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はてなキーワード:正統性とは
『銀河英雄伝説』の物語は、新銀河帝国初代皇帝ラインハルト・フォン・ローエングラムの皇后にして、摂政・事実上の最高権力者として最後まで生き残った**ヒルデガルト・フォン・マリーンドルフ（ヒルダ）**によって、意図的に編集・捏造された歴史であるという仮説は、非常に魅力的です。
この仮説の根拠は、物語の語り口がラインハルトを絶対的な「英雄」として神格化する傾向にあり、その視点がしばしばラインハルトの最も近しい理解者であり、彼の死後も帝国を統治したヒルダの視点と一致する点にあります。彼女は、幼い皇帝アレク大公の母として、新帝国を永続させる責務を負っていました。
ヒルダが歴史を捏造した最大の動機は、ローエングラム王朝の正統性の確立と、帝国の安定にあります。
ラインハルトの神格化:ラインハルトを「完璧な勝利者」「救世主」として歴史に残すことで、アレク大公の帝位を磐石なものにする。彼の短命という弱点を、まるで天命を終えたかのような劇的な英雄譚で覆い隠す必要があった。
キルヒアイスの役割の強調:ラインハルトの「永遠の友情」を強調することで、彼の人格的な高潔さを印象付けた。
ヤン・ウェンリーの昇華:帝国最大の敵ヤン・ウェンリーを、帝国に刃向かった「反逆者」ではなく、ラインハルトと対等の「好敵手」として扱うことで、ラインハルトの偉大さを際立たせた。ヤンの死を、ローエングラム王朝が真に天下統一を果たした決定的な瞬間として演出した。
オーベルシュタインの処理: 彼の冷徹な功績を正当に評価しつつも、ラインハルトの死という悲劇の中で、地球教徒を道連れにして死なせるという「劇的な自己犠牲」の英雄として描いた。これは、彼の冷徹なイメージを和らげ、後世の帝国民の憎悪や疑念を回避するためだったかもしれない。
彼女が歴史の編纂に深く関わったことは想像に難くありません。公式の歴史書『ローエングラム王朝史』は、ヒルダの監督下で執筆されたと見てよいでしょう。物語の随所に挿入される歴史家的な考察や、ラインハルトの内面に深く立ち入る記述は、彼と最も長く親密な関係を維持し、彼の死後、その意思を継いで国政を担ったヒルダだからこそ知り得た（あるいは「創造し得た」）情報に基づいていると考えられます。
結果として、我々が読んでいる『銀河英雄伝説』は、ローエングラム王朝の正統性と、ラインハルトの英雄性を最大限に高めるという政治的目的をもって編纂された、一種のプロパガンダ的歴史書である可能性を秘めています。ヒルダは、歴史という物語を紡ぐことで、亡き夫の偉業を永遠のものとし、自らの統治基盤を固めた、最後の「勝者」だったと言えるでしょう。
ハードSFとしての正統性を保ちながら、宇宙探査という壮大なテーマを描き切った力作だ。
「フェルミのパラドックス」を題材にした異文明との交流、メガストラクチャーなどの概念、主人公たちの旅を通じて、人類の未来像を投げかける。
理系の読者はもちろん、哲学的思考を求める人にもおすすめできる傑作。
習慣がいかに脳の構造を変えるのか、神経科学的アプローチで解説した一冊。
単なる「習慣を作ろう」という精神論ではなく、脳可塑性に基づいた実践的なアドバイスが詰まっている。
ポジティブシンキングの限界を指摘し、「不安」や「恐怖」をいかに使いこなすかを論じた意欲的な一冊。
ストレス社会を生きる私たちにとって、心理学的に根拠のある思考法は本当に貴重だ。
バッタを研究するためにアフリコに来たのにバッタがいないという自虐的な始まり方から、その後の現地での奮闘が描かれる。
「令和のファーブル昆虫記」と評されるほど、学問的知見とユーモアが融合した傑作。
動物たちがいかに協力し、社会を形成し、生存戦略を立てているのかを、最新の研究に基づいて解説したノンフィクション。
カラスという身近すぎる存在を改めて見つめ直すことで、生態系全体への理解が深まる。
『一番大切なのに誰も教えてくれないメンタルマネジメント大全』ジュリー・スミス
自己啓発系の中でも「実践的で医学的根拠がある」と高く評価された一冊。
感情管理というテーマは、今の時代、ビジネススキル以上に重要なリテラシーだと痛感させられる。
連合国による旧日本領の処理と承認（台湾・朝鮮半島・南洋群島など）
という主張含意を持つ場合、これは上記の①②③すべてに矛盾する。
歴史的経緯上、これは連合国の領土処理を否定する＝戦後体制そのものへの挑戦と見なされかねない。
■アメリカ
日米安保の前提
と受け止める。
これらは連合国の中核。
が、
には明確な拒否感を持つ。
特にフィリピン、マレーシア、インドネシアは旧日本軍の占領経験が強く記憶されているため、同調の余地はない。
つまり、戦後秩序に異論をはさむ日本は、ASEANすら距離をとる。
■中国
■韓国
韓国は一貫して
を主張してきた。
②アジア諸国の傷を刺激する
国際政治では
「力のない国が秩序に反対して騒いでいるだけ」
という扱いになる。
という構造を持つ。
今回の発言に対してアメリカが一歩引いた態度を取ったのは、同盟が冷えたからというより、いつもの曖昧戦略を守っただけ、というのが実態に近い。台湾をめぐる話題は、アメリカはとにかく公式の立場を固定させたくないから、誰かが踏み込んだ発言をしても、あえて乗らずに距離を取る。だからといって、台湾有事で助けないと決めたわけではなく、軍や議会の資料を見ても、台湾防衛は普通にアメリカの前提シナリオに入っている。今回の沈黙は、日本を見限ったというより、立場を固定されたくないというだけの話に近い。
台湾統一は中国にとって政権の正統性そのものみたいなテーマで、経済が伸び、軍事力が増えれば、圧力が強まるのは最初から織り込み済みだった。だから日本が何も言わなかったとしても、中国の軍事演習や威圧は同じように進んでいたはず。ただ今回の発言によって、台湾有事が経済問題ではなく日本の安全保障そのものだ、という点が一気に可視化された、という意味では現実を直視させる効果もあったかもしれない。
日本は、外交の教科書的にいえば、表では曖昧を保ち、裏でアメリカと歩調を合わせる、というやり方が一番リスクが少ない。歴代政権もずっとその線を守ってきたし、中国を正面から刺激すれば、制裁や旅行制限、水産物停止といった実害がそのまま日本に返ってくる。抑止のための強い言葉よりも、コストの方が大きいと見る外交関係者が多いのも理解できる。課題として、現在の日本の政治では曖昧な態度が弱腰とか属国扱いされやすく、とにかく分かりやすい強硬姿勢が支持を集めやすい。このズレが原因で、今後に同様の問題を再発する可能性もある。
