  |
はてなキーワード:武力とは
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
煽り抜きで。
「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。
例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。
例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。
例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。
最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。
とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
cf.https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80#%E8%83%8C%E6%99%AF
・シーレーンの封鎖
・武力行使
等が考えられるとしたが、「存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、あくまで「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」だけなのである。だから仮に海峡封鎖→存立危機事態が正しいとして台湾海峡迂回論を撤回したとしても、批判する側は高市は海峡封鎖を伴わない「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」を存立危機事態と認定する可能性があるだろ！といくらでも批判の余地は残るのである。
（もしかしたら、元増田は「迂回論一本で高市発言撤回しろと言う人」限定で批判しているのかもしれないが、そうであれば冒頭の「高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば」は射程が広すぎるね）
今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
cf.https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html (高市発言の一つ前の岡田の発言)
岡田の質問もこういった政府の裁量の広さを懸念しての質問なのだが、そこら辺の意図がどうやら擁護派には伝わっていないようである。
擁護するにしても、もうちょっと質疑のやり取り、高市の答弁を読んでいたら、ゴールポストの隅っこだけじゃなくて全体守らなきゃ！って思うはずなんだがどうにも視野が狭くなっている人が少なからずいるようである。
そしてそもそも
ってのはなんなんですかね？自分が調べても全然でてこないんだが？なんらかの事実を提示する時はソースを出す癖をつけて欲しいもんだね。中国としてもなるべく迂回してもらって日本に影響が出ないようにした方が、日本が出張ってくるリスク下げられるわけだからそう簡単に全部封鎖とはならんと思うんだが…。元増田のブコメも安易に迂回論成り立ちませんに乗っかったコメ多くてビビるわ。本当かどうかもわからないことに基づいて主張ばかりが過激になっていくのは非常に危ない傾向だと思うよ。
結局アメリカ次第なのよ
中国とアメリカで話が付けば、沖縄基地の米軍は出動しないし、中国もマカッサル海峡やロンボク海峡封鎖しない
日本は平和に貿易できるから、日本としては存立危機事態にならず、黙って見ているしかない
が問題
台湾の自由と民主主義もだが、AI開発競争に重要な台湾の半導体製造能力や工場設計能力は大きなの理由
あと、アメリカが台湾をあっさり見捨てると、日米安保や米韓安保が揺らぐのもマイナス
ドミノ現象で韓国や日本が中国に屈服すると最悪で、アメリカは太平洋を失う
だが、台湾が挑発した場合はアメリカには台湾を自業自得と見捨てる理由ができてしまう
話題になってたので観てきました。
・予習としてハムレットとダンテの神曲のあらすじを頭に入れて挑む。物語の下地にはなっているのだろうけど、個人的には知らなくても問題なかったな。
・ハムレットからの換骨奪胎ぶりが面白いとの評判だったが、個人的にはそもそも悲劇を描こうとしてないしハムレット派生作品として見るもんではないなと思った。単純明快な勧善懲悪の作品に思った。細田守らしい子供向けを意識する。ハムレットとしては、王様が意地悪に叔父に殺されて復讐心に燃えるハムレット、毒で殺すつもりが毒で死ぬ叔父、まぁ様々イベントは似たことが起きる。が、知ってても知らなくてもどうでもよく思う。レアティーズいないし。
・神曲への解像度は私は低い。世界文学的にものごっつい大事な作品で、地獄から煉獄、天国への長い旅を、様々な著名キャラと出会い別れながら進む神聖なる喜劇、的な理解。あんまり知らない。スカーレットでは舞台としては準えてるけど、下地として何か作用しているようには感じなかった。棺桶のシーンとかは関係してそうに思ったけど、それは神曲を知ってないといけないかと言われるとそうは思わなかった。それともそれは重要なシーンを無理解に進んでしまった私の不甲斐なさかもしれない。
・時をかける少女が宣伝に持ち出されたのは、まさに時をかけていたから、かな？安直だけど。
・一つ一つのシーンの絵作りは前評判通り、どれも美しく素晴らしい。
