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はてなキーワード:武力衝突とは
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
日本はまだ民主主義国家だから､デモ活動をやったり､Youtube向けに英語で高市早苗の問題さを伝える動画を作ったり､海外の反応を日本に伝える動画作ったり､あなたが出来るレジスタンスはいくつもあるよ｡大学生や社会人なら､反戦団体や組合活動を盛り上げるのも大切｡
それをしないとぴょんぴょんみたいな政治家の､自民党員の高齢者受けを狙った振る舞いの犠牲にあなたみたいな若い人がなる｡
あと､武力衝突が起きる前に海外に避難するのも大切｡経済制裁や軍事演習が激しくなったら合図だから､必ず武力衝突が起きる前に外国に避難するんだよ｡武力衝突が起きたら空港閉鎖されて移動の自由無くなって学徒動員みたいな社会になるから｡
いつでも避難できるように､40Lバックパックに必要なものを予め詰めておく､パスポート作っておく､クレカを作っておく､外国の通貨を10万円分ほど確保する､wiseやrevoultのような決算手段を解説しておく､避難先の国の目星を立てるなど｡
不安に思っていても何も変らない｡だから不安が実現しないように抗議活動をする｡不安が実現した場合の対処法上を予め講じておく｡
戦争になっても､日本のために犬死にしてはいけないよ｡あなたが生まれてから日本政府があなたのためにしたことを考えて､そのために犬死にする価値があったかよく判断するんだよ｡
https://anond.hatelabo.jp/20251117185138
岡田氏の挑発・誘導に乗りすぎた高市氏の油断はあったと思う。ただ、元増田の引用の前に、議論にとって重要な前提・文脈がある。
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高市：例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
（略）
岡田：日本の艦船が攻撃を受けてないときに、少し遠回りをしなければいけなくなるという状況のなかで、存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよ。そういうことをあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
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岡田氏は「米中が武力衝突しても、日本に攻撃のない海上封鎖くらいで集団的自衛権の発動はやり過ぎ」と言いたいようだ。
高市氏は、海上封鎖は存立危機事態になると言っている。これまでの話の前提は「海上封鎖の阻止に来た米軍に中国が攻撃したとき3要件は成立するか」なので、元増田の引用部では改めて言ってない。
元増田は、自分の主張のためにワザと省いたのか、「問題発言」の周辺に注目した結果たまたまなのか分からない。ただ、何度も読み返したにしては見落としてないか。まあ僕も詳しくないので読み方を間違ってるのかもしれない。誰かやさしく教えてほしい
そこで国家として正式登録されてなかったら武力侵攻されてても一切関わってはいけないという決まりが存在すると、
まあAIに書いてもらっただけで書き込んだ当人は読んでもない可能性が高いが。
実際には台湾は国家の要件を完全に満たしている。そのうえで国連非加盟であったり日本と正式な国交を結んでないのはわざわざ言うまでもなく中国への配慮のため。
つまり「国じゃないから一切国扱いしちゃダメ！」などというアホでも覚えられる一言では最初から説明のつかないイレギュラーな存在なのだ。（それで全て割り切れると思ってるアホは、例えば台湾人が台湾の旅券でふつうに来日できてることをどう思うんだ？）
日中共同声明はイレギュラーな状況をイレギュラーなままに追認している。「中国の立場は理解しますよ」その上で「話し合いで平和的に解決するといいですね」と。
「武力侵攻しようと見て見ぬふりします！だって国じゃないから！」などとは一言も言ってない。
シーレーン上で武力衝突が起きれば日本は早晩干上がることになる。また中国／台湾と日本とは直接国境を接しており、あまつさえ領土紛争まで抱えている。
そういう場所で“力による現状変更”が行われていたとして、日本に何ができるか。
自衛隊が友邦台湾の独立を死守いたします！なんて言わないし、できない。しかしそうかといって「国じゃないから」何も起きてないことにしなければならない！ なんていう決まりもどこにもない。
憲法の制約があるからどうせ場当たり的対応しかできないが無反応でもいられないというグレーでアンビバレントな状態が、まさに「存立危機事態」である。
どういう状態を存立危機事態と言うとか言わないとかいうのは、つまりどこまでも内輪の便宜的な話なのだ。
一方、台湾を正式に国家承認するとかしないとかいうのは内輪の話ではない。
台湾の旅券を認め、事務所と称して公使館を置き と、どんなに現実と矛盾していても「台湾を国家承認してない」という公式な立場は動かない。
内輪で台湾を便宜上、国“みたいに”扱うと、台湾を国家承認してないという公式な見解を変更したことになる