そして中国がこのままずっと制裁を続けるかというと、そこはたぶん違う。中国は一度は面子のために強く出るけれど、貿易や観光で自分たちも得をしている以上、長期の全面対立は避ける傾向がある。過去の尖閣や反日デモ、処理水のときも、最初は強く出て、時間が経つと建前は維持したまま実質的に緩めてきた。今回もたぶん同じで、正式な撤回や謝罪はしないけれど、数か月から半年くらいかけて、何となく元に戻していく、あのいつもの有耶無耶パターンに落ち着く可能性はかなり高いのではないか。
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
まあゴリゴリのレイプとかいうより、ある狭い界隈での権力勾配をフル活用した色ボケジジイに押し切られて、あとからやっぱおかしいと思いだしたという話
そのジジイの側も取り巻きに自分の正統性を訴える為にいろいろ言ってて、それが「ボクたちは愛し合ってた」とか「あっちから誘ってきた」みたいなベタベタなやつで一片の同情もわかない。
でも「被害者」のほうも「男が産めるのウンコだけ」とか言い出して、まあそういう関係の人が味方になってくれてうれしかったんだろうけど、客観的に見てあんま関わりたくない感じになってる。
「カウンターだから」とかいうのは思考停止だし、ネット男女論闘士になってしまったらそこでどん詰まりでしょ....とか言ったら即ブロなんだろうなあ。別にそれでも良いんだけど。
何も言わずに遠巻きに見守ってるのがいいのかな。
まずは、「VirtualGorilla＋（バゴプラ）」という名のWebメディアです。
そしてもう一つが、SF小説に関する事業「Kaguya」。Kaguyaの取り組みは、いくつかあります。①ショートショートのコンテストの開催。②KaguyaPlanetというWebマガジンの刊行。ここでは毎月短編小説を配信しています。③Kaguya BooksというSFの出版レーベルとしての活動。
二つの活動以外にも、企業のSFプロトタイピングのコーディネーターなど、SF関係のさまざまな仕事も手掛けています。
Kaguyaで開催している短編小説のコンテストは、最大4千字です。気軽に書いて、読者や審査員からフィードバックをもらうなかで、自分の強みが何かを発見してステップアップしていく。そういう場所を目指しています。
ライフステージや、家庭における役割、精神状態などに大きく左右される。「連載が約束されていない長いもの」の執筆に時間を割けるということ自体、特権的なのかもしれない。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20251022002010.html
【井上】 日本のSFだけではなく文学全体がそうかもしれませんが、商業デビューの王道として、新人賞をとって、そこで作品を出して商業デビューし、その出版社から2作目3作目を出し、他の出版社からも声が掛かる……というルートがあると思います。もちろん日本のSF作家で、そのルートに乗らず商業デビューして活躍している方もいるのですが、わりとイメージしやすいロールモデルとして、それがある。
主催によってカラーが決まっていることが悪いわけではないですし、一つのコンテストに「全ての多様性を担保しろ」と求めるのは無理だと思います。なので、窓口を増やすことで、デビューへの道筋を多様にすることが大事だと考えています。
【井上】 23年10月に文芸翻訳の経験を持つ編集者が新しく参加してくれたこともあり、海外から日本への輸入や、日本から海外への発信に力を入れることができるようになりました。
写真・図版
第3回かぐやSFコンテスト大賞作品「マジック・ボール」は、中国のSFマガジン『科幻世界』とイギリスのウェブジン『Schlock!』にも収録された=井上彼方さん提供
【井上】 「自分の表現で誰かを傷つけてやろう」と思っている人って、そんなにいないと思うんです。ごく一部の悪意のある人をのぞけば。でも実際に、自分が書いた文章に批判がくると、身構えるじゃないですか。そういうときに自分を見つめ直して反省して次に生かすって、非常に難しいことだと思うんです。特にSNSで炎上してしまうと、冷静ではいられないですよね。
自分の書いた文章について言われるのではなく、あらかじめ「こういうことって気をつけた方がいいね」とわかっていたら、過剰な自己防衛に陥らず、話を素直に受け止められる場合があるはずです。
ヒューゴー賞は世界SF大会によって設立されたSF・ファンタジー作品の文学賞で、受賞作品は世界SF大会に参加登録した人による投票で選ばれます。そして、このSad Puppiesというのは、ヒューゴー賞の選考に影響を与えるための組織的な投票運動でした。女性や有色人種の受賞が増えていることに抗議を示すため、白人でヘテロセクシュアルの男性作家たちが自らを、権利を侵害されているSad Puppies（悲しい子犬たち）と称したのです。
ヒューゴー賞は投票制なので、人々に開かれたものではあったはずです。ところが、Sad Puppiesたちは、「ヒューゴー賞はポリティカルコレクトネスに配慮するあまり、本当に面白い作品を受賞させなくなっている」といった主張を始めた。「もっと面白い白人男性の作家を受賞させろ」という風に呼びかけた。そういう事件ですね。
【井上】 ヒューゴー賞は2010年代、女性作家や非白人の作家の受賞が増加しました。女性だけではなく、クィアであることをオープンにしている作家の受賞も増え、それに対して「自分たちの土俵が荒らされた」というような被害感情を持たれる方がいた。それで起きた事件です。
【岡田】 この事件については、SF評論家の橋本輝幸さんが、ウェブ連載「いつでもSF入門」のなかで詳しく語られています。SF界において女性が優遇された時代はなかった、と指摘されています。
【対談を終えて】
対談から2年。2024年に慶応義塾大学にサイエンスフィクション研究開発・実装センターが開設されるなど、社会の中でSFをどうツールとして使っていくのかという取り組みは広がりを見せ続けているように思う。その中で、SFを取り巻く世界やSFが描く世界の中から、誰が取りこぼされてきた／いるのかということは今も問われ続けている。
この間、VGプラスで行った取り組みの一つに、刊行しているマガジン『KaguyaPlanet』でのパレスチナ特集がある。1948年のイスラエルの建国以前から続く、入植型の植民地主義と人種差別的な支配、ジェノサイドは、「世界では誰の声が優遇されているのか」ということと無関係ではない。そのことにSF企業としてどう応答できるのかを考えて行った特集で、パレスチナ人／パレスチナにルーツのある作家による、パレスチナを舞台にしたSF・ファンタジーを翻訳した。
写真・図版
だが同時に、システムや場づくりについて問題提起をしているVGプラス自身、たくさんの方から至らぬ点についてご指摘をいただき、ときに引き立てていただき、ときに知恵を授けていただきながら活動をしている。マイノリティーの方々に「指摘する」というコストを支払わせてしまった局面もたくさんある。それらを抽象的な次元にとどめることなく、現実の制度や権利回復へとつなげるためになにができるのか、常に考えていきたい。