・特にスカーレットが可愛すぎる。表情ひとつひとつが愛おしい。
・シーン一つ一つが夢の中って感じ。私は村上春樹の世界の終わりとか、海辺のカフカとか好きなので、こういうの好きぃ…ってなった。
・現代に生きる私を写像した先のスカーレットが写像する世界ってのは、ナーロッパ的な中世であって、銃が存在し、僧がおり、アフリカとか南米とか、色んな文化が表層的に混じり合う。作中では、過去も未来も生も死も混じり合う世界とわかりやすく何度も表現される。細田守最高だぜ。こういうファンタジーへ大衆を入門させてくれてありがとうだぜ。私はこういうのが好きだ。
・服飾考証しっかりしてるとの事前情報通り、私はよく知らんけど多分しっかりしていたと思われて、その解像度のおかげで、地獄の狂い具合が鮮明で面白い。混じり合って混沌としている。
・産業革命以降の武力が作中に存在しないのは、それが我々にとっての現実の脅威だからだと思う。この作品はファンタジーなんだ。力強い線引きを感じた。
・渋谷ダンスシーン、きたきたぁ！！ってなった。幾原的な心象風景かと思ったら丁寧に前段から渋谷という箱の舞台を歪にチラ見せしたりしてて、思ったより浮いてはいなかったかな。いや画としてはバチクソ浮いてたけど。まぁ意図はかなり明快に伝わった……と思ってる。でも現代の子どもがこの渋谷や踊りを自分ごととして捉えられるかというと疑問よなぁ。現実を描写できない制約の中でのスカーレット心象の箱庭、非現実の作中での現実としての非現実としては面白い画だった。私→スカーレット→聖→スカーレット→渋谷。クール。
・宿の主人、てのが登場人物紹介にいたが、作画として特徴的だなと思ったが映画の中では短いシーンだった。でも重要な役割だったんかなぁ。
・スカーレットの成長を見守るおじさんの気分になった。私も歳をとったなぁ。
・聖、なぜお前は矢を放った……？抑止力はその装置を発動させてしまったら終わりだ。それはお前の思想と矛盾しないのか。観終えた後、ダンテでいうと七つの大罪のシーン中だと振り返ってみるが、結びつけるには苦悩する。いやこんなん結びつけなくてええかってなった。……いやでもまじで意味わからん。知りたい。
・雑魚雑魚悪役にレアティーズとかいう名前が付けられてるのも何か関係あるんか……？
・ハムレットにおけるクローディアスの懺悔は本物の神への懺悔。現代日本では神への信仰が薄く、物語でもあまりに薄情。
・最後のキスと涙が商業的すぎて泣けなくて泣いた。しかし世の中の大衆はそれが好きなのだろう。届ける先のニーズに応えようとする様はえらい。これを描くには時間が足りない。
・争いよりも友好を、憎しみよりも愛を。これはもっともっと丁寧に描いてほしい。もう1時間割いていい。3時間でいい。…でも忠実に2時間に収めて偉いなぁ。細田守はすごい大衆作家だ。
文学的な作品として観たら不評の嵐になるのはなんとなく感じるが、私は素養がないのでその辺はノータッチで。
芝居も映像はやっぱ最高のクオリティだ。映画館で観て良かった。地上波でも家でも観たくない。
価値観も好きだ。物語の壮大さも好きだ。でも、ラストだけはちょいと心残りだなぁ。
オマツリ男爵もだけど、細田さんはラストへの拘りや興味があまりない……？
作家をメタれば、前半の苦悩や憤怒の感情はきっと描きたいものであったとは思う。
でも作品として本来目指す描きたいものは、それなりに人間の根源的なもの、思春期の頃に精一杯みんなが考えて悩んでほしいことで、大人になっても向き合って向き合って考えていきたいことだとは思う。
その勧善懲悪は良いが、憎しみへの向き合い方としての成功例としてこのように描くにはご都合が良すぎるように思った。特に聖の矢とクローディアスへの天罰。
現実でいうと、例えば中共がオラオラしてるのを武力を持ってやめろやめろと脅すまではいいけど実際に刃を抜いたら戦争なっちまうやん、対話で友好を目指そうぜっていう作品にしたいのにさ、殺しちまったらそれは勝てば官軍ストーリーやん。現実では為政者が落雷で都合よく命を落とすわけないやん。殴ってきた相手を殴り返してはい終わりになるわけないやん。スカーレットが殺してなくても、殺す味方が代わりに殺してくれたありがとーは、私は、同罪だと思う。目を逸らすな。私はそれは嫌いだ。
利己的な活動と、利他的な活動のバランス。攻撃性と社会性のバランス。自己家畜化した我々が、より家畜化できる先を目指したいんだ。攻撃すんなと説くだけでは、攻撃的な人間が独裁的に得をするゲームバランスは崩れない。我々は山上を生まないですむ社会にしなければならない。そういう思想のもとで、細田守は何をどう伝えたかったのだろう？だから、聖が矢をもって暴力を振るったことへの解説をまじで教えてほしい。教えて！！
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
日本もアメリカもTSMCさえゲットできれば台湾に未練ないでしょ。
みたいな声明だすだけでなんもしねーよ。
漫画・ワンピースはずっと一貫して「構造そのものを疑え」という話をし続けているんだと思う。
世界政府は秩序のためだと言いながら、横暴な最高権力者集団の天竜人を守り、歴史を隠し、気に入らないものは海軍がバスターコールで消す。それを全部「正義」と呼んでしまう。これは現実の国家が「法の名のもとに暴力を正当化する」構図を批判している。
海賊は制度的に「悪」と決めつけられているけど、実際は住民を守ったり、奴隷を解放したり、抑圧に抵抗している側だったりもする。その時点でもう、善悪ってシンプルなものでは無くなっている。
