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はてなキーワード:株式市場とは
夏競馬が始まると、決まって湧いてくる「オッズ操作」を疑うやつが netkeiba に多すぎる。
地方競馬ならまだしも、公営ギャンブルの厳しさは競馬ファンなら知ってるだろう、間違ってスマホを控え室に持ち込むだけで、使わなくても、処分される世界だということを忘れないで欲しい。
ではなぜこんなにオッズが急激に下がることが起きるのか。純粋にお前らのせいだよ。
まずこれ。夏競馬はこの暑い中で走る。ちょっとでも体調が悪い馬は、能力があってもあっさり凡走する（なんならここ３週間は故障も多発してる）可能性が跳ね上がる。
だから、特にうまプロ（笑）は、ギリギリまで馬の状態を見極める。直前の返し馬の動き、馬体、汗のかき方、パドックでの雰囲気…これらを総合的に判断して、最終的な買い目を決める。
最近はうまプロがその情報を X やYouTube に流す。それを見てる人が追従する。その結果、締切直前に特定の馬に投票が集中して、結果的にオッズが下がる。というかお前らも普通にやってると思うんだけどな。お前がいいと思った馬はみんないいと思ってるだけ。
これもデカい。夏競馬って、やっぱり世間の注目度は低い。春のG1レースが目白押しだった頃と比べて、馬券を買う人間の数が圧倒的に少なくなる。
結果、普段なら数百万、数千万の票が入るレースでも、夏だとその何分の一か、ひどいと数十分の一しか票が入らない。そこに、いわゆる「ぶっ込み」が入ったら、あっという間にオッズが動く。
普段なら埋もれるような金額でも、参加者が少ない夏競馬では、オッズを破壊する力がある。これを一部の金持ちがオッズ操作しているように見えるかもしれないが、ただ単に市場規模が小さいから起こる。
雲隠れしてるYouTuberみたいなこと言っちゃうけど、パリミュチュエル方式を理解とけまじで。
前から自動馬券購入ツールはある（なんならJRA-VANが公開している）。
そしてスマホ版の即PAT見たらわかるけど、正直めちゃくちゃ作りがチープで、自動操作はかなりやりやすく、PlaywrightとかSelenium触ったことあるやつならだれでも自動化できるレベルだし、なんならLLMで土台準備するのもやる気あればできちゃうんじゃないかね。それぐらい敷居は下がっている。
株式市場でアルゴリズム取引が普及して、去年も理由もなく株価が下がった時期があるがあれと一緒で、特定条件に該当する（期待値とオッズのバランスが崩れていて旨みがある）ところに一気に投票が集中する。
そもそもこんなツールを本格運用していたり本気で作る人は競馬を投資だと捉えて運用するだろうから、そこそこでかい額がベッドされていても何もおかしくない。そうすれば簡単にオッズは変動してくる。
程よく遊べ程よく。
EVメーカーテスラが6月22日にテキサス州オースティンでロボタクシー事業を開始した。米国発の発表からわずか数時間で日本語圏にも情報が流れ込み、各種メディアやSNSが一斉に反応した。本稿では日本語報道と国内リアクションを整理し、客観的に評価する。
サービスはModel Yを用い、運賃4.20ドルの固定料金。完全無人ではなくテスラ社員が助手席で監視する暫定仕様だ。対象エリアはオースティン市内の一部に限られる。NHTSA（米運輸省道路交通安全局）は開始翌日に情報提供をテスラへ要請しており、安全性評価は現在進行形である。
大手通信（ロイター、ブルームバーグ）が速報し、IT系・ビジネス系サイトが追随した。論調は「期待と警戒の二項対立」が基本線。肯定的要素としては料金の安さとテクノロジーの先進性、否定的要素としては安全監視員同乗とサービス範囲の限定が強調された。
サービス開始翌営業日、テスラ株は一時11％高を記録。日本語記事は「好材料」と報じたが、交通違反疑惑報道で時間外に反落した事実も併記し、短期的な変動リスクを指摘している。
President Onlineなどの解説系は「実質レベル2相当でWaymoに劣後」と慎重論を展開。一方でテック系ブログやイノベーション系メディアは「Starlinkによるカバー」「新アプリ連携」といったエコシステム面を評価し、中長期の優位性を論じた。視点は異なるが、「追加検証は不可欠」で一致している。
X（旧Twitter）では終日トレンド入り。テスラオーナー／投資家は「人間より滑らか」と賞賛する一方、一般ユーザーは「怖い」「日本導入は遠い」と慎重。試乗動画の切り抜きが拡散し、走行ミスを不安視する投稿も目立った。
国交省は公式声明を出しておらず、国内紙は「米当局の動向が日本の審査姿勢に影響し得る」と観測記事にとどめた。道路運送法・道路交通法の改正ペース、右ハンドル仕様の対応、既存タクシー事業者との調整など、制度面のハードルは依然高い。