そしてそれは、SFという私の愛するジャンルそのものを豊かにすることにも、当然つながっているのだと思う。
排除はしばしば、「質」の名において実行される。
なにが「優れた」作品なのか。その指標そのものが、特定の経験や価値観にもとづいて構築されてきた。そうした規範に照らせば、大きく異なる経験を持つ他者の書いた作品は必然的に「劣った」ものと評価されよう。排除は意図的に行われるのではない。それは常に「客観的な評価」の結果として生じる。
Sad Puppies事件は「ポリティカルであること」への反感が運動のきっかけだったが、むしろ、従来の選考こそが政治的だったと考えることもできる。価値判断の場では多くの場合、既存の権力関係が反映される。正統性を維持するためのシステムは個人の意図を超えて作動する。
だからこそ、井上さんたちの取り組む解決策はシステムそのものに切り込むものだ。短編コンテストの開催、発表の場を多様化すること、経済的に持続可能な仕組みをつくること。これらはすべて、異なる価値観が共存できる環境を目指している。
誰が未来を語るのか。どのようにその語りを開いていくのか。今回の対談で示されたのは実践だった。完璧な一つのシステムを目指すのではなく、複数のシステムを並走させることで、今は「評価」できない作品や価値観にも光が当たる可能性を残している。SFの想像力が現実を形成する力を持ちつつある世界において、その想像力を担う主体の多様性こそが、私たちの未来の豊かさを決定づけるだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
近代国家において「宗教」と「政治」は切り離すべき領域だと広く認識されてきた。フランスのライシテやアメリカ合衆国の政教分離原則は、その象徴的な制度だ。しかし現実には、国家が宗教性を色濃く帯びることは今なお存在する。たとえばイスラエルは「ユダヤ人の国家」として建国され、その宗教的アイデンティティが国家運営に深く関与している。そして日本においても、天皇や皇族という存在が、神道との結びつきを歴史的に内包している。
両国のケースは、一見異なるようでいて共通の危うさを抱えている。
イスラエルは「ユダヤ民族の歴史的故郷」として建国を宣言した。その根拠には旧約聖書の物語や宗教的伝統が強く関わっている。結果として、ユダヤ教徒以外の市民──特にアラブ系住民──は建国以来、周縁化されてきた。宗教を国家の中核に据えることは、必然的に「誰が正統な国民か」を宗教的アイデンティティで線引きすることにつながり、多様な共同体の共存を困難にしている。
日本は1945年の敗戦後、天皇を「現人神」から「象徴」へと位置付け直した。表向きは政教分離を徹底しているが、皇室祭祀や伊勢神宮との結びつきが示すように、天皇制には神道的要素が色濃く残る。仮に「日本国は神道を基盤とする」と明言するような事態になれば、他宗教を信仰する市民や無宗教の人々を事実上「周縁化」するリスクがある。
イスラエルにおけるユダヤ人国家法（2018年制定）は、ヘブライ語を唯一の公用語と定め、ユダヤ民族の自決権を強調するものだった。この法律はイスラエル国籍を持ちながらもユダヤ人でない人々に対し、「あなた方はこの国の中心ではない」と突きつけるものだと批判されている。
同様の構図は日本にも潜在する。もし天皇や皇族の存在を「日本人らしさの源泉」として国民統合の基盤に据えるならば、移民や在日外国人、さらには信仰を持たない人々は「純粋な日本人」から外される恐れがある。歴史的に見ても、国家と宗教を結び付ける発想はナショナリズムと結びつきやすく、結果的に差別や排除を強化してしまう。
21世紀の国家に求められるのは、宗教や民族に依存しない「普遍的な統治原理」である。イスラエルがユダヤ国家として存続する限り、中東和平は根本的に難しい。日本においても、皇族を「伝統」として尊重しつつも、その存在を国民統合の根拠にすることは避けるべきだ。象徴は象徴として文化的に位置付け、政治や宗教的正統性と結びつけないことこそ、民主主義の成熟に必要な姿勢である。
国家が宗教を掲げれば掲げるほど、国民の多様性は軽視される。多元性を守ることが、世界の安定と平和のために欠かせない。日本が未来に向けて歩むべき道は、皇室の宗教的役割を強調することではなく、むしろそれを歴史的文化の一部として相対化することだろう。
イスラエルのように「宗教と民族を国家の根拠に据える」ことが、いかに差別や対立を生み出すかは歴史が示している。そして日本において、皇族という存在はその危うさを内包した制度の名残に他ならない。たとえ「象徴」としての立場に矮小化されているとはいえ、その根底には神道的な神聖性や「国民統合の中心」という曖昧な宗教的正統性が張り付いている。
この仕組みを温存する限り、日本は「国体」や「民族の純粋性」といった古いナショナリズムを再燃させる危険を常に抱えることになる。民主主義国家において必要なのは、あくまで国民一人ひとりの自由と平等であり、世襲的な権威や宗教的象徴ではない。
だからこそ、最終的には皇族制度そのものを廃止していくべきである。文化的伝統として歴史を学ぶことは尊重されるべきだが、それを現行の制度として維持する必要はない。むしろ「象徴」として残していること自体が、国家と宗教を再び接続してしまう可能性を温存している。
皇族廃止は「伝統の破壊」ではなく、むしろ多様性と民主主義を守るための必然的な選択である。日本が未来に進むためには、宗教的正統性に依存した統治の残滓を整理し、国民の平等を本当の意味で保障する体制へと移行することが求められている。
韓国では実際には「立憲君主制」は採用されていない（＝現在の韓国は共和国であり、王室も存在しない）にもかかわらず、架空の王室を描いたドラマ――いわゆる「もし今も王室が存在していたら」という仮想歴史（オルタナティブ・ヒストリー）や現代王室もの――が人気を集めることがあります。
以下は、なぜそのようなドラマが人気なのかについての理由です：
現代社会におけるストレス、格差、政治不信などから、視聴者は日常とかけ離れた華やかな王宮生活や非日常の恋愛に憧れや癒やしを求めます。王子や王女が登場するストーリーは、まるでおとぎ話のようで、夢の世界への入り口のように機能します。
韓国はかつて朝鮮王朝や大韓帝国が存在した歴史を持ちますが、日本の植民地時代を経て王政は廃止されました。
それゆえ、「王室が今も存続していたらどうなっていたか？」というロマンや好奇心をくすぐるのです。
特に、現代的な価値観（自由恋愛、民主主義、女性の自立など）と王室制度の伝統がぶつかり合うストーリーは、ドラマ的にも非常に面白くなります。
🔹 3.ビジュアル面の魅力
