  |
はてなキーワード:歴史的惨敗とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
西武ライオンズの若手投手が女性との長時間接触、および報告漏れで１か月の試合停止処分とのことだ。
本件については相手からの告発等もあったようだし、報告漏れという本人の過失もあるようなので、これ自体については悪質性があったかもしれず何も断言はできない。
しかし、そもそも論として「同居家族以外との会食・接触を禁止する」というコロナ内規は人権侵害と言っていいのではないだろうか。
おそらく、プロ野球球団以外の企業等でも今回のコロナ禍で同様な内規を作ったところも多いだろうし、政府も懲罰規定はないにせよ同様の勧告はたびたび行っている。
もちろん、大勢の人が参加する飲み会でコロナが広まっているのは事実であるし、それらに制限をかけるのは今の社会状況を考えれば仕方ないと思う。
だけれども、たまたま別居している家族やパートナーに会うことはダメなのか？同居家族はよくて、別居家族・パートナーはダメというロジックはどこからくるのか？
同居している二人暮らしの二人と、一週間に一度会う二人（それぞれ一人暮らし）がいたとして、どちらが二人とも感染するリスクが高いかと言われたら、移動リスクを考えたとしても明らかに前者だろう。
家族内感染は当初から感染ルートの最有力の一つなのにそれらには制限がかけられず、何故たまたま別居しているだけの二人が不利益を被らなければならないのか。
世の中には仕事上その他理由で、別居しているパートナーだって少なくないだろう。
冒頭のプロ野球でいえば、ドラフトがあり若手選手には寮がありチーム側に保留権があり、トレードもある。この業界にいる限り、住む場所を選ぶ自由があるわけでない。
関東に家族とともに在住していた選手が広島に突然トレードになり、本人が広島に単身赴任したらシーズン中は家族に会えないのか？いくらなんでもめちゃくちゃだろう。
接触を極力減らす必要があるという理由で「同居家族以外と接触してはならない」という内規に正当性があるというならば、同居家族との接触にも制限をかけるべきだろう。
大家族にいたっては政府が積極的に補助金を出して、小規模に解体するよう呼びかけるべきだろう。
なぜならご存知の通り、家庭内感染は最有力の感染ルートの一つだ。
別居しているパートナーが定期的に会う権利をコロナ感染対策のために奪えるというならば、つり合いをとるためにそれぐらいはする必要があるだろう。
では、何故そのような政策がとられないのか。
コロナ感染防止のために家族解体に補助金を出すなんてなったら、政権は次の選挙で歴史的惨敗を喫するだろう。
このようにマジョリティの同居家族のみが今までの生活を維持するために特権を保有し、マイノリティである別居家族・パートナー等のみが感染対策のために会う権利が抑圧される事態になっていることに強い憤りを覚える。
こういうこというと別居であっても家族のみに会う権利を認めればいい、という人がいるだろうが、言うまでもなく現代のパートナーシップはもっと多様であるし法的な家族のみ特権を認めるというのはまた別の問題を引き起こすだろう。
「同居家族以外と会食・接触禁止」という条項は今述べたとおりおかしいと思うが、
この状況を考えると感染対策のために会う権利がある程度制限されるのは仕方ないとは思う。
ここでは話を単純化するためにほぼ二人のパートナーシップの話に限定してきたが、親子の問題、里帰りの問題、大事な人が複数いるなど現実の問題はもっと複雑だ。
同居家族の会食が認められるならば、特定のパートナーがいない独身者にだって人と会って話す権利はある程度は認められるべきだろう。
そう考えると、代替案としては一人年間３人までなど（ただし未成年者は除く）、事前に登録した人たちしか会食できないといったルール作りが必要となるのか、とか色々考えてみるが結論が出ない。
