  |
はてなキーワード:根性とは
○ご飯
○調子
むきゅーはややー。おしごとは根性。色々あって来週は忙しそう。
体調は発熱がようやく治ったようで久々にずっと平熱で過ごせた。
まだ首と喉の痛みが続いているし、頭がボンヤリしている。
青ヒヒって新しい使い道ができたんだっけ？ 天星器を割ると貰えるやつと交換できるのかな？
今までのは強い人たちが中心だったけど、新しいのは人気者を集める感じなのかなあ？
僕はカードのデザインやフレバーテキストを楽しんでいるので、そういう方向の楽しさを共有できる人が増えるといいな。
周年アプデまでに全部終えれると良いな。
最近、超越をコピーして連打するコンボデッキの人とよく当たるんだけど、流石にもう更新が終わったゲームだけあって特徴的な人とマッチする機会が増えてるのかなあ。
9条見直しに触れたこと自体は、論理としてはわりと順当だけど、政治としてはかなり危うい一歩でもある。
右に寄ったとか、思想転換したというより、「効率化」という言葉の射程が、国家の根幹まで届いた、という感じに近い。
チームみらいはこれまで、左右や善悪の争いを避けて、イデオロギーじゃなくシステムとして合理的かどうかを問う姿勢を貫いてきた。
感情的なナショナリズムにも、道徳的な護憲論にも距離を置いてきたからこそ、「政治に疲れた人たち」の受け皿になってきた側面がある。
その文脈で見ると、9条見直しは意外だけど、論理的には行政効率化の延長でもある。
国家が何をやるのか、誰が責任を持つのか、どこまで権限があるのかが曖昧な状態は、システム設計としては最悪に近い。今の9条体制は、実質的には自衛隊が存在し、運用では軍事行動もしているのに、法理の上では軍隊ではない、という「仕様と実装がズレた状態」を長年放置してきた。
設計者の目線で見れば、「これ、そろそろ整合性取らない？」と聞きたくなるのは自然だ。だからこの発言は「戦争がしたい」ではなく、「書いてあることと、やっていることを一致させるべきでは？」という問いに近い。
問題は、支持者の期待とのズレだ。
チームみらいを支持してきた人たちは、左右の対立にうんざりしていて、憲法論争みたいな感情コストの高いテーマを避けたい人が多い。生活を少しでも楽にする改善を求めていて、「9条をどうするか」は、正直いちばん触れてほしくなかった論点でもある。論理的に正しくても、政治的には火力が強すぎる。
それでも今この話題に触れたのは、路線変更というより、スケールアップの副作用だと思う。
行政効率化というワンテーマで議席を得た瞬間、チームみらいは単なる改善屋や業務改革コンサルではいられなくなった。「国家をどう設計する主体なのか」という問いを引き受け始めた以上、外交や安全保障、憲法を避け続けるほうが不自然になる。その流れで9条に触れてしまった、というのが構造的な理由に見える。
鍵になるのは「設計」という言葉だと思う。人が根性で回す国から、制度が自動で回る国へ、国家を巨大なOSとして再設計する発想。法律や行政手続きをAPI化し、縦割りをデータでつなぎ、裁量を減らす。右でも左でもないけど、確実に変化を感じさせる方向だ。
同時に、国民を一律に管理する国家ではなく、人生のフェーズに応じて税や福祉、教育、働き方を選べる「インフラとしての国家」に近づけていく。
憲法や安全保障も、正しいか間違っているか、平和か戦争か、という道徳論ではなく、「この設計は現実に耐えているか？」という問いに翻訳する。その文脈で9条を、理念ではなく運用可能な仕様として扱えるなら、チームみらいらしさはまだ保てるだろう。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
今回のエプスタインのように「男の犯罪」としか言いようのない事実が明らかになると男たちの誰かしかが「フェミはなぜこれを騒がない」と言い出す。これは男に向いていた矛先を女に向け直す姑息な作戦で、根性の腐った男はすぐこれをやる。
そりゃなぁ……時代が変わったのに、俺ら変わらなかったからだよ。
ビールぬるくなる前に言っとくぞ。
昔はよ、
これで全部通ったんだよ。
テレビ！
ビデオ！
半導体！
車！
ところがよ……
モノよりソフト
稟議よりノリ
になっちまった。
なのに日本はどうだ。
「失敗したら責任は誰が」
バカヤロウ！！
そんなこと言ってる間に
世界取っちまったんだよ！！
ソフトウェアを何だと思ってた？
「外注でいい」
「ハードのおまけ」
結果どうだ？
あとよ、
失敗に厳しすぎる。
一回コケたら
「やっぱアイツはダメだ」
「ほら見ろ言わんこっちゃない」
だから誰も挑戦しねぇ。