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識:中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地:中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与:日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的:中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論:国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視:1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ:しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合:アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
本当に知的な知的産業の生成物は、もはや知的労働者何億人分にもなる時代。（バカなチャットボット信者を皮肉ってる。バカには分からないだろうから、ここに明言しておく。）エーアイを買い占めてエーアイに労働させれば自国民は必要ない。自国民の放棄という画期的な、しかし現在進行系で行われている肌馴染みのある手法によって、ハイパーインフレーションの主な症状である自国民の自国通貨での決済に困難が生じるという問題を解決する。
この案に必要なのが、国民に蔓延る諦観、国民の武装を妨げる法理、高い信用を持つ自国通貨である。
そして何よりも保身と根回しとやらしか能のない政治主体（この語は本邦においては、過半数をギリギリ超える投票率によって成り立つボンクラの集団を指すのみである）はこの無鉄砲な艦砲射撃を加速させる。
エーアイ時代の国民に必要なのは辞書か、あるいはまったく逆に、竹槍である。
第三次世界大戦中である、は戦争の恐怖を煽っている。しかし、先進国においては戦争は起こらず、武力衝突なしに平和的に解決する、というのも平和の無警戒を煽っている。
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
衆院選挙大敗、東京都議会選挙で大敗。参議院選挙で大敗。しかし石破は首相をやめない。法的根拠がないからだ。
自民党総裁選挙が前倒しで開催される。石破は推薦人集めに失敗し総裁選挙に立候補できない。石破は自民党総裁の座から引きずり降ろされる。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。
首相をやめない石破は自民党から除名処分される。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。国務大臣は全員辞任するが全大臣を石破が兼任。
自民党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破は衆議院を解散する。
衆議院選挙後、すべての党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破はようやく内閣を総辞職する。
内閣を総辞職した石破であるが、官邸から退去しない。退去要請期限の経過後においても退去しない石破に対して東京地裁の執行官が住宅明け渡しの強制執行をするも石破はバリケードをつくりこれに対抗。共産党系の過激派や中露の工作員がこれに呼応して武力衝突に発展。官邸の明け渡しはこれから数十年の月日を要することになる。
もしアメリカがイスラエル支援のためにイランを攻撃したら、日本もアメリカに追随することになるのではないか。
あの辺りは日本に原油を輸送するタンカーの航路上にあり、日本にとって「国益」に触れる場所であること。
イスラエルがガチンコの戦争を始める、という意味では今までのイランイラク戦争や湾岸戦争、イラク戦争とは意味合いが全く違う。
当時の安倍ちゃんが国会答弁で「国の存立に関わることについて」とか色々言っていたが、まさにイスラエルとイランの武力衝突は「国の存立」に関わる事態だ。
まさかたった１０年で、日本が集団的自衛権を実際に行使するかどうかの瀬戸際になるとは思わなかった。
当時集団的自衛権に反対していたサヨクやシールズは今どんな気持ちなのだろう。
「それ見たことか！」とか思っているのだろうか。
１５０年前の南北戦争の前でも、同じことが起きていたらしい。
南北戦争の７年前である１８５４年に、流血のカンザスという出来事があった。
カンザス地域を合衆国に編入して「カンザス準州」に昇格したのだが、ここで奴隷制を認めるか認めないかで合衆国の世論は真っ二つに割れてしまった。
奴隷州容認派と否定派が武力衝突して、南北戦争の前兆となる事件だった。
当時の奴隷制にしろ、現在のアメリカの不法移民問題にしろ、どちらも非常にセンシティブで微妙な問題である。
左右双方の意見が極端に分かれやすく、問題解決のための落としどころを見つけにくい。
不法移民摘発への反対デモに連邦軍を投入して、万が一武力衝突にでもなったらどうするのか。
2019年、2025年に世界が捻れた。核を使用した戦争が2045年に百年ぶりに行われた。敗戦国各地が半砂漠化、スラム化。ただし飛び地に元の文明的な施設、きれいな土地が残っている。2084年までに多くの国が一度は負けている。
衛生的ではない所にいる主人公は「無傷の土地」にあるリソースにありつけなければ、半砂漠の住人はジリ貧で死んでいくことを悟る。（強盗の死体を軒先に吊るしてたら伝染病で親父が死んだとかなんとか）