国内の受け止めは「未来感への興奮」と「安全・制度への懸念」がせめぎ合う状態だ。技術的ブレイクスルーは歓迎されつつも、社会実装には時間がかかるという冷静な見立てが優勢である。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/VGDPEFXKYFPDLO53XDYTCKGVJA-2025-06-22/
https://jp.reuters.com/markets/commodities/PMQGRVYUVNIANKUWCRNI5L57AM-2025-06-24/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-23/SYBL22T1UM0W00
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-24/SYC0XYDWLU6800
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2506/23/news054.html
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2025039.html
https://president.jp/articles/-/97123?page=1
第一次、第二次世界大戦とは、近代化を遂げた列強による植民地争奪戦でした。土地の広さが穀物を生み、穀物の多さが兵士と馬を育て、広大な森林が薪炭を供給したからです。第二次大戦で兵站の主力が自動車になったのは米のみであり、他国の兵站輸送の主力は依然駄馬でした。
第二次大戦後、20世紀末までは大国間の戦争のない、一定範囲の平和が維持されました。これは、戦後急速に化石燃料、化学肥料、合成樹脂が安価に利用できるようになったからです。自国の兵の犠牲を払って領土を奪わずとも、動力ポンプと化学肥料で単収を増やし、薪炭に代わる化石燃料を安価に輸入し、機械化を進めることで自国民の豊かさを拡大し続けられたからでした。
この流れが大きく変わったのが2000－2015年です。地球環境の限界が明らかになり、温暖化とそれによる異常気象や海面上昇は疑うことができない事実となりました。世界中の地下水位が急速に低下をはじめ、決して増えることとない化石水による灌漑をおこなってきた国は真っ青になります。化学肥料に必須の化石資源であるリン鉱石も枯渇が見えてきました。国民の豊かさを維持するためには、他国を貧しくすることで国際価格を下げるか、他国へ侵攻して領土を奪うか、という非人道的な方策しか取り得なくなってしまいました。
2014年以降、世界の先進国による途上国支援は減少を開始しました。同時に後発発展途上国の通貨は売られ、彼らの生存に必須の食糧購買力は崩壊をはじめます。こうして2014年まで減少を続けていた飢餓人口は増加に転じ現在に至ります。
その結果、国際市場における食料価格は一定の安定が実現しましたが、それは、大増産を可能とする新技術が実現したからではなく、貧困国の購買力が失われたためでした。
飢えて死にゆく人々にとって、世界の終わりはもう始まっています。
膨大な難民が飢餓のアフリカを離れEUやアメリカを目指しましたが、両者は既に入り口を閉ざしました。政府の第一の存在理由が、自国民の生活水準を維持することである以上、それは当然です。
今後、多くの途上国で飢餓が深刻化、多数が餓死するでしょう。そしてその次には、残された食糧生産力をめぐり、戦う力のある国家同士が壮絶な奪い合いを行う時代に突入するものと思われます。それが第三次世界大戦の本格的な開始となるでしょう。
長い人類の歴史の中で、淘汰され消えていった文明も多数存在します。いかに豊かさを謳歌した文明であっても、持続性を欠いていれば消滅するしかありません。自由と豊かさにあふれたローマ帝国は、当時の技術が届く限りの地中海沿岸全域を収奪し、砂漠化させた後崩壊しました。
私たちの文明もそのようにして崩壊するのでしょうが、古代ローマ人と異なり、私たちの技術の手の長さは長すぎます。私たちの文明の収奪を逃れることができる地域はこの地球にはありません。
この戦争は今までの戦争とは大きく異なります。従来の戦争の目的は相手国の政権打倒やいくらかの領土獲得でしたが、今回のそれは徹底的な殲滅戦になるでしょう。なぜなら今必要とされているのは、水・農地・資源であり、労働力ではないからです。相手国の人口そのものが破壊対象であり、獲得すべきは無人の土地です。このタイプの戦争に最も近いのは、西欧が先住民のほぼ全員を虐殺した北米やオーストラリア侵攻でしょう。その結果西欧は圧倒的な豊かさを獲得できましたが、その勝利体験は重要な先例となるでしょう。