とはいえ、現状あまり人と会食できる状況ではないことは事実なので、今後多少落ち着いた際に、家族を絶対視せず少数の人にも配慮したルール作りを各機関等は取り組んでほしい。
それこそみんな変に厭世ぶってないってことじゃん
今時「いやw俺のタイムラインにはあんなのに騙された奴いねえからw」とか言ってる奴いたらやっぱバカじゃん
だからどっちでもいいのよ、今更アベちゃんに不満が溜まってこんな騒ぎをしてようが、お友達に誘われたまんまでよくもわからずはしゃごうが
対抗して変なタグでおちょくろうが、流石にそこは踏み外してませんか？のラインが大体のタイムラインで認識出来たんだから
「安倍総理は頑張ってる！すごい！現人神！」なんて言ってる馬鹿でも「政治とかキョーミねーしw 誰がやっても同じっしょw また工作で騒いどるわw 」って言うタイプでもなく
『あーあー、なるほど、それは不味いだろうね。安倍さんの時代には上手く出来てても、勘違いした野党が勘違いした政権してもっととんでもになっちゃうからね』とかいう発言が並んでるだけマシ
#付けて例のタグ呟いてるだけの人は多分テレワークついでのお仕事でやってんでしょ、今回の場合あまりにも『そんなこと言いそうに無い人達』が言い出した為騒然となったけど。
でも以前から兆候はあったしね、小泉今日子とかがまるで芸能界のドンみたいな面して「安倍総理は芸能界を敵に回した！」とか言ってんの、ウケる〜お前らが一番の敵なのになんでそれを改めて表明するんだよ〜
お前ら水商売の沸騰したらすぐ消えるタイプのクズたちは好き勝手に今までの総理や政治家を馬鹿にしてきたじゃないか、それなのに『芸能界は政治の敵じゃなかった』だと？
もっと基本に立ち返れよ、一生懸命政治してるのを笑うお前の仕事はどんな仕事だと思われてるんだ？そして自分の政治信条だけは正義でいられると思っていたのか？
敢えて言おう、今回の出来事は歴史的惨敗に終わると、芸能界の政治のせの字もわからん馬鹿を主導にして本当にダメな部分を指摘しているのに安倍をクビにすることが出来なければ、これはただの敗退ではなく歴史的な大敗になると。
そして歪んだ安倍政権は更に異様な形を取ることになり、また民主党シンパが解体されてしまうと
どれだけ確定的な情報を持っていても、どれだけ安倍晋三の悪行を掴んでも、どれだけ現政権の非効率さを否定しても
この足並みではお前らは現在の裏切られ尽くしてもう戦うことを恐れてしまった民衆達の関心を引くことは出来ないと
だから一つずつしっかりと証拠を掴んで真綿で首を絞めるような格闘戦をするしかなかったのに、その真綿に変なハッシュタグを付けて、本来の用途で使わせなかったばかりに負ける。
これから多くの賛同した連中があまりにもお粗末な理由で賛同を取り消すだろう
本当に貫きたい主張なら三権分立を守れなどではなく、ただの説明責任への追及で終わったはずなのに
これでは与党が「こんなんで三権分立は崩れませんよ」って言ったら終わりではないか。いや終わるのか。終わってしまうんだよなぁ。
与党の中に疑問視する奴もいるだろうに、それを仲間に入れるでもなく、ただ自分達のストーリーを展開して終わるじゃあないか。
誰もちゃんと説明しないから。デカいプロパガンダの下で暴れられると思ったらあまりにもしょうもなくわかりづらい理由だから暴れられないではないか。
だがまぁ、この時期なら、仕方ないかなぁと思う。
コロナの騒動も収まらずに、仕事もまともに出来ないままで、政府の話をまともに聞いていたらずっと孤独のままの状態を続けていかなければならなくなるから
それとも、もしかしたらあと2、3年後に安倍が辞める時に勝利宣言をするために始まったことかもしれない。
あの時、あの夜みんなで立ち上がったから悪の総理は潰えることとなったと。
でも私はそんなことで喜んでいる人を見て微笑むのだ
「いや何年前の話だよ」とほくそ笑むのだ