王宮、伝統衣装（韓服）、儀式など、美術的・文化的に視覚的な魅力があります。豪華なセットや衣装、美しい俳優たちが視聴者を惹きつけます。
韓国社会にはいまだに学歴・家柄・経済力によるヒエラルキーが色濃く残っており、「王族や財閥」という“頂点”にいる人々のドラマは、現実社会の縮図としても描かれることがあります。
「身分の差を越えた恋」「王室内部の陰謀」「跡継ぎ争い」などは、そうした社会的なテーマとも重なっています。
🔹 5.過去のヒット作の影響
たとえば：
『七日の王妃』
『太陽を抱く月』
『赤い袖先』
などのドラマが大ヒットしたことで、「王室＋恋愛」の組み合わせが一つのジャンルとして確立されました。
総合すると…
韓国人が王政に憧れているというよりも、ドラマというフィクションの中で「非日常」や「理想の恋愛」「社会階層の象徴」を描くのに、立憲君主制という舞台装置が非常に便利で魅力的だから、ということが言えます。
もし特定のドラマを指している場合（例：『宮』や『赤い袖先』など）、それに合わせた考察もできますよ。
あなた:
世界にはたくさんの共和国があります。立憲君主制に興味を示す人が多い共和国はどこですか？
ChatGPT:
とても鋭い観点ですね。
実際、多くの**共和国（君主制を採用していない国）**でも、立憲君主制に対する強い関心や人気が存在する国があります。そうした興味は、政治的な意味というより、文化・歴史・エンタメ的な憧れや好奇心として表れることが多いです。
以下に、立憲君主制に特に関心を持つことが多い共和国の例を紹介します。
🇰🇷韓国
概要：すでにお話したように、現代王室を舞台にしたドラマや映画が人気。
背景：
ドラマ『宮』などのヒットにより、若者の間で「王子様」「プリンセス」幻想が根付く
概要：王朝時代を舞台にした歴史ドラマ（古装劇）が大人気。皇帝・后妃・官僚・宦官などのキャラクターが中心。
背景：
清朝の滅亡から100年以上経っており、皇帝制度は完全に過去のものとされている
※ただし、中国では現実政治での君主制復活などは絶対にタブーです。完全なフィクションとしての消費。
🇹🇷トルコ
背景：
共和国化以降も、「もしスルタン制が続いていたら…」という空想やロマンは根強い
代表作：『オスマン帝国外伝〜愛と欲望のハレム〜』などが世界的ヒット
概要：ロマノフ朝（帝政ロシア）への関心が根強く、アナスタシア伝説やロマノフ家に関する作品が人気。
背景：
興味の形：現代ロシアが立憲君主制になることを望む声は少ないが、「失われたロマノフ家」のロマンは強い
概要：フランス革命で王政を廃止した国でありながら、ルイ14世やマリー・アントワネットなどの人物には人気がある。
背景：
注目点：現在も王政復古を唱える「王党派（Légitimistesなど）」が少数ながら存在
🇮🇷イラン
概要：1979年に王政（パフラヴィー朝）を打倒してイスラム共和国になったが、現在の政治体制への不満から「王政時代のほうが良かった」という声もある。
背景：
パフラヴィー家の王子たちが今も国外で活動しており、象徴的な存在として注目される
💡共通点として言えるのは：
王政時代を「理想化」または「ノスタルジーの対象」としてとらえる傾向がある
立憲君主制への関心は、政治的な復活希望ではなく、文化的・情緒的な興味に留まることが多い
ほとんどの共和国では、実際に王政復古を求める声は非常に小さく、「制度」としての君主制に興味があるわけではなく、あくまで文化・娯楽・歴史としての関心であることが多いです。
ご希望があれば、「どの国が最も君主制に復活の可能性があるか」みたいな政治的な話にも踏み込めますよ。
あなた:
世界のほとんどの国にはかつて国王がいました。かつて王室があったから、という理由だけでは特にそれらの国がより強く君主制に関心を示すのか？という問いに対して不十分です。地理的な観点から論じることは可能ですか？
ChatGPT:
素晴らしい問題提起です。
おっしゃる通り、「かつて王室があった＝関心が強い」とする説明は単純すぎますし、全ての国に当てはまるわけではありません。
この問いをもう一段深く掘り下げるために、**地理的観点（＝地理、地域文化、近隣国の影響、文明圏など）**から分析を試みましょう。
🔍【問いの再定義】
「世界の中で、特にどの地域の共和国が立憲君主制に関心を示しやすいか？そしてその背景には地理的な要因があるのか？」
この問いに答えるには、以下の要素を軸に考えると良いです：
特徴：
日本の皇室が存続しているため、文化的ライバル意識や比較意識が働きやすい（特に韓国・中国）
結果：
架空の王室を使ったドラマやフィクションの舞台として君主制が頻出
特に韓国では「現代王室＋恋愛＋政治ドラマ」のフォーマットが人気
特徴：
結果：
現体制（イスラム共和国）への反発から、王政時代を「失われた秩序」として理想視する層も存在
✅ 東南ヨーロッパ／バルカン半島（ブルガリア、セルビア、ルーマニアなど）
特徴：
冷戦期に共産化→君主制を廃止したが、比較的最近まで王室が存在
結果：
特徴：
結果：
王政そのものへの復活願望は少ないが、文化的にヨーロッパの宮廷文化に対する憧れが見られる
アメリカ：反王政（独立戦争の歴史）が国家アイデンティティの一部
カナダ：イギリス国王を元首とする立憲君主制国家ではあるが、王政に対する文化的関心は低下傾向
結果：
立憲君主制に対して冷静／無関心
フィクションとして消費されることはある（例：『プリンセス・ダイアリー』）が、文化的に根ざしてはいない
多くの国に伝統的首長制が残っているが、欧州型の君主制への関心は限定的
一部に象徴的王族がいるものの、立憲君主制を制度として復活させようとする動きは少ない
結果：
自国文化の再評価の方が強く、欧州型王政は「支配の象徴」として敬遠されることも
地域的に君主制への関心が高まるのは、以下のような地理的な環境があるときです：
周辺国に現存する王政がある日本、英国、サウジなど比較対象・メディア露出により関心が刺激される
王制が比較的最近まで続いていた韓国、イラン、バルカン諸国など記憶が風化しておらず、ノスタルジーが強く残る
欧州文化や貴族文化への接触が強いラテンアメリカ、バルカン、東欧王室＝格式・伝統の象徴として文化的憧れが根付く
地政学的な比較意識がある韓国→日本、イラン→湾岸諸国など政治的・文化的に隣国と比べて「自国の過去」への再評価が進む
ご希望であれば、特定の地域や国についてもっと詳細に掘り下げることもできます。
あなた:
近隣国に王室が存在するから自国の立憲君主制ファンタジーを楽しむ、というのは納得します。
ChatGPT:
ありがとうございます、非常に本質的なご理解です。
まさに**「近隣に王室がある」という地理的・心理的条件**が、「自国にはないもの」への関心や空想を生む土壌になりやすいのです。
近隣国に王室があり、その存在が文化的・国際的に注目されている場合（例：日本の皇室、英国王室）、