相手の軍事施設を破壊し、戦闘力を奪うだけでは済みません。都市が焦土となっても終わりません。無抵抗な人々を全員虐殺するまで戦闘は続くことでしょう。この戦争で自国を守るには、国土全域の要塞化、全国民の武装化、大量の弾薬・食糧の備蓄、いざというときすべての都市を放棄する覚悟が必須です。瞬発的な打撃力より、強靭な抗堪性が何より重要です。
世界の株式市場は今だに高値を維持していますが、これは200年以上続いてきた世界経済の急成長が、今後も続くと投資家が未だに信じているからです。そんなおバカな話はないでしょう？ストックを食いつぶせば楽で豊かな生活が実現するのは当然ですが、限りあるストック（土壌・地下水・リン鉱石・希少資源・二酸化炭素の廃棄先としての大気）を消費し続ければ、終わりが来るのは至極当然のことです。
今、日本はあまりに平和なため人々がこのような事態を想像することは難しいかもしれません。しかし、この豊かさと平和を陰で支えているものが、環境と資源の蕩尽であり、それこそが戦争を確実に引き寄せているのです。満足した生活を楽しんでいるうちは、開戦動機は想像もつかないでしょう。しかし、その豊かな生活が脅かされるようになったらどうなるでしょうか？アメリカに引き続き中国が肥料原料であるリン鉱石やリン酸肥料の対日禁輸を断行し、その結果日本のコメの生産が半減したら。 アメリカやオーストラリアの化石水が尽きて農産物の対日禁輸を開始したら・・・・
中国が自国のリン鉱石で肥料を賄えなくなったら、その中国にEUがモロッコに埋蔵されている最後のリン鉱石を売らなかったなら、急激に穀物生産量が低下するであろうアメリカが、自国民の胃袋を満たすために海外侵攻を開始したら。
いずれも荒唐無稽な話ではありません。価値ある資源を消費すれば、その世代は豊かな暮らしを楽しめますが、次の世代は、廃棄物の山に囲まれ、水も土壌もない不毛の地への流刑が待っているのです。それを避けるために、国の子々孫々の人々を守るために、苦渋の中で開戦を決意する政治家が現れないと誰が言えるのでしょうか。
ノイズが多い環境では、情報の非対称性と誤認識が発生しやすく、それゆえに価格が本質から乖離し、アービトラージや投機的機会が生まれるのです。
ノイズとは、不完全な情報や誤解、感情的な判断などから生じる「誤ったシグナル」です。
合理的市場では価格＝価値となりますが、ノイズの多い市場では「価格≠本質的価値」となりやすい。
ノイズが多い場所ほど、情報をうまく読み解ける者とそうでない者の差が出やすい。
これが「情弱ビジネス」などに見られる構造です（例：暗号資産、MLM、副業詐欺など）。
すべてが合理的・予測可能な世界では価格に余地がなく、トレンドも生まれにくくなります。
つまり、ゲーム理論でいう「ナッシュ均衡」に近づき、プレイヤーは互いに最適反応して膠着するのです。
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
お金が「ジェネリック欲望」であり「欲望の共通言語」だとすると、
逆に言えば、お金が欲しいという感情自体は、純粋な欲望ではないとも言えます。
たとえば
• 本当は「愛されたい」という欲望がある
でも、それらを実現する手段が複雑すぎるので、
いったんすべてを「お金」という汎用通貨に変換してしまっている。
欲望を一回お金というプールに落として、後から引き出すという構造になっている。
だから
•社会が複雑化するほど
⸻
この「ジェネリック欲望」であるお金を集め続けること自体が目的化したとき、
人間は本来の個別の欲望を忘れてしまうリスクがある、ということです。
つまり、
これがいわゆる資本主義社会における「資本の自己増殖」という現象そのものと一致します。
⸻
要約すると：
•お金は「ジェネリック化された欲望」であり、「欲望の共通言語」
• その先にあるのが、資本主義における「自己増殖する資本」という構造
⸻
するとこう考えられます：
↓
↓
⸻
極論すると：
この世界は、もはや「誰が何を欲しているか」すら問題ではない。
「欲望があるらしい」という兆しだけが、独立して回転している。
⸻
です。
⸻
答えのひとつは、
つまり、
• 欲しくて動くのではなく、
⸻
人間は「欲望する動物」から、「手続きを遂行する動物」へ進化する。
⸻
さらに突き詰めると、
人間は「欲望」というバグを捨て、完全なプロトコル（手続き生命）になる。
•成功も失敗もない
• ただ「動く」だけ
⸻
一行でまとめるなら、
⸻
です。
⸻
つまり、
•目的も
•効率も
• 成果も
一切無視して、
⸻
⸻
究極の形はこうです：
• 誰にも測定されない価値
