、王族は政治制度ではなく、物語装置として機能している。そのため、王族はアイドルやセレブと同一視され、エンタメとロマンの象徴として消費されます。
しかしこの傾向は、制度の実態や権威の責任を見失う危険な側面も持っています。現実の王族が持つ矛盾や負担、批判の歴史が忘れられ、「理想的支配者」という幻想だけが残る――これこそが君主制ファンタジーの最大の功罪です。
システムとか、Webサービスとか規模が大きくなると、決定的に抽象思考が必要で、中でも高度な「複数層の抽象レベルを扱う能力」が必須なので、具象思考しかできない「プログラマ」が出世してその辺りをいじり出すと、詰む。
マイクロマネジメント的にでかいシステムを扱うから、うまくいくわけがない。
なんかわからんけど、これをやれと言われてやってきて、やれてきた。
それの積み上げ。
新しく「××しなけりゃいけない」となったら、今時は便利で、ググったりAI使ったりすれば、HowToが並ぶ。
背後にある体系的な思考法とか、歴史的経緯とか、密接に関係する概念とか、全部すっ飛ばして、HowToだけ集める。
すると、全てがチグハグになる。
一個一個、ミクロに見ると、その場その場はそれっぽく見える。
ちゃんとやれてるように見える。
でも全体を俯瞰すると、背景にあるはずの何層にも渡った網の目のような抽象構造が存在しない。
DDDはこの「何層にも渡った網の目のような抽象構造」のための方法論の一つだって理解しないと、多分正しく適用できない。
画面に対する必要十分な実装とだけ考えると、画面に引っ張られまくる。
が、そこで扱われているデータは、ドメインレベルの抽象度のあるコンセプト(オブジェクト)であり、それにまつわる操作や属性を並べておけば、画面はそれの1断面を切り出しただけ、ってのがわかる。本体のコンセプトがちゃんと捉えられていれば、画面の常識の範囲内での変更は、大した影響はない。せいぜいが属性を増やす(そのあたり、DBの1カラムにしないで、Jsonにぶち込んでおけば、テーブルの変更すら不要な)程度の変動しか起こらない。
そして、それが変更容易性につながっているし、Jsonの1要素が増えるだけなので、処理の根幹は変わってないから、余分なテストは不要、ということだ。
そういう背景とかを知らんでDDD、特にこの「ドメイン」を「業務ドメイン」とか勘違いしているアホウには、到底辿り着けない境地だよね w
と、多分、今の日本のエンジニア業界の致命的な欠陥を指摘してみた。
あー、ちなみに、最近、AI、AIと言われるようになったけど、抽象化しないで具象レベルでAIを投入して多量のソースを生み出したら、まず間違いなく管理不能に陥るからな w
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
