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はてなキーワード:欧州委員会とは
https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make
-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円
J.D.ヴァンス米副大統領の、ミュンヘン安保会議 (2025/2024)での発言 -山形浩生の「経済のトリセツ」 202 users cruel.hatenablog.com政治と経済
https://cruel.org/candybox/JDvanceMunich2025_j.pdf
”(注： 書き起こしは以下から取ったがYouTube に上がっている実際の演説を聴いても遺漏はない。https://thespectator.com/topic/read-jd-vance-full-speech-decay-europe/ )”
ーーとあるが、thespectator.comのテキストデータは「要登録」なので他を探そう
”(訳注：この演説のほぼ当⽇に、ミュンヘンで難⺠申請中のアフガン移⺠が⾞でデモ隊に突っ込んで数⼗
⼈を負傷させたテロ事件のことを指している)”
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgrjl6n68xo 日本語ニュースはこれなど
ttps://edition.cnn.com/2025/02/13/europe/munich-car-hits-people-intl/index.html
”Iwas struck that a formerEuropean commissioner wentontelevision recently and sounded delighted that theRomanian government had just annulled an entire election.”
”(訳注：2024 年にルーマニア憲法法廷が、⼤統領選第⼀次投票が外国の介⼊で歪んで右派のジョルジェ
スク候補が優位だったのを無効にした話。これに対して元欧州委員のティエリー・ブレトンがそれを歓迎
する発⾔をした)”
ルーマニア大統領選事件 はWIKIPEDIA で項目が立っているttps://en.wikipedia.org/wiki/Accusations_of_Russian_interference_in_the_2024_Romanian_presidential_election
ttps://rmc.bfmtv.com/actualites/international/on-l-a-fait-en-roumanie-thierry-breton-reagit-aux-ingerences-de-musk-en-allemagne-avec-l-afd_AN-202501090232.html
Thierry Bretonがルーマニア大統領選に関して述べたのはこれ（フランス語）
ttps://www.europarl.europa.eu/doceo/document/P-10-2025-000150_EN.html#def1
パブコメ投書箱的なところで、「元とは言え欧州委員がこう言ってるんだがお前ら欧州委員会はそれについてどう思ってるんじゃい」という投書も
「2025年1月9日、元欧州委員会委員ティエリーブレトンはフランスのテレビチャンネルRMCストーリーに、ドイツのAfD党がドイツの選挙で勝利した場合、ルーマニアで行われた‘と同様に、欧州連合によって破棄される可能性があると語った。彼は言った[1]。
2025年1月12日、何千人ものルーマニア人が選挙の無効化に抗議し、国家主権への攻撃と見なされたこの決定に対する不満を表明するためにブカレストの街を訪れました。
1。欧州委員会は、ドイツでの選挙の無効化の可能性に関するティエリーブレトンの発言を支持しますか？」
ttps://www.romaniajournal.ro/politics/ex-commissioner-breton-what-was-done-in-romania-may-be-needed-in-germany/
背景として知っておきたいのはティエリーブレトンとマスクは犬猿の仲、お互い口撃しあっている間柄ということ
ttps://www.brusselstimes.com/1388595/elon-musk-calls-former-eu-digital-chief-breton-tyrant-of-europe-tbtb
ttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80510
欧州委員会によるTikTok監査－ルーマニア選挙における外国勢力の干渉
ニッセイ基礎研究所保険研究部専務取締役研究理事 兼ヘルスケアリサーチセンター長
松澤 登