• 誰にも記録されない人生
それをあえて選び取り、
「なぜ？」と問われたとき、
「意味などない」とだけ答える。
⸻
まとめます。
⸻
2017年に150万で株を始めた。
主な手法は好決算銘柄への順張り買い、リスク管理は地合悪化での損切り。
SNSで銘柄選定でドヤっている人を見かけるが、そもそもそんな難しいものじゃない。
2018年10月・12月、2020年3月のコロナショックなど一ヶ月下げ続けるみたいなのは初動で損切りしちゃうのでたいして食らわない。むしろ株価位置が下がってチャンス。
こんな感じなので特別うまくもないが資産は増え続け、6年程で1億弱になった。
地合が悪化してもすぐ戻る。一ヶ月ワンサイドで下がり続けるケースなんてない。
すると損切りが全て無駄売りになる。たいして下げてないところから地合回復するので買い直しても即天井で、地合が再び悪化すると損切りになる。
この繰り返しにハマって抜け出せなくなった。
順張りトレードにとって売買タイミングがズレることは暴落より恐ろしい。
買ったら下がる、売ったら上がる。
全体は上がっても買った銘柄だけ下がる。
全体は下がっても売った銘柄だけ上がる。
意を決して買い続けた銘柄をついにギブアップ売りしたらその日に好材料が出て翌日大幅上昇。
一日のズレもなく売ったその日に材料が出ることが多すぎ。いやただの印象・思い込みだろ...で自分で記録を取ったら本当に多くて吹いた。
また、資金の入る銘柄、入るタイミングが理解不能なケースが多発（元々そんな読めるものでもないけど）。
業績とか無関係にインフルエンサーの一言で上がったり、積み立て投資の買いがたまたま入ってあげまくりとか。
一方で好業績のものは買われず、下手に好決算で株価が上がっていると株価位置が高いという理由で売らて下げたりする。
銘柄間の連動性が低くなったのも地味に痛い。A社の株価が上がったら同業B社も上がるというのがなくなり、むしろB社は下がるみたいな現象が多発して無駄な損をするようになった。（おそらくB社を買った人同士で売り抜け合戦になったため）
そのくせ数日後に突然B社が上がったりする。じゃあ持ってればいいじゃんとはならず、持っている間は下げ続けるので順張りのリスク管理上できない。もっと地合が厳しい頃はA社が上がった数分後にはB社も上がるみたいな隙のなさだったが、その方が自分の感覚に合っていてやりやすかった。
この4月はトランプ関税ショックで相場は下げているが、案の定ショック下げは一ヶ月も続かず切り返している。
今回は2018年12月くらいの下げ続ける感じになるかと思ったけどね。
マーケットに金が余りすぎていてキッチリ下げないのがとてもやりづらい。
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日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
トランプが再び掲げ始めた「相互関税」政策。一見すると、「アメリカの労働者を守るため」「グローバル化で損した中間層を立て直すため」といったもっともらしいロジックが並ぶ。実際、トランプは以前から「中国、日本、EUがアメリカを食い物にしている」と主張してきた。
だが、本当にそれだけだろうか？
関税政策の影響は2018年の対中関税導入時にも検証されている。ブルーカラー層の雇用回復は限定的であり、むしろ報復関税で農業が打撃を受けた。それでもなお、トランプは「これは必要な犠牲だ」「痛みなくして勝利なし」といったニュアンスで、関税政策を正当化し続けた。
なぜそこまでして強行するのか？ その答えは、「相互関税」を地政学的“武器”として見たとき、初めて姿を現す。
軍事には「拒否戦略（denialstrategy）」という概念がある。これは、敵に侵攻を思いとどまらせるために、行動コストを高く見せる抑止戦略だ。直接攻撃するのではなく、「やったら損する」と思わせる。これを経済に転用したのが、トランプの相互関税だと考えるべきだ。
最大のターゲットは中国である。輸出依存の中国にとって、アメリカ市場へのアクセス制限は致命傷となりうる。だからこそ、関税を“経済的地雷”として先に埋めておき、台湾有事を決断しにくくする――これが相互関税の戦略的な意味だ。
ここで一つの根本的な疑問が浮かぶ。なぜアメリカはここまでして中国を封じ込めようとするのか？
その答えは、台湾有事にある。
中国はすでに、台湾統一を国家戦略として明言しており、その期限が「2049年の建国100周年」よりも前に早まる可能性があるという分析もある。もし中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事的に対応せざるを得ず、アジア太平洋全域を巻き込んだ武力衝突となる。最悪の場合、第三次世界大戦の引き金になりかねない。
