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はてなキーワード:欧州とは
商社がガッツリ兵器転用製品の注文とってアメリカに売れてて強気
ほんでアメリカ関税がきて注文が減ったら自国政府が代わりに買う、そのために政治家が失言して中国危機を煽る
日本製と言ってもたぶんドイツ特許とか使ってて、アメリカは兵器を欧州や日本にも売る
外注するぐらいだから使い捨てでそんなに高度なものでもなさそう
で、医療機器で強いドイツは医者を支配してて、日本の医療業界は戦争を煽り平和派を粛清してきた
兵器企業はメディアが入らないから実態が見えにくいが、ハマスのミサイルだってイラン経由の欧米技術じゃないかな
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
別の調査でもそんなだね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DES0R10C25A7000000/?n_cid=dsapp_share_ios
でも政策を読めば読むほど、立憲も公明も自分たちの支持者である老人の社会保障はよくわからないファンド作ってまで死守して、現役世代の関心が高い経済、エネルギー、外交、安全保障政策はスッカスカ、もしくは周回遅れじゃん。
原発再稼動容認って何？とっくに再稼動している原発はあるし、寧ろ生成AIの時代に向けた電力をどう賄っていくかという段階なんだけど。しかもその段階ですら党内で揉めてるし。
アメリカも中国も欧州も、国内の産業や次世代の若者に投資し続けて成長しているのに日本はいつまでたっても借金してでも老人を支えている。それを後押しする政党を、どんなお勉強をすれば支持できるのか教えてくれよな。
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
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俺は多文化共生したくない。
日本にいる異民族なんて数十万のコリアンとアイヌと琉球人でいい。
俺自身は東北の家系で曾祖母世代の写真（名士で富豪だったぜ）がどう見てもハーフみたいな顔と体格で
たぶんロシアからの漂流犯罪者か何かの血が混じってて耳垢湿ってるワキガだけど、でも俺は日本人だよ。
国内の血や文化がガラッと変わることなんか求めてないしその覚悟もない。
みんなもそうだろ。
無能無責任な経営者が目先の奴隷労働力欲しさに外人を要求してる。
激安労働力で利益が出るのは当たり前で、そんなやつらの事業は事業じゃない。
激安外人を入れることの社会コストは膨大なのにそれは社会に押し付けて外部化することで見せかけの利益を出してる。
参政党はあれは保守でも右翼でもないと俺は思ってて全然頼りにしてない。
能力を見下してないしむしろ日本人に伍する脅威だと思ってるから入れるなと言ってる。
それは違うだろ。
欧州みたいに外国人の子供が小学校に溢れるのも全く嬉しくない。
日本で好き勝手やる外国人はぶちのめして叩きだすしかないと思うようになってる。
これ、
2026年選挙戦において、日本共産党（以下、共産党）は敗北を喫した。
立憲民主党が融合に失敗し、本来であれば党勢を伸ばす絶好のチャンスであったのにもかかわらず、である。
ここでは、共産党支持者の潜在意識には、根本的な認識に齟齬があるということを、以下３点だけ挙げようと思う。
今回の敗北を反省し、共産党支持者の方々は、立憲民主党の二の轍を踏まずに、来年以降の選挙戦で戦ってほしい。
SNSで草の根的に始動した、「戦争を止めよう」というキャンペーン。
まだ戦争は止められる、と考えている点で大きな誤解がある。
海外では、ロシアと欧州、アメリカと南米、中国とアジア諸国との間などで「違法な」武力行使が行われている。
この影響は日本にも及んでおり、すでに渦中に巻き込まれていると言っていい。
外の世界は戦争状態にあるといえ、これは日本政府の動きとか、平和外交とかでどうにかできる動乱ではない。国連でさえそのうねりを止め切れていない。
つまり、ロビー活動に頼るフェーズは、もうとっくに過ぎ去っている。
「戦争反対！」を掲げるとしても、その方法がもはや時代遅れである。
戦争反対を掲げている理由の一つとして「暴力は絶対にダメだ」という意識があると思う。
ただ、粗野な誹謗中傷は、拳で人の頬を叩くのと何ら変わらない。
武力の廃止を訴えながら、その一方では暴言により無用な諍いを自ら生み出していては、広く共感は得られない。
言葉の暴力というのは、たとえ相手が巨悪に感じられようとも、投げかけていいものではない。「ヒト」ではなく「コト」を諫めるべきだ。
平和を望む心の在り方を、もう一度思い出してほしい。
宗教の定義を検索すると、「人間を超越した存在を信じ、それを中核とした教義、儀礼、組織を持つ信仰体系」と出てくる。
「人間を超越した存在」というのは、なにも神や仏に限られない。
「政権の裏にある、目に見えない巨悪」の存在を信じることも、広義ではこれに当たりうる。
立憲民主党は、最終的に公明党と合体し、本物の宗教へと成り果ててしまった。
打倒自民党を「目的」として、そのための手段を考えていないだろうか。
