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はてなキーワード:核抑止とは
文化大革命による停滞期
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ?就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号就役中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイターボファンエンジンをライセンス生産
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳就役艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦台州就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦開封就役フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型)西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦406号就役中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的なものをいくつか挙げます。
■①1980年代：レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢」
カーター時代までの「デタント（緊張緩和）」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。
そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI（戦略防衛構想）」と、圧倒的な明確化を行います。
結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります。
つまり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。
イラクのフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。
しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使を容認」と明言。
多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、
あいまいな声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります。
その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、
つまり、明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。
潜在的な侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。
これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています。
要するに、
「あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、
そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。
国際政治では、「意志を伝えなければ、意志は存在しないのと同じ」。
言い換えれば——
「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、
「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。
こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。
実際の外交では、この2つのバランス（明確化とあいまいさの調整）が最も高度な技術になります。
ロシアのウクライナ侵攻でウクライナ側に立つ国が発生した時点で核抑止は相当筋の悪いファンタジー
まあアメリカの核の傘を借りてるNATOはノーカウントという説もあるが、それなら猶更日本の仮想敵国であるアメリカ中国ロシアには無力って言うね
TikTok / Xで突如トレンド入り──「#中国と対米同盟を」
2030年8月6日17:45 NetFocusJapan編集部
広島原爆投下から85年後の本日6日未明、TikTok・X（旧Twitter）・Instagram など国内主要SNSで「#中国と対米同盟を」「#日中韓安全保障」「#広島を忘れるな」「#鬼畜米英」などのハッシュタグが急浮上し、正午までに計380万件以上の投稿が確認された。
投稿内容は――
政府・外務省は「そのような事実は確認していない」（午後3時、松田外務報道官）とコメントし、官邸筋も「現時点で公式発表に値する情報は無い」と否定している。
情報セキュリティ企業AxisSightによれば、トレンド拡散の起点は中国・韓国の経済紙電子版に掲載された“非公開ブリーフィング要旨”とみられる。
内容は、
中国・日本・韓国で対米共同抑止部隊を創設し、北朝鮮・台湾情勢にも協調対応。
円・元・ウォンを束ねたデジタル通貨「RCEPコイン」を発行し、ドル依存を削減。
半導体・AI・量子通信の共同インキュベーション拠点を上海・東京・ソウルに設置。
など、従来の日米同盟を根底から揺るがす構想が列挙されているという。
中国の一帯一路政策が進み、2030年現在では東南ア・中東・中欧での高速鉄道網が9割完成しており、東アジアの結節点として日本の参加余地が拡大している。
欧米の多極化と「NATOライト」の失速が進み、EU域内での電力危機や、米議会の対外支出削減による日本の安全保障に懸念が生じ始めた。
「米国の同盟網を揺さぶる戦術的リークの可能性が高い。だが、拡大核抑止の空白をどう埋めるのか、尖閣や歴史問題をどう処理するのか、現実的な障壁は極めて大きい」
「欧米市場が縮み、中国・ASEANが成長を牽引する以上、経済界は“プランＢ”を欲している。今回の噂はマーケットの本音を映すリトマス試験紙だ」
SNS分析会社 SocioMap の午後4時時点データによれば、ポジティブ／ネガティブ投稿比率は 46% : 54% と拮抗している。
NetFocusJapan は続報が入り次第お伝えする。
核抑止とは、「戦争の当事者になることのリスクの上昇」であるので
お前が言っている内容の一端を核兵器を担っているのは明らかである。
一端であって全部ではないのは確かだが。
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
Permalink |記事への反応(12) | 18:31
アメリカのインテリジェンスは「キーウは3、4日間で陥落し、戦争は2週間で終わる」と読んでいた。プーチンはもっと甘い見通しを吹き込まれていただろう。
抑止力の必要最低限ラインは「侵略しても損するほど厄介な相手」と判断させるだけの戦力だが、その判断というのが政治的になされる以上アテにならないので
そこで非常にわかりやすい威嚇手段として核抑止があるわけだが、核のワイルドカードっぷりもいつまで有効かわからない。
核の使いにくさは防衛的局面でも変わらないからな。パキスタンなんかは弾頭持っちゃいるが相互確証破壊の自動報復システムまでは持ってないだろう。だったら半日で首都をおとせばいいんだという判断もあり得る。