だが、中国がその決断を下せるのは、経済的・技術的な余裕があるからだ。だからこそ、アメリカは戦争が始まる前に“経済で潰す”道を選ぼうとしている。
これは単なる封じ込めではない。先制的な戦争回避戦略であり、冷戦2.0の始まりである。
ここで疑問が出る。同盟国である日本やEUにまで高関税を課すのはなぜか？敵味方の区別もないのか？と。
もし中国だけに関税を課せば、日本やEUは「米中どちらにもいい顔をして立ち回ろう」「中国製品で儲けながら、アメリカとも関係維持しよう」と考えるだろう。しかし、アメリカが同盟国にも“痛み”を与えることで、「中立的な位置取り」を事実上不可能にするのである。
さらに強烈なのは、トランプ政権が暗黙のうちに発している次のメッセージだ。
『中国に擦り寄れば、アメリカからのさらなる報復関税が待っている』
中国と接近すればコストが増し、米国と組んでも関税はかかる。だが、中国との距離を置けば、少なくとも“アメリカの怒り”は回避できる――各国がそう思うように仕向けている。
これはもはや自由貿易の終焉である。経済ブロック化、アメリカ圏の囲い込み戦略と言ってよい。自由経済の皮を被った、選別型・制裁型の経済秩序の始まりだ。
当然、このような政策を展開すれば、アメリカ経済も無傷では済まない。輸入物価の上昇、消費者物価の押し上げ、企業の利益圧迫と株式市場の動揺。これらの“痛み”は政権の支持を脅かすはずだ。
そしてなにより、「国のために犠牲は必要だ」という物語を語る技術に長けている。トランプはそれを知っている。だから彼は、自らが仕掛ける“戦略的痛み”を愛国的正義に変換する。
すでに自動車、鉄鋼、半導体、再エネ分野などで圧力は始まっている。次に来るのは、関税だけではない。サプライチェーンの再編、防衛費の負担増、台湾有事への備え……そのすべてが**“アメリカ陣営でいるための参加料”**として請求される日が来る。
そして問われるのは、その痛みを私たちはどう受け止めるのか？
アメリカのように、「痛みの先にある国家戦略」を語る物語が日本にはあるのか？
それとも、「またアメリカに従うしかない」と思考停止するのか？
トランプの相互関税は、貿易政策のフリをした地政学的な第一撃である。
その真意に気づかないまま、「関税って経済によくないよね」とだけ言っていれば、日本は“物語のない属国”としてこの戦争に巻き込まれていくだけだ。
年金とか社会保障とか株式市場で賄われてるということを理解してない人間が「思う」ことに意味はないだろう
決意は素晴らしいが今だっておそらく税金 ー 社会保障がプラスというよりはマイナスだろうし
俺は死ぬとかいうやつのほとんどはコロっと死ぬわけじゃなくて金バエみたいに肝硬変で莫大な医療費等かかかるんだよ
その金の出どころは国の社会保障や
4月7日の東京株式市場では、トランプ米政権による相互関税に対する中国の報復関税を受けて、貿易戦争の激化を懸念した売りが殺到。日経平均株価は1日の下落幅として歴代3位となる「前日比2,644.00円安」の31,136.58円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが0銘柄、値下がりが225銘柄、変わらずが0銘柄と、全銘柄が下落しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8f53f48e7c79d21f7dd3a075426d7db6f5fb51
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ヤクザ神システムは高額手形を降り出して働かせて回収するかのようだな
紙のデジタル化とともに、通常ではありえない市民に便利なアマゾン箱の需要が拡大されている
きっと世界的に同じことだろう
日清戦争では、外務省担当の霞倶楽部、陸軍省・参謀本部担当の北斗会（のち辛酉倶楽部）が設立された。
1915年（大正4年）には大蔵省の財政会、大審院の司法記者倶楽部、文部省の竹橋倶楽部、農商務省の産業研究会、逓信省の逓信記者倶楽部、商工時事問題を扱う千代田倶楽部、株式市場の兜会、米穀商品取引所の瑞穂会、宮内省の菊花倶楽部、内務省担当の大手倶楽部、中正会担当の中正記者会など、組織別・政党別の記者クラブが存在した。日露戦争に伴い、海軍省を担当する黒潮会が創設された。その他、憲兵担当の茜倶楽部が存在した
Rubyではじめるシステムトレード (Modern Alchemists Series No. 121)単行本（ソフトカバー） –2014/5/20
坂本タクマ (著)