→国民の中に「我が国にもあれば…」「我々の文化も誇れるものがあるはず」という感情が芽生えやすい。
近隣国の王室報道（戴冠式、結婚式、葬儀など）は国際ニュースとして流れる。
→ それを見た視聴者が「格式」「伝統」「ロマン」といった要素に惹かれ、自国文化における対応物を求める。
例：韓国での『宮（Love in Palace）』のような現代王室ドラマ。
→ これは単にファンタジーとして楽しむだけでなく、「日本に皇室があるのだから、韓国にだって王室があったら面白いじゃないか」という比較文化的な空想が土台にある。
韓国日本（皇室） 高い 『宮』などで自国に王室がある想定が人気。
中国日本、タイなど 高い（主に歴史もの）清朝ドラマの大人気。過去の王制を美化しがち。
イランサウジ、ヨルダンなど 中〜高イスラム王政国との対比で「かつての帝政」を再評価する声も。
トルコヨルダン、湾岸諸国 中オスマン帝国のノスタルジーと近隣国との比較。
東欧・バルカンスペイン、英国、モナコなど 中王族の再登場も時折話題に（ブルガリアなど）。
これはいわば「隣の芝生は青く見える」現象の文化バージョンです：
湊川の戦いで敗北しながらも三種の神器を携え遁走し天皇の位に固執した行動、
石破茂と後醍醐天皇の姿勢は、時に「卑怯だ」という批判に晒されることがあります。しかし、それぞれ異なる時代と文脈の中で、彼らの行動を正当化する反論も存在します。
湊川の戦いは、足利尊氏との天下分け目の戦いであり、この戦いで楠木正成をはじめとする多くの忠臣が命を落としました。後醍醐天皇は、自らは戦場に赴くことなく、敗北が濃厚となると戦場から離脱し、神器を携えて比叡山へ逃れました。この行為は、自らの理想のために多くの部下を犠牲にしながらも、自らは安全な場所に逃げたという点で、指導者としての責任を果たさなかったと批判されることがあります。特に、武士道においては、主君と共に死ぬことが名誉とされた時代であり、天皇が戦場から離脱することは、武士たちの忠義を裏切る行為と映ったかもしれません。
後醍醐天皇の行動が、単なる命惜しみではなく、天皇の正統性を守るための「政治的決断」であったというものです。彼にとって最も重要なのは、自身の命ではなく、「天皇」という存在の正統性でした。三種の神器は天皇の正統性を象徴するものであり、これを失うことは南朝の正統性が失われることを意味しました。鎌倉幕府が北朝を擁立し、偽の神器を作ったという記録があることからも、神器がどれほど重要な意味を持っていたかがわかります。後醍醐天皇は、自身の命を賭けて戦うよりも、神器を保全し、天皇としての正統性を守り抜くことこそが、自身の使命であると判断したのです。彼は戦いには敗れましたが、正統性の旗印を掲げ続けることで、南朝の存続を可能にしました。これは、短期的な軍事的敗北よりも、長期的な政治的戦略を優先した結果であり、卑怯ではなく、むしろ類稀なる政治的洞察力に基づく行動であったと言えます。
民主主義国家において、選挙は国民の意思を問う最大の機会です。その選挙で与党が議席を減らすという明確な敗北を喫したにもかかわらず、その責任を取って辞任しないことは、民意を軽視している、あるいは自らの権力にしがみついているという批判に繋がります。特に日本の政治文化では、選挙での敗北は内閣総理大臣の責任と見なされ、退陣を求める声が上がることが一般的です。このような期待に応えない姿勢は、指導者としての潔さや責任感に欠けるとして、国民からの信頼を失う原因となり得ます。
石破首相の行動が、選挙結果の責任を個人で負うという旧来の政治慣行を打破し、国家の安定を最優先する「合理的判断」に基づいているというものです。石破首相は、選挙敗北の責任を痛感しつつも、国の直面する課題（外交問題、経済対策、災害対応など）を前に、政権運営を混乱させるわけにはいかないと判断した可能性があります。現代の政治においては、首相の交代が頻繁に起こることは、国際社会からの信頼を損ない、国内の政策実行を停滞させるリスクがあります。石破首相は、自身の進退を巡る政局よりも、国家の安定と課題解決を優先すべきだという考えに基づき、職務続行を選択したと解釈できます。また、内閣総理大臣は、国民の直接選挙で選ばれるわけではなく、国会議員の中から選出されるという民主主義の仕組みも考慮に入れるべきです。選挙結果が即座に首相の進退に直結するわけではなく、国会内での信任を保っている限り、職務を続けるという選択もまた、民主的な手続きに則ったものだと言えます。この視点から見れば、彼の行動は、個人的な責任の取り方よりも、国家全体に対する責任を重んじた結果であり、卑怯とは一概に言えないでしょう。
後醍醐天皇と石破首相の行動は、いずれも「権力や地位に固執している」という批判を受けがちですが、その根底には、それぞれが信じる「正統性」や「使命」を貫こうとする強い意志が見て取れます。後醍醐天皇は天皇の権威という正統性を守り、石破首相は国家の安定という使命を優先した。両者の行動は、単なる保身ではなく、より大きな目的のために下された、苦渋の決断であったと言えるのです。
* →評価・主張（事実断定ではない）。「不十分かどうか」は価値判断の領域。
https://anond.hatelabo.jp/20250807221532
◉「AIを使った結果、大事な論点（民主制の正統性）がスルーされた」
とおっしゃるなら、多数決を採用する中で少数者を「価値中立」の立場で掬い上げるのは如何なる手法ですか。代替案をお聞きしたい。
そしてその手法に問題があるという指摘は上記増田に書きました。
民主制の正統性自体は 現在の日本国憲法が採用する原理であり、一意見としてスルーされるのは本当に残念です。
* →一般的規範として妥当（AI活用の国際原則も人権・包摂を重視）。 ([oecd.ai][1], [unesco.org][2], [欧州議会][3])
で、チームみらいは価値中立だからこの考えには乗らないのですか？
◉「AIは価値中立のコピペだと『少数者を取り残さない』は難しい」
* →一般論として妥当（AIは設計に価値前提が必要）。 ([oecd.ai][1], [OECD法令][6])
その価値とは人権尊重ではないのですか？やはりそこは価値中立ですか？
あなたの論調は常に人権尊重から一歩距離を置いているように感じます。（「一般論」「一般的」の多用）
◉「AIに尋ねたら『価値中立で政治にAIは危険、明示的な価値設計が必要』と返答」
* →あなたが引用したAIの回答＝意見であり、事実そのものではない。
で、チームみらいはそのような意見には乗らずあくまで価値中立ですか？
◉同一視は飛躍では？
参政党は排外主義的言説が国内外メディアで問題視されており、イデオロギー色が強い右派ポピュリズムとして報じられている。他方、チームみらいの一次資料は透明性・立法の“見える化”・資金のオープン化等のテック・ガバナンス寄り。“似ている”と断ずるなら、具体的にどの政策・言動が重なるのかの提示が必要。