「欧州委員会は、選挙プロセス自体の適否はルーマニア国民が判断すべきことであり、欧州委員会の権能を超えるとしてその内容には干渉しないとする。ただし、DSA上で、特に巨大なプラットフォーム(Very largeonline platform、VLOP)に指定されているTikTokのルーマニア選挙における行為については、DSA違反かどうかの監視（monitoring）を強化するとした。」
EU公式には「気に食わないやつらが勝ったらバシバシその選挙を無効にしてやるぜぇ」などとは言っていない（当然）
というわけで、ティエリーブレトンの発言を象徴に欧州政治家全体を印象付ける言説には要注意
（続く）
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
-2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1.教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2.選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3.経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
この商品をみてほしい。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C58N3JJ4
まず、この内径*mmという規格の乱雑みがすさまじい。
誰も統一規格を考えなかったのだろうかとシンプルに不思議に思う。
IT界隈ではUSB-CでのPD充電がメインになりつつあり、今後10年にわたり整然とした「充電・給電ワールド」が展開されるだろう
つまるところ土人の反対、貴人のたぐいである（なんのこっちゃ）。
おそらく欧州委員会とかががんばって統一規格にしてくれてるんだろな。しらんけど。
フィナンシャル・タイムズの2024年予想(CourrierJaponより)
月に2件しか読めないケチの無料会員なので、ここにメモしておこうw
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
| 日付 | 担当者 | URL |
|---|---|---|
| 11/30(水) | 増田 | いよいよ |
| 12/01(木) | 増田 | 検索用 |
| 12/02(金) | 増田 | 2022増田造語大賞は「コロ失世代」 |
| 12/03(土) | 増田 | バビルサ気分 |
| 12/04(日) | 増田 | ドラえもんが隠れてる |
| 12/05(月) | 増田 | ハンドドライヤー全面解禁は何時になるんだろ |
| 12/06(火) | 増田 | チン可能容器判別法 |
| 12/07(水) | 増田 | 鮭おにぎりが税込170円 |
| 12/08(木) | 増田 | 使用済みペーパータオルが嵩張る |
| 12/09(金) | 増田 | 栄えある 「2022 増田 モスト・ユースフル・ブコメ・オブ・ザ・イヤー」 が決定！ |
| 12/10(土) | 増田 | ポリバケツは禁止に |
| 12/11(日) | 増田 | コップ押し付けたら氷が出てくる冷蔵庫 |
| 12/12(月) | 増田 | 加水分解にやられた |
| 12/13(火) | 増田 | ゲテモノに見えた。が、美味しかった。 |
| 12/14(水) | 増田 | ベアリングすごい |
| 12/15(木) | 増田 | トイレマジックリン後、水拭きする？ |
| 12/16(金) | 増田 | 【2022年ワーストバイ】昔の使いやすかった親子ノズルを返してほしい【今年買って良くなかったモノ】 |
| 12/17(土) | 増田 | 肉まんのペーパーレス化が待たれる【SDGs】 |
| 12/18(日) | 増田 | 欧州委員会のヨウロバー副委員長 |
| 12/19(月) | 増田 | ご注文はファックスで |
| 12/20(火) | 増田 | クリスマスソングはレッドオーシャン |
| 12/21(水) | 増田 | カバくんが引っ越した |
| 12/22(木) | 増田 | ありがとう掃除動画 |
| 12/23(金) | 増田 | 19インチが大型テレビ？ |
| 12/24(土) | 増田 | 【大量】増田ますゞ |
| 12/25(日) | 増田 | バーティシリウム |
| 12/26(月) | 増田 | アスリートのCO2排出 |
| 12/27(火) | 増田 | 「お酢のチカラ」「酸が効く」 |
| 12/28(水) | 増田 | 日本語絡みの楽曲 |
| 12/29(木) | 増田 | BSK |
| 12/30(金) | 増田 | アカデミー賞でウィル・スミスがビンタの件 |
| 12/31(土) | 増田 | 増田 カレンダリオ デ アッヴィエント 2022 |
＞現状の水素製造プロセスが電力食いだからこそ、グリーン水素とかCCUSやってるし勝算あってやってるんだから、