主人公は傭兵みたいなことをしようとする。勉強して資格とって良い会社入って独立のノリで、まず勉強して、その辺の詐欺師相手に「実践」する。（強盗は組織化されている。詐欺の協会は武力的ノウハウが薄く、結束が疎ら。ヤクザ的用心棒がしやすい）
一旦、事前のコミニケーションが肝要で、専門性が要求される状況でなければ、15kgくらいの銃持ってぶっ放しながら歩けるだけで居る意味があると悟る。みたいな結論を出す。
非武装状況の小競り合い（敵味方どちらとも）で、かなり徒手格闘を使うことになるみたいな、そういう感じにしないと競技射撃と戦術戦略の授業になってしまう。
「不発弾」にさえ近づかなければ被爆は限定的だが、放射性降下物を吸い込まないようにスカーフをする。いつまで必要か、どんなフィルターが最低限か、は不明。観測するリソースがない。現地民はある程度、人為遺伝子学的に進化している。鉛のベールで覆われている。多くの人が第二の肝臓を増設されている（分岐だけ人為遺伝子的に作って、実物は外科手術的に設置）。
無傷の土地に干渉する時は、ほぼ確実に武力衝突になる。よってどれだけ金があっても軍事経験は必要。傭兵雇っても帰ってこない。無傷の土地外の金は、土地内のあらゆるリソースに劣る。
[増田設定出し
トランプが再び掲げ始めた「相互関税」政策。一見すると、「アメリカの労働者を守るため」「グローバル化で損した中間層を立て直すため」といったもっともらしいロジックが並ぶ。実際、トランプは以前から「中国、日本、EUがアメリカを食い物にしている」と主張してきた。
だが、本当にそれだけだろうか？
関税政策の影響は2018年の対中関税導入時にも検証されている。ブルーカラー層の雇用回復は限定的であり、むしろ報復関税で農業が打撃を受けた。それでもなお、トランプは「これは必要な犠牲だ」「痛みなくして勝利なし」といったニュアンスで、関税政策を正当化し続けた。
なぜそこまでして強行するのか？ その答えは、「相互関税」を地政学的“武器”として見たとき、初めて姿を現す。
軍事には「拒否戦略（denialstrategy）」という概念がある。これは、敵に侵攻を思いとどまらせるために、行動コストを高く見せる抑止戦略だ。直接攻撃するのではなく、「やったら損する」と思わせる。これを経済に転用したのが、トランプの相互関税だと考えるべきだ。
最大のターゲットは中国である。輸出依存の中国にとって、アメリカ市場へのアクセス制限は致命傷となりうる。だからこそ、関税を“経済的地雷”として先に埋めておき、台湾有事を決断しにくくする――これが相互関税の戦略的な意味だ。
ここで一つの根本的な疑問が浮かぶ。なぜアメリカはここまでして中国を封じ込めようとするのか？
その答えは、台湾有事にある。
中国はすでに、台湾統一を国家戦略として明言しており、その期限が「2049年の建国100周年」よりも前に早まる可能性があるという分析もある。もし中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事的に対応せざるを得ず、アジア太平洋全域を巻き込んだ武力衝突となる。最悪の場合、第三次世界大戦の引き金になりかねない。
だが、中国がその決断を下せるのは、経済的・技術的な余裕があるからだ。だからこそ、アメリカは戦争が始まる前に“経済で潰す”道を選ぼうとしている。
これは単なる封じ込めではない。先制的な戦争回避戦略であり、冷戦2.0の始まりである。
ここで疑問が出る。同盟国である日本やEUにまで高関税を課すのはなぜか？敵味方の区別もないのか？と。
もし中国だけに関税を課せば、日本やEUは「米中どちらにもいい顔をして立ち回ろう」「中国製品で儲けながら、アメリカとも関係維持しよう」と考えるだろう。しかし、アメリカが同盟国にも“痛み”を与えることで、「中立的な位置取り」を事実上不可能にするのである。
さらに強烈なのは、トランプ政権が暗黙のうちに発している次のメッセージだ。
『中国に擦り寄れば、アメリカからのさらなる報復関税が待っている』
中国と接近すればコストが増し、米国と組んでも関税はかかる。だが、中国との距離を置けば、少なくとも“アメリカの怒り”は回避できる――各国がそう思うように仕向けている。
これはもはや自由貿易の終焉である。経済ブロック化、アメリカ圏の囲い込み戦略と言ってよい。自由経済の皮を被った、選別型・制裁型の経済秩序の始まりだ。
当然、このような政策を展開すれば、アメリカ経済も無傷では済まない。輸入物価の上昇、消費者物価の押し上げ、企業の利益圧迫と株式市場の動揺。これらの“痛み”は政権の支持を脅かすはずだ。
そしてなにより、「国のために犠牲は必要だ」という物語を語る技術に長けている。トランプはそれを知っている。だから彼は、自らが仕掛ける“戦略的痛み”を愛国的正義に変換する。
すでに自動車、鉄鋼、半導体、再エネ分野などで圧力は始まっている。次に来るのは、関税だけではない。サプライチェーンの再編、防衛費の負担増、台湾有事への備え……そのすべてが**“アメリカ陣営でいるための参加料”**として請求される日が来る。
そして問われるのは、その痛みを私たちはどう受け止めるのか？
アメリカのように、「痛みの先にある国家戦略」を語る物語が日本にはあるのか？
それとも、「またアメリカに従うしかない」と思考停止するのか？
トランプの相互関税は、貿易政策のフリをした地政学的な第一撃である。
その真意に気づかないまま、「関税って経済によくないよね」とだけ言っていれば、日本は“物語のない属国”としてこの戦争に巻き込まれていくだけだ。