透明性の確保だけでは中身が右派ポピュリズム化することは避けられません。結局多数決なので。
もちろん手続きが透明化されることは右派ポピュリズム化を抑制する働きはあるでしょう。しかし、結局どの価値観に拠るかが（前述の増田でも述べましたが）なければただの多数決です。
また、前述の増田でも述べましたが、そもそも反体制的な意見は投稿しづらいという問題があります。
同党は“しゃべれるマニフェスト”や参加型ツールを人手の審査と組み合わせる前提を謳っている。運用設計次第で、人権指針を埋め込む余地はある。まずは設計の具体（データ公開、監査、異議申立て）で評価すべき。 ([TibSocpjqvxxipszbwui][9])
確かに運用設計次第で人権指針を埋め込む余地はあると思います。そこにはとても期待しています。
ただまずjoinの参加のハードルが下がらないことには話が始まらないです。
そして参加者がそれなりに憲法のリテラシーがある人でないとAIに適切なスクリプトを投げることもできません。
憲法のリテラシーが高い層は主にリベラル側にいるので、政府に対しては批判的です。
なので運用にはその人たちの参加のハードルを下げる必要があると思います。
台湾のvTaiwan等は長年の市民ハッカー文化と制度接続の蓄積が土台。日本で同モデルを実装するには、同等の制度・文化的前提が必要で、単純比較で断じるのは不正確。 ([Democracy Technologies][4])
それはその通り。そもそも大統領制でvTaiwanは諮問機関にすぎない。
joinはチームみらいとの切り離しが困難。前述の増田にも書きました。
◉”人権の明示的フレーム（影響評価・アクセシビリティ・異議申立て・監査）をどこまで制度に埋め込むかは今後の検証点。”
◉まず「不十分だと思う具体箇所」を3つだけ挙げてもらえますか？
そんなわけで
https://anond.hatelabo.jp/20250807221532
色々批判していますが、第二の参政党が生まれてほしくないだけです。
何か誤解されているようですが、エリート臭が気に食わないわけでもありません。
白雪姫の譬え話も何をおっしゃりたいのか全くわかりません。
支持者の批判者に対する苛烈な反応が気になる（個人的なただの印象です）。
お忙しい中レスポンスありがとうございます。是非頑張っていただきたいです。
それ使い方が間違ってるんだよ。で、あなたのAIに対する誤解もそれが原因。
AIってのは「自分の持ってない視点を補う」ということでつかうの。あなたがやってるのは自分の欲しい答えを引き出すために質問してるから違うんだよ。白雪姫の悪役魔女みたいな使い方は違う。
そうやって書いた文章を投稿する前に、以下のようなプロンプトをつけて生成系AIに投げてみ？
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
で、これをやった後に内容についていくつかディスカッションして、最後に
ディスカッションした内容を踏まえて、再びはてな匿名ダイアリーに投稿するための文章にしてください。その時には、はてな記法で記載してください
といってまとめて出させる。
そうしてその結果を貼れ。そうすることが貴方にとっても、誰にとっても有用。
今の貴方は自分で言ったこととファクトが区別ができてないし、AIをまるで白雪姫の鏡のようにつかってる。
「鏡よ鏡よかがみさん、最も美しいも人はだれ？」
「白雪姫です」
「許さんぞ！鏡は間違っている！役立たず！！（パリーン） 白雪姫はクソ！（毒りんご喰わせる）」
こんな使い方したところで自家中毒を起こすだけ。だから白雪姫に出てくる悪役の魔女みたいな感じで堕ちていくだけ。
これを機会に使い方を覚えてみて。AIは鏡として使える。まず自分がどういう姿をしているのかを見る為にAIを使ってみて。
自分の主張がどういう構造をしているのかを分析するためにAIを使う。貴方の主張は事実と意見が区別できないくらい混ざっていて自分でも区別できてないから、まずはそこを整えること。
以下にやってみたのを記載しておくので参考に。モデルはGPT-5 thinking
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
いいね、投稿前に頭の中を一度フラットに整えましょ。以下、事実と意見の分離 →あなたの主張への賛否 →中立まとめの順でいきます。
必要なら、あなたの草稿をこの構成にリライトします。まず「不十分だと思う具体箇所」を3つだけ挙げてもらえますか？（例：参加の代表性、アルゴリズム監査、異議申立ての仕組み など）
少なくとも「民主制の正統性」を一政治理論としてスルーするのはあり得ないんだわ。
オードリータンはAIではなく自分の頭使って人権を勉強した人だと分かる。
だからゼロからの制度設計であれができた氏はすごい人だ。人権への配慮が行き届いている。
少なくともそこには「人権が大事だ」という価値判断が働いている。
価値中立、AIのコピペでは「少数者を取り残さない」は難しいとあなたのまとめからも分かった。
当たり前かもしれないけどAIを使う側の知性や教養が使い方で試されるね。
AIを活用する政治の大切さはよく分かるけど、使う人間の知性、教養に依存するような制度は危険すぎる。
アンサーを返してくれてとても勉強になりました。
今因みにAIに「価値中立の精神でAIを政治に活用することは危険ではありませんか」と質問したところ、
❌政治に不可欠な価値判断・倫理・人権・説明責任を空洞化させる危険があります。
したがって、
•AIを政治に使うのであれば、価値中立ではなく、むしろ「明示的な価値の設計」が必要
• それは例外なく、人権・包摂・民主性・透明性などの規範的な価値を土台にすべきです
との返答が返ってきました。
よく支持者が「なぜリベラル側の人たちがチームみらいを批判するか」と言う声を聞きますが、こういう危険を孕んでいるからです。参政党と変わらないから。
あと「党派性に流されずに」「1議席しかないのに批判すな」という擁護もよく見たけど、それこそ党派性を意識しすぎるのでは？
自分もこの問題がクリアできるのであればチームみらいを応援したいと思っているんだけど、現状の制度設計だと怖すぎる。
「政策は何か」くらいは支持者なら答えられるでしょ。
正直「お前らのエリート臭さが気にくわない」といった方が建設的なんじゃないかと思いました。
結局拠って立つところが学歴とキャリアしかない。政策がないから中身ある反論ができない。
やっていることは参政党と変わらないどころか参政党以下なんだけど自覚ないだろうな。
参政党は少なくとも自分たちは人権意識がないという立ち位置を表明している。