魚人差別もかなり直球で、肌の違いを理由に奴隷にされ、暴力と制度で身分を固定されてきた歴史は、どう見ても現実の人種差別の比喩だし、「太陽のタトゥー」が焼き印を塗り替えるシンボルになるのも、「奪われたものを自分たちの誇りとして取り返す」っていう政治的な意味そのものだし。
ドレスローザでは、支配者が人々の「記憶」まで弄って抵抗できなくするし、ワノ国では労働と資源と物流を握って、武器工場に人を縛りつける。どれも単なる悪役じゃなくて、「階級と搾取の構造」をそのまま物語に落とし込んでいる感じがする。
象徴的なのは「空白の100年」の設定。世界政府が一番恐れているのが、武力でも思想でもなく「過去の記録」そのものだというのがもうすごく象徴的で、ロビンが歴史を読むって行為そのものが、「支配されないためには記憶にアクセスできなきゃいけない」というメッセージになっている。ポーネグリフは、権力に奪われた過去そのもので、学問とか言論の自由の象徴でもある。
革命軍が出てくる意味も、悪の親玉を倒すためじゃなくて、世界の仕組みそのものを変えるため。敵は海軍じゃなく、世界体制そのもの。ルフィが個人として自由を求める存在なら、父親のドラゴンは社会の構造ごと自由にしようとする存在で、この親子の違いがそのまま「自由にはミクロとマクロの両方がある」ってことを示している感がある。
おもしろいのは、作者がインタビューとかで、一切そういった表現の意図について話していないところ。これだけ明確かつ繰り返し色んなかたちで描かれる以上、確実に作者は意図して描いているんだけど、それを説明しようとしていない。おそらく、それを話してしまうと、漫画が説教くさく見られてしまうこと、陳腐に見えてしまうことが分かっているんだろうな。
台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
という文章を読めば、誰だって「中国北京政府が台湾に武力行使したら」という話だって解釈するよね。
もちろん「普通に読めばそう解釈されるけど、それは日本政府の従来の見解とは異なるので、つまり高市は言葉足らずの失言をしたんだな」っていうところまで考えてるわけだけど。
>>「台湾を中国北京政府の支配下に置く」ために「武力の行使をともなうのであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」<<
というのは目的と手段を述べているだけであって誰に対してかは明確にしていないし、強引に補完するのであれば前段の発言を引き継ぐしかないでしょ。
そして全体のやり取りを通して誰に対する武力行使が存立危機と当たり得るのかを発言しているのは前段のアメリカと条文通りという回答しかないわけで、それを台湾に対する武力行使が存立危機にあたると発言したと解釈するのは流石に無理筋では？
麻生さんが『中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い』、安倍さんも『台湾有事は日本有事』と言っている。
むしろ「前提条件も絞らずに軽々しく存立危機事態だなんて言うなよ」と説教してるわけだ。
「台湾を中国北京政府の支配下に置く」ために「武力の行使をともなうのであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と、
ぺらぺらと具体例を語り出してしまった。
この文章は誰がどう読んでも「中国が台湾を武力攻撃すれば存立危機事態」としか解釈できない。
だからヤバいと思った岡田が「え、よくわからないですけど（すっとぼけ）、誰に対する武力攻撃ですか？」と助け舟を出しているんだよ。
高市は「中国が武力で現状変更を行おうとしていて武力攻撃を行った場合」は存立危機事態といっているが、「どこに」攻撃した場合かは言っていない
詳しくは事態対処法などで定義されているが、そもそも「存立危機事態」というのは***同盟国***が攻撃を受けた際に認定するものなので、同盟国でもない台湾が攻撃を受けた場合に認定されることはどこをどう解釈てしてもその余地が無い。順番は台湾侵攻、米軍出動、次に日本が状況を見てどうするか、という前提の上での質疑なのはちゃんと理解した上で語って欲しいところ。
高市総理も、第2次安倍内閣で閣議決定された「武力の行使の新三要件」は堅持すると明言しているので、まずは新三要件についてだけでもちゃんと調べてから意見を述べてくれ。
事態対処法でもいくつかの存立危機事態以外の事態も定義されているが、例え武力攻撃事態でもかなり緊急性があるものでもなければ出動に国会承認が必要だし、衆議院の与党の数を見ても、高市総理がテンパって勝手に戦争に突っ込むみたいなことはあり得ないから、もうちょっと冷静に考えたほうがええぞ。マジで。
いまからでも全文を読んだほうがいい。
岡田は議論の前提をきっちり詰めつつ「台湾危機がすなわち存立危機事態になりうると直結する言い方はおかしいですね？（日本艦船への攻撃など条件はありますよね？）」と聞いてる。
それに対して高市は「戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と明言してしまった。
岡田がフォローして「誰に対する武力攻撃ですか？（日本かアメリカへの攻撃ですよね？）」と質問したのに、そちらには明確な回答をしてない。
このやりとりの前段で高市は米軍への攻撃に言及しているが、この質問に対してはその「米軍への攻撃」という前提がポロッと外れてしまった。