海外？
「そのうち行こう」
って言ってるうちに
英語圏に全部持ってかれた。
人材？
動かねぇ動かねぇ。
転職したら
「裏切り者」
給料上がらねぇ
若いやつは夢持てねぇ
そりゃ優秀なのは
国もよ……
守ることばっか考えて
新しいこと始めようとすると
「それ危ないんじゃないですか？」
って、
危なくねぇ技術なんか
……とはいえな。
全部ダメになったわけじゃねぇ。
素材だの
精密加工だの
ロボットだの
裏方では今でも
世界一級だ。
ただよ……
主役じゃねぇ。
黒子だ。
つまりな、まとめるとだ。
日本はな、
「変わる勇気」を30年置き忘れたんだ。
……おい、
焼酎もう一杯くれ。
今度はAIの話するぞ。
筆記通過後、採用されるまでの面接の実質倍率が女1.5倍で男13倍とかが伝統で「毎年毎年そうなのに知って受けて文句言う男はなんなんだ」と逆に顰蹙買うレベルで、
入ってしまえば男女の別なく年間休日150日が最低線で、40歳くらいまで勤めれば司法書士資格貰えて、もっと上手くいけば家庭裁判所の判事に特例で就任できる
……って感じのかなり特殊な職場だけど、実際そこで働いてる女ってどんなタイプが多いんだ？
それとも男っ気皆無の社会出たらなかなかお目にかかれないガチ化粧っ気なしのコミュ障系？
『いくら戦争に勝つても、軍艦が出来ても、国が貧乏で、人民が喰へなくては仕方がない。やれ朝鮮は弱いの、支那人の頭を叩いたのと言つて喜んで居ても、国家の生命に関する大問題がそつちのけにせられるやうでは、まだ鎖国の根性が抜けないといふものだ。』
日露戦争で勝って浮かれていたが、賠償金は取れず戦費を得るための国債で借金と増税だけが残り、結果的に日本を衰えさせた
しかも、その勝ったというところだけ支えにして日本スゴイを続け、世界のアップデートについていけず、負ける戦争に突入した
今も国民がコメも気軽に食えなくて、賃金が上がらない貧乏なのに近隣諸国とうまく貿易外交もできず戦争だとか言って、竹槍で飛行機落とそうとした愚かさからほとんど成長していない…驚き
劣等民族といわれてもいいのか？くらいの愚かさだよ
無償化言い出した維新の文句言いたい根性だけでにわかに持ち上げたってしゃーないのよ
男しかいない職場・学部にポツンと女が一人とか二人入ったって、何も変わらねえよ。
クソじじい共が「女の目があるから」って身だしなみ整えたり、セクハラ発言控えたり、ちょっとだけでも気遣うようになるには、女が「一定数以上」「いっぺんに」ドカンと入ってこないとダメなんだよ。
少数派の女はただの「珍しい生き物」扱いされて、セクハラの標的になったり、無理解な言動で潰されたり、無神経な空気に耐えきれなくて辞めていく。
そしたらまた「女は根性がない」って言われて、ますます女が入らなくなる悪循環。
女子枠ってのは、そういう構造をぶっ壊すための「一時的な強制措置」なんだよ。
女が一定数いれば、自然と「女の目」を意識するようになるし、女目線での職場環境改善も進む。
お前らを「男だから」ってだけで合格させてきた過去の男社会こそが、今の理系男子過多を生み出してる元凶なんだよ。
「なんで俺たちの親父世代は、女をまともに扱わなかったんだ？」ってそっちに怒りを向けろよ。
女が社会に出やすくなるのは、結局男にとってもいいことなんだからさ。
筋が悪い。
まず、科学教育を受けさせエリートを育てさせるという発想が愚か。サラリーマン根性に囚われて世の中を理解できていない。
教養と収入（ひいては収入に連動する税収や社会保険料）も関係はない。収入は需要と供給のギャップによって左右するものである。
筆者が語る大企業頼みの構造も悪い。大企業の仕入先には中小零細企業があり、人数はそちらのほうが多い。まるで大企業がすべてのような価値観なのは全体が捉えられていない。
AIが発達する中で思考停止して安易にホワイトカラーサラリーマンを目指す思考はいかがなものか。
例えば、死の危険と隣り合わせでリスクも有り、需要に対して供給が追いついていない建設現場の職人や現場作業員たちの給与はもっと高騰していいはずである。ポテンシャルがある。ましては移民より日本人であればより重宝されるであろう。それらが満たされればより税収は増えるのでは？建設業界は規模もでかい。
昔は高給取りだったテレビ局は年収が下がってきている。テレビの需要がないから。
だから要するに、金の損得で考えようとしている割に、金のポイントをおさえていない。
人口が増えると国家は得をする。その国家に対して損をさせているのだから、独身はその負債を分担して負うべき。独身は生産性がない。これは受け入れるべき事実。