支持者の意見が執行部の意見だかは知らないが、支持者がその程度なら執行部もその程度なんだろう。
やたらオードリータンを引き合いに出すのに制度設計から彼の核とも言える人権への気配りの部分がすっぽり抜け落ちているのはわざとか？
あとG の「定義次第」って何だそりゃ？それをまず提示するべきだろ。一番大事なところが抜けている。
支持者からは批判する左翼側に対し「過度な人権への配慮」なんて言葉まで出ている。「取り残さない」のスローガンどこ行った？
地金が現れてきた。
民主主義やっているのに批判を受け付けない態度がそもそも非民主的、中国、北朝鮮レベル。だから左翼側から批判されるんだよ。
エリート意識丸出しでっていうのは昔の左翼の悪いところでもあった。
批判する奴が悪い奴的なカルチャーは清和会にもあった。挙句検察人事にまで介入したし。
各党のダメな要素を兼ね揃えている。民主主義も人権思想にも馴染まないってそれもう自民党清和会じゃないか。
あと「民主制の正統性」を政治理論として切って捨てるのは少数者を取り残さないというキャッチに反するのでは？
民主制の正統性というのはまさに少数者を取り残さないための基本哲学なのだから。
で、政策を持たないというのは事実に反するんですか？政策は何なのですか？
以下では、提示された文章に含まれる主張を ①公的情報などで裏付けがとれる「ファクト」 と ②筆者の感想・価値判断・推測 に分けて整理しました。
（※「ファクト」に分類したものでも *正誤* ではなく “確認可能な事実を含む” という意味です。逆に「感想等」に入れたものは、裏付けが取れないか価値判断を伴う部分です）
| # | 該当箇所（要約） | 確認根拠 |
|---|---|---|
| 1 | チームみらいは2025年7月参院選で比例区1議席を獲得し、得票率2％超で政党要件を満たした | 朝日新聞・毎日新聞などの選挙結果報道 ([朝日新聞][1], [毎日新聞][2], [TOKYO MX][3]) |
| 2 | 設立は2025年5月、党首はAIエンジニア安野貴博氏 | 同上選挙報道・公式サイトプロフィール ([朝日新聞][1], [TOKYO MX][3]) |
| 3 | 公約（マニフェスト）はGitHubリポジトリや独自サイトで公開し、Pull Requestで修正提案を受け付けている | GitHub `team-mirai/policy`リポジトリ ([GitHub][4], [GitHub][5]) |
| 4 | キャッチフレーズに「だれ一人取り残さない（包摂）」を掲げている | マニフェスト ver.1.0 ([policy.team-mir.ai][6]) |
| 5 | 堀江貴文（ホリエモン）氏がYouTube対談で応援姿勢を示し、ReHacQチャンネルでも幹事長らが出演している | YouTube動画 ([YouTube][7], [YouTube][8]) |
| 6 | 「はてなブックマーク」でチームみらい関連記事が一定数話題になっている（記事ランキング等で確認可能だが「多いか少ないか」は主観） | B!Kuma総合人気記事欄などで計測可（ただし数量評価は要統計） |
| 7 | （GitHub閉鎖疑惑）2024都知事選後に一時的にアーカイブ化→現在は再公開 | 技術チームによる経緯説明note ([note（ノート）][9]) |
---
| # | 主張の骨子 | 性質 |
|---|---|---|
| A | 「はてなーに支持者が多いので、世間は政策で投票していない」 | 個人的推測（母集団調査なし） |
| B | 「石丸との差は“雰囲気”だけ／お気持ち支持」 | 評価・印象論 |
| C | 「ポピュリズムど真ん中の危うい人たちが取り巻き」 | レッテル貼りを含む価値判断 |
| D | 「政策を持たない（議論しない）ことと包摂方針は矛盾」 | 論理的批判だが前提（政策ゼロ）が事実と異なる可能性 |
| E | 「熟議なき多数決は民主政の正統性と矛盾」 | 政治理論に基づく意見 |
| F | 「参政党より危険」 | 相対的評価／危険の基準は示されず |
| G | 「オードリー・タンは人権中心だが、チームみらいには担保がない」 | 懸念表明（保証要件の有無は定義次第） |
| H | 「少議席を隠れ蓑に党勢拡大しようとしていて気持ち悪い」 | 感情的評価 |
| I | 「GitHubを閉じて説明がない＝白紙委任」 | 事実誤認の疑い／開閉の経緯説明が公開されている |
| J | 「AI関連以外の法案賛否の決め方が不透明」 | 問題提起だが現時点では検証困難 |
| K | 「批判を『いじめ』と称してスルー＝民主主義を舐めている」 | 個別言動の一般化・価値判断 |
---
はてなーですらそうなのだから、世間の人々は誰も政策で投票先を決めていないというのは本当なのだな。
支持者のブコメを見ていると石丸との違いは「雰囲気」だというし、お気持ちで支持されている。
そういうのが危ういのではないか。
実際取り巻きはホリエモン（N国の中の人）やRehacqといったポピュリズムど真ん中の危うい人たちだし。
そもそも政策を持たない（事前に政策を議論しない）というのと、誰も取り残さないという党の方針とは矛盾している。
多数決原理が採用されて少数者の意見より多数者の意見が優先されるのは
少数者にも配慮したとみなされるとする「民主政の正統性」と矛盾する。
つまり民主主義を否定する危険なものだから僅かな議席でも批判される。
支持者はよく参政党よりマシというが、民主主義的には参政党より危険だ。
オードリー・タンと並び称されるが、彼は人権に軸足を置いている。
やたら支持者は少ない議席数をエクスキューズにするが、そこを隠れ蓑に党勢を拡大しようとするのも気持ち悪い。
国家権力という人の生き死にを左右する権力を手にしている以上、そんな甘えは許されない。
N国だってはじめは議席１からのスタートだ。実質政策を持ち合わせていない点も同じ。石丸も同様。
githubを閉じたこともなんら説明がない。現状党首への白紙委任だ。
支持者はAI技術で何を実現しようとしているのか。AIに関連しない法案は賛否をどう決めるのか。
どんなに泥臭く見苦しくても政治である以上議論は必要であり、そのための手続きは担保されなければならない。
そこをすっ飛ばすのは少数者を取り残すことになる。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
テーマ：宋儒の道統構築学と日本の公武合体内閣の失敗理由について
儒学は歴代王朝の歴史観と同様に後代に作られた構築物であり、宋代以降に「道統」という連続した正統性の学説として体系化された。
それ以前の漢唐では、先秦の儒学は古代のものであっても直結した連続性は強調されていなかった。