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
✅ 概ね正しい
ただし、生活コストが安い都市（郊外や中小都市）や業種によっては、平均年収でも貯金は可能
シニアや専門職で高給与を得られる人は、都市部でも生活余力あり
✅ 概ね正しい
特に大都市（ベルリン、パリ、ロンドン）は物価が高いため、平均年収層は日本より生活水準が下がる
⚠️ 注意点：
「女性＝最後の切り札」という表現は主観的で、必ずしも誰にでも当てはまるわけではない
平均年収レベルの日本人男性は、現地の生活費を考えると日本より生活余力が少ない
駐在員は給与が高く、生活費補助もあるため、帰国前提でも生活は安定
✅ 正しい傾向
いろいろな関係会社をどついて回って、カネを出させたり、仕入れ価格を下げさせたり、自社製品を押し売りしたりする。
そして、利益が出たら株主(アメリカ国民)に減税という形で還元する。
市民一人当たり約30万円の支給予定。数千円のお米券とは次元が違う。
どつかれて、カネを出させられる関係会社の日本としてたまったものではないが。
奴は減税(配当)するためにひたすらカネをかき集めているわけ。
アメリカ以外の取引先をちゃんと作るべきで、そこと仲たがいするのはアホという立場だ。
もちろん、欧州やカナダ、アセアン、インドなども大切な取引相手だ。
武力により好き放題やると脅しをかけているような相手との取引に依存するのはあまりに危険すぎる。
カネの亡者ってのはニアリーイコールでグローバル経済主義者、つまり今の世界を保持したい金融資本主義者のことなんだわ
国の長がカネ好きだろうがそれはどっちでもいい（どっちかというとトランプはカネはツールで名誉の亡者じゃねーか？）
そもそも欧州なんてクソみたいな人権蹂躙帝国主義でボロ儲けした残滓で偉そうにしてるだけで
中身スカスカ、そのうちトゥールポワティエ間の戦いに負けた世界線の中世欧州みたいにイスラム化するだけ
こないだの
“Welive in a world in whichyou cantalkallyou want aboutinternational niceties andeverything else,”
“But welive in a world, in the real world … thatis governedby strength, thatis governedby force, thatis governedbypower,”
“These are the ironlaws ofthe world.”
南アジア東南アジア中央アジアあたりとの経済圏で存在感を発揮してくべきなんじゃない？
この国って実質社会主義みたいなもんなのに
全員うっすら社会主義の思想を共有してるっていっても過言じゃない
欧州ではそれなりに存在感もあるけど、なんで日本ではミジンコレベルなんだろ
すごく違和感がある
リベラルの反対は「保守主義（コンサバティブ）」ではなく「権威主義（パターナリズム）」
今の「若者」は、パターナリズム兼プログレッシブで、高市自維政権はそれに支えられて高い支持を維持している
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
人は
例えば：
結果：
社会心理学では：
外のグループを
👉 「みんな同じ」
例：
「あの国の人は〜」
「外国人は〜」
👉個人差で考える
社会が：
将来不安
を感じると
👉 「原因を単純化したくなる」
すると
少数派
かなり世界共通です。
ここはすごく大事です。
「差別を防ぐ」ことと
本来別です。
両立が必要です。
例えば：
これは統計的にもかなり雑です。
犯罪率は通常：
年齢構成
所得水準
などで大きく変わります。
日本は
です。
研究では
（接触仮説）
✔ 逆に偏見を減らす要因
研究でかなり一致しているのは：
長期的な近所付き合い
です。
正直に言うと、
「差別を誘発しそう」
と感じる時点で
です。
■①「社会の変化を遅らせたい」
これが一番大きいです。
移民が増えると起きる変化
・宗教
・価値観
・教育
・言語
多くの日本人にとっては
✔ 変化が速すぎる
があります。
👉 「社会を急に変えたくない」
です。
これも現実として大きいです。
です。
・賃金が上がらない
・生活が苦しい
・将来不安
こういう不満がある時に
「外国人増加」が
政治的には
です。
多くの人が
・犯罪
・文化摩擦
実際の犯罪率よりも
が大きく影響します。
■④本当は減らしたいわけではない（超重要）
ここが日本の特徴です。
日本政府は実は
ただし
✔ 「移民」と呼ばない
✔労働力として受け入れる
という形です。
例えば
・技能実習
これは実質的に
ですが
日本は
と考えています。
かなりシンプルにまとめると
◎理想
👉労働力は欲しい
◎言い換えると
👉 「働いてもらうけど、社会の中心には入れない」
というモデルです。
■なぜこうなるのか（歴史背景）
日本は長く
✔島国
で国家を作ってきました。
このモデルは今、
理由は
将来的に日本は
・労働力
・納税者
・社会保障維持
すべて不足します。
状態です。
日本はおそらく
短期（〜2030）
👉移民は増える
長期（2030以降）