「現状の水素製造プロセスが電力食い」であることと「グリーン水素とかやってる」ということを「だからこそ」で繋いでてビンビンに〈わかってない感〉を感じるんだけど、大丈夫か？ グリーン水素って、電力だけで作る、電気分解＝「現状の水素製造プロセス」で作る水素のことだよ？ もしかしてブルー水素と間違えてるとか？
CCUSについては上でもちょっと触れた。政府や産業界はやるやる、やれるやれる言ってるけど、宣言通りのCO2回収率を、経済合理性のあるコスト範囲で達成できる見込みはほとんどない。2008年の経産省計画では2020年にはCCUSが実用化されてる予定だったが、コストの点でも回収率の点でも全く実用化のメドが立っていない。勝算あってやってるわけじゃなく、やらなきゃ死ぬことが確定してて、引くに引けないからズルズル続けてるだけ。つまりサンクコストを見切れてないだけ。コンコルド錯誤。
2018 年の経済産業省検討会の試算では、kWh 当たりの CCS 付き石炭火力の発電コストは 15.2〜18.9 円とされている。一方、事業用太陽光発電は 2017 年実績で kWh 当たり17.7 円、陸上風力は 15.8 円と、CCS 付き石炭火力と遜色ない程度
まで低下しており、さらに 2030 年にはそれぞれ 5.1 円、7.9 円程度にまで低下する見通しである。すなわち、政府が実用化を目指す 2030 年には、CCS 付きの石炭火力は、大幅な価格低下を実現した再生可能エネルギーに対して完全に高コストになっていると予測され、経済的な優位性を確保できる可能性はほとんどない。
（略）
CCSの研究は、旧通産省時代の1980年代から進められ、2020 年頃の実用化を目指してきた。しかし、現在稼働中のCCS付き発電所は世界で２箇所しかなく、国内でも小規模の実証段階を出ず、当初の見通しは大きく崩れている。既に2020年実用化の可能性は消え失せ、現在は、10年遅れの 2030 年に目途を付けている。しかしこれまでの状況を踏まえれば、2030年の実用化の可能性も極めて低いと考えられる。
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/2019-position-paper-CCUS.pdf
経済合理性というのは法制度や環境倫理よりもはるかにシビアに産業界を統制する「ルール」で、結局企業というのは金が儲からなければやってる意味がないので、経済性の見込めない技術にはマジで先がない。たとえばEUは、もうCCSによる電力のグリーン化は諦めてる。なぜ日本ならやれると思うのかがわからない。
欧州連合の提起する8つのシナリオでは、CCSは化石燃料による火力発電からの排ガス対策としては、殆ど想定されていない（2～6％）。2019年3月に開催した自然エネルギー財団の国際シンポREvision2019には、欧州連合の脱炭素戦略を策定した担当者のマシュー・バリュ氏（欧州委員会再生可能エネルギーおよびCCS政策局政策オフィサー）が登壇している。私はバリュ氏が登壇したパネルのモデレータを努めていたので、直接、この点をバリュ氏に質問したが、バリュ氏の回答は、「10年前、EUは火力部門のCCSに大きな期待をかけたが、経済的あるいは技術的理由で実現しなかった。もはや電力部門の対策としての位置づけはない」というものだった。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210930.php
石油火力や石炭火力は、EUでは普通に発電するだけでも劇的にコストが下がった再エネにメリットオーダーで負けつつあるのに、CCUSのために新たなコストかければ、どんどんコスト高になる。CCUS付き製鉄プラントで直接バカみたいに高い水素還元製鉄やったり、CCUS付き発電所でバカみたいに高い電力を作ってその電力で水素を作って水素還元製鉄やったりして、果たしてそのバカ高い高級鋼を今みたいに量産レベルで自動車に使うのかね〜？という話。
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
やっぱマイクロソフトやIBMといった長年の実績ある会社と別視点で見られてるんだなということがよくわかる
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/28/news082.html
これ発行されたら今のビジネスモデル完全に終わるな
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全てGDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 /EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided inexchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