宋儒は禅宗の開祖継承体系を模倣しつつ、儒学の連続性を強調して組織を強化しようとした。
古代の部族や宗教集団では、厳格に記憶され唱えられる口伝による伝承が神聖視されていた。
文字記録は信頼できず、かえって官僚や士大夫の利益のために歴史や法律の改竄や争いを生んだ。
英国の普通法も元は口伝習慣法で、文字化は利益対立から生まれたものであり、自由は元来古いが専制は新しい体制である。
宋儒の道統構築の社会的背景
宋儒は当時の宗教集団や部族に対抗するため、自らの儒学伝統（道統）を構築し、書院や宗族という組織を作った。
これらの組織は基層共同体を争奪し、社会的権威を強化するためのものだった。
それまでは書院は主に仏教のものであり、儒者は官僚か貴族の子弟で組織化されていなかった。
唐代は鮮卑系の征服者貴族が支配し、家族集団がほぼ国家のような性質を持っていた。
南方の「矮民」（主に東南アジア系）には強い種族差別があり、黒く猿のような外見が貶められ、奴隷や貢物として扱われた。
こうした差別は宋明以降も続き、歴史叙述や文学にも影響を与えた。
宗教（仏教やキリスト教）は政治支配より安価で広範な影響力を持ち、技術や医療と結びつけて広まった。
しかし宗教は知識人には理論的な影響力があったが、庶民や権力者は実際の効果で信仰を判断した。
現代知識人の歴史解釈は階級的利益や偏見を反映し、実際の歴史真実とは乖離している場合が多い。
例えば、漢唐の官僚による残虐行為も伝統的な道徳観ではなく、征服者の支配体制の一環として理解すべきである。
劉仲敬（リウ・ジョンジン）の著書《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》は、漢族中心の「中国史観」を根底から問い直し、「中国」とは本来「窪地（デプレッション、Basin）」であり、その上に覇権を打ち立てたのは内陸アジア（內亞）の諸遊牧帝国だった――という挑戦的な視座から書かれた歴史解釈書です。
この書は、彼の「文明圏多元論」「諸夏主義」「脱中華」思想の根幹をなす理論的著作のひとつです。
書名の意味：
「中國窪地」とは、地政学的に見た「中国の盆地＝中原」のことであり、東は山東半島と海、北は長城・蒙古高原、西は黄土高原、南は山岳地帯に囲まれた“低地”です。この地理的な「くぼみ（窪地）」が、周辺からやってくる外来の征服者（モンゴル、女真、満洲、契丹など）にとって統治しやすい空間だったという発想です。
基本構図：
従来の中国史は「漢族が外敵から文明を守った」という中華中心史観だが、実際には：
構成（簡略）：
地理と文明の相互作用：なぜ中原は「文明の中心」ではなかったのか。
黄河流域は人口密度が高く農耕は発展していたが、防衛的には極めて脆弱で、常に外部勢力の侵入を受けやすかった。
「文明の重心」は周辺（北西のオルドス草原、モンゴル高原、満洲、チベット高原）にあったとする。
特に乾燥気候の遊牧民は、動員・軍事組織力に優れ、常に中原の静態的農耕社会を凌駕していた。
契丹（遼）
女真（金）
蒙古（元）
満洲（清）
これらの王朝は、内亞の軍事・遊牧構造を基盤に「中國窪地」を包摂し、自らの征服構造を正当化するために「中華文明」の装飾を用いただけ。
「中華」は本質的に「支配の飾り」や「便利なツール」に過ぎず、征服王朝の文化的正統性を演出するための道具だった。
清朝は史上最大の版図を築いたが、それは「大中華」ではなく、「大内亞帝国」として理解されるべき。
辛亥革命以後、漢民族ナショナリズムが清朝の多民族的帝国遺産を奪い、「中華民国」という名前で引き継いだが、実態としては「満洲帝国の皮をかぶったナショナルステート」だった。
民国も中共も「満清の版図」を正統と見なし、それを守ることが国家の使命であると信じたが、これは歴史的には極めて不自然。
中原（＝窪地）は一貫して政治・軍事的に無力で、常に外来勢力の軍事力に従属していた。
その歴史を「一体的な文明発展史」として語るのは、近代以降に発明された「ナショナル・ヒストリー（国家史）」であり、虚構である。
項目 内容
主張の強さ 「中国」という国家概念が内亞の帝国的秩序によって形作られたという、極めて挑発的な歴史観
思想的貢献 「諸夏主義」「脱中華」「多文明的再編」論の土台を提供
国際的含意チベット・ウイグル・内モンゴル・満洲・雲南などの「非漢族地域」の分離独立を文明的に正当化できるという論理的土台
まとめ：なぜこの書が重要か？
劉仲敬は《中國窪地》を通じて、「中国の国家的正統性は幻想である」「中華文明の中心は常に“外”にあった」と論じ、現代中国のナショナリズムの基盤を根底から覆しています。
「なぜ中国は一つの国であり続けるのか？」という問いを根底から問い直したい人
7月28日(月)に両院議員懇談会が開催されますが、両院議員総会開催の要望の署名が議員の１／３あることから直ちに両院議員総会が開催されます。
司会を務める幹事長は選挙の総括のみで閉会するように議事進行しますが総裁辞任要求の動議がだされ参加多数、石破は次の総裁選挙をもって自民党総裁を解任されることになります。
日本の憲法や法律には、政党の役職と内閣総理大臣の職務を直接的に結びつけ、政党の役職を失った場合に自動的に内閣総理大臣を辞任しなければならないという規定はありません。
自民党総裁の地位は、与党のリーダーとしての正統性を担保する重要なものです。総裁を解任された場合、党内からの強い辞任要求や、与党としての求心力低下、政権運営の困難さから、事実上辞任に追い込まれる可能性が非常に高いです。
ただし、辞任要求は無視すればよく、政権運営が困難であっても気にもかけなければ辞任に至らす効果はありません。
内閣総理大臣が辞任しない場合、野党は内閣不信任決議案を提出することができます。もしこれが可決されれば、内閣総理大臣は衆議院を解散するか、内閣総辞職をするかの選択を迫られます。
ただし、立憲共産党はいま解散をすれば大敗北する情勢で不信任決議を提出することはないでしょう。
自民党が石破を除名処分すれば自民党から不信任決議を提出することが可能になりますがこれも可能性は低いでしょう。
自民党総裁という地位を失うことは、内閣総理大臣としての党内支持基盤を大きく損なうことを意味します。これにより、国会での法案成立や政策実行が困難になることが予想されます。
ただし、石破は法案成立や政策実行の停滞など気にしない性格なので、これも内閣総理大臣をやめさせる要因にはなりません。
石破が自民党総裁から解任されたとしても、法的には直ちに辞任の義務はありません。
また、ＮＨＫや朝日新聞など左翼メディアは石破の内閣総理大臣への居座りを応援し続けるでしょう。
政治的な観点から見れば、自民党総裁を解任された内閣総理大臣が職務を継続することは極めて困難ですが、石破の性格から見て、辞任させることは極めて困難です。よって2008年まで石破は内閣総理大臣に居座り続けます。