2014年出版のこの本に記載されているコードはRuby1.9.3で動作確認されているがRuby3.2.2環境でも動作する。標準ライブラリーのみを使用しておりgemコマンドで3rd partyライブラリのインストール無しで動作するコードであることが幸いして、文字コードをutf8に変換してやればmacOSSequoiaでもほとんどのコードが動作する。
macOSで動作しないのは、PanActive Market Databaseを利用して株価データを取得するコードだ。ActiveX(COM)はWindowsでないと動作しないからだ。
本書の第3部で記述されている事柄は今でも輝きを失っていない。株式市場の銘柄コード、時系列データを格納したデータベースをメンテナンスできる人にとっては第3部は自分で売買シミュレーションコードを書く手間を省いてくれるのだ。
2025年現在、有料の金融データプロバイダーが出現しているので(e.g. J-QuantsAPI, CQG)頑張ればデータベースの作成、日々のメンテナンスができる状況が生まれている。前者の月額料金は1,650円だ。
以下は先ほどの“ドラスティックな構造改革＋高関税導入→2年間の深刻な不況→3～4年目に政策転換・飛躍”というシナリオを前提に、米国株（S&P500 /NASDAQ100）、日本株、ドル円が「ピーク（最高値）から底値まで」どの程度下落（％）し得るかの大まかな目安です。あくまで複数要素（金融政策、地政学リスク、マーケットのセンチメントなど）が絡むため、シナリオ上の“想定レンジ”として捉えてください。
S&P500
• 下落率の目安:ピーク比で -30%～-40% 程度
• 1～2年目にリセッションが深刻化し、関税ショックや企業収益の急激な下振れを織り込む過程で、30%以上の大幅な調整が起こる可能性があります。
•歴史的にも、大きな景気後退や金融危機局面ではS&P500が**30～50%下落する事例（ITバブル崩壊、リーマンショックなど）があるため、-30%～-40%**は妥当な範囲といえます。
NASDAQ100
•NASDAQはハイテク株が多く、グローバルサプライチェーン分断や輸出制限の影響を受けやすい半面、マーケットが先行きの高成長を織り込むときは急伸しやすい性格があります。
• 下げるときはS&P500より深くなる傾向があり、-40%超の下落が発生するリスクも十分考えられます。
• ただし、政策転換後（3～4年目）には最も大きく反発するセクターでもあります。
2.日本株
•米国依存（特に自動車や電子部品の輸出）度が高いため、米国の景気後退や貿易摩擦激化の影響を強く受けます。
•過去の急落局面（例：リーマンショック、コロナショック）でも20～30%超の下落は珍しくありません。米国株が-30%超下がるシナリオでは、日本株が**-20～-35%**下がる可能性は十分にあり得ます。
• ただし、日本株は海外投資家の売買比率が高いため、場合によってはマインド悪化で**一時的にもっと急落（-35%超）**するシーンも考えられます。
3.ドル円
ドル円レート
•シナリオ上、「関税ショック＋リセッション深刻化」が意識される1～2年目には、
•結果的に、ピークのドル高水準から約15～20%程度円高が進み、最終的に100円付近まで下落するシナリオがイメージしやすいです。
• その後、3年目～4年目に米国経済が急回復→利上げ観測強まり→再度ドル高に振れる、という流れを考えると、「1～2年目の底値」で見るとピーク比-15%前後のドル安は起こり得るでしょう。
まとめ
•ドル円
•ドル高ピークから -15%前後（たとえば120円〜100円近辺）までの円高進行が視野。
このように、高関税＋大規模歳出削減＋リセッションという複合ショックは、株式・為替ともに相当に大きな下落圧力をかける可能性があります。一方、3～4年目の政策転換に成功し、景気回復が鮮明化すれば、そこからV字反発が起こり得るのも株式市場の特徴です。あくまで“想定される下落幅”としてお考えください。
以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治・外交・社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済・世界経済・米国株・日本株・ドル円がどのように推移するかを想定してみます。
全体の前提
1.大統領：ドナルド・トランプ氏（強硬な保護主義・大胆な決断が特徴）
•就任早々、輸入品に高関税（25～200%）を広範囲に適用。
• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬な交渉を迫る。
