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はてなキーワード:森永卓郎とは
こういうの意味あるんか？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/83a5bf4a82a2ce95dbb08ef5beb9405959f8f403
森永卓郎とかホリエモンの名を騙った投資詐欺とかとレベル変わらんと思うんだけど。
メルカリで高値で売るために商品説明を大量に作るとか、キャバ嬢がすごい数の客のLINEに応対するとか、etc
紡がれる文章は無から生まれたゴミだけど、受け取るほうがそれに価値を見出すから価値が出る。
生成AIだけじゃなく世の中って全てそうだろ？って言われたらそうなのかもしれないけど。
それ、癌の兆候かも。
森永卓郎もライザップでやせたとかドヤってて結局死んだでしょ。
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あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
ずーっと前に小田嶋隆が書いてた記憶だが、森永卓郎はテレビ番組に対して
「どんな話題でも（電話）コメントを求められたら絶対に断らない」
なんなら「今日はどういう方向のコメントが良いの？」と事前に確認する、
つまりテレビ番組的には「番組的に流したい方向性のコメントをしてくれる識者（）枠」として大変使い勝手が良いと評判が良かったそうだ。
※意地の悪い見方をすると、森永卓郎がコメントしてる＝もっとガチな専門家とかにコメントを拒否されている、ということになるそうだが。
何を言いたいかと言うと奴は徹頭徹尾「儲かる話は断らない」 「結果的にデマを言っても気にしない」というスタンスだったので日航機本とかもまともに取り合うだけムダだよ。
1ヶ月前に上記の記事を書きましたが、ある程度株価も安定してきたのでオルカンの現状をまとめておきますね。みなさまの状況はいかがだったでしょうか。
2024年7月11日から8月6日までに16.8%下落しました。
2023年始から積立開始していた方は、もっとも安い時期でも+13%の利益がありました。
2024年始から積立開始した方は1週間程度損失の期間がありました。最大で4%程度の損失でした。現在はプラスに戻っています。
（今回の下落で特別な売買行動をしなかった場合を想定しています）
| 2023年始 | 16,696円 |
| 2024年始 | 20,756円 |
| 2024/7/11 | 27,282円 |
| 2024/8/6 | 22,688円 |
| 2024/8末 | 24,551円 |
今年の前半は30%以上も基準価額が上がるという順調過ぎる状態でしたので、現状では暴落というよりは株価調整といった変化だったのかなと思います。
今後の推移はまだわかりませんが。
1日単位で見ると、2024年8月7日に78億円の売却となっておりニュースになっていました。ただこれまでも1日単位で見ると（株価下落がない日でも）、売却の方が多い日は時々あり珍しいことではありません。78億円とみると大きそうに見えますが、オルカンの資産総額4兆円からみると微々たる金額です。
オルカンの8月全体の売買では、購入の方が1500億円上回っており、オルカンをNISA積立している人が慌てて売ったという行動はほとんどなかったと考えられます。(前月よりは購入金額は多少減っています。)ただ、ニュースでは8月7日の売り越しが大きく取り上げられるのが不思議です。
一方で、今回の下落時には、個人投資家は国内個別株などで大きく売ったようです。
株価の下落幅（下落価格）を取り上げて、ブラックマンデーを超えたなどという報道が多くありました。
現在は昔より株価が高いため変化の幅(金額)は大きくなります。どれくらい変化したか（率）で報道してほしいものだと思いました。
現状ではブラックマンデーには及ばない下落率です。
最近はメディアが彼の発言を取り上げることが多いですが、週刊ポストによると2024年7月中旬株を全部売って数千万円の利益を出したそうです。ちなみに過去に森永氏は、2020年のコロナ直前にも株を全部売ったと発言、2022年1月にも株を全部売ったと発言しています。
これが正しいとすると、数億円以上の資金で株式トレードをされているようです。
さらに年に数回、もうすぐ株価が大暴落すると過激な発言を繰り返されています。例えば日経平均が10分の1になるというような、現状の経済状況からはかけ離れた水準の株価を具体的な計算根拠なしに予想されています。
オルカンでは世界の大型・中型株3000社程度に会社の時価総額の割合で投資をするMSCI ACWIという指数を利用しています。
例えば、Appleの評価額は450兆円なので、資金の3%程度をAppleに投資。
トヨタの評価額は50兆円くらいなので、資金の0.4%程度をトヨタに投資。
このようになっています。
特定の会社の株式評価が下がると時価総額も下がるので、それに合わせて投資割合も変更されています。（浮動株調整などの細かい話は省略しています。）
これは数か月おきに定められたルールに従って変更されていて、時価総額が小さくなり過ぎた会社を除外して、大きくなってきた会社を追加しています。
現在はアメリカの企業がオルカンの約6割を占めていますが、他国企業の方がより発展した場合は、自動的にオルカン内の比率が変わります。
1980年代後半にオルカンがもしもあれば日本企業が半分くらいになっていましたし、大英帝国時代ならヨーロッパ諸国が大半になっていました。
時代の流れに合わせて自動的に組み入れられる企業や国の割合は変化していきます。
企業の業種についても、現在はAIテック企業が大きな割合を占めていますが、今後時代の変化に合わせて変わっていくと思われます。