•ツイッターや演説を通じて相手国に対する威圧的・挑発的な言動が増え、国際関係は不安定化。
2.政府効率化の責任者：イーロン・マスク氏（破壊的イノベーション志向・スピード優先）
• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減をミッションとして与えられる。
• 大胆なテクノロジー活用や組織改革を進め、官僚機構のデジタル化・AI活用・不要部門の廃止などを推進。
•成功すれば大胆な経費削減＋行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラや既得権益との衝突が避けられず、社会不安や政治的混乱も大きい。
3.最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3～4年目での大幅反転を狙う
• “ドラスティックな構造改革”＋“高関税”＋“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。
• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和・投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット”戦略を想定。
1年目：政権発足と激震
• 高関税ショック
•輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先からの報復関税で輸出企業が苦境に陥る。
•企業収益は減少、設備投資のマインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。
•イーロン・マスク氏による「宇宙企業やEV企業での大胆な改革手法」を官庁に適用しようとするが、抵抗勢力や既得権益との衝突が激化。
•公共部門やインフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。
• ただし、一部の先端技術活用やデジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務のスピード向上・コスト削減は進む。
•中国やEU、日本、メキシコなど主要国との関係が急速に悪化。世界の供給網が混乱し、投資家心理が冷え込む。
•世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフで新興国通貨や株式は大きく売られる。
• 急落
•トランプ氏の強硬発言＋マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価はピークから20～30%下落する可能性。
•テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。
•米国依存の輸出産業（自動車、機械、電子部品など）が報復関税の煽りを受け、大幅下落。
•日経平均は米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20～30%下落もあり得る。
• 乱高下の末、ややドル安に
• まずは「世界的リスクオフ」でドル買い（円安）に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。
•リセッション深刻化
•企業倒産・失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。
•インフレと需要減退が同時に起こり、スタグフレーションの様相を帯びる。
•マスク氏はAIとロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。
•行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。
•政策転換の準備
•トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。
• 裏では主要貿易相手国との関税再交渉を模索するが、世界各国との対立は依然続く。
•ブロック化の進行
•米国を除外した新たな通商圏や地域協定（アジアや欧州間、その他地域間）が進み、世界経済の分断が形作られる。
• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。
• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配
• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復のシナリオを織り込みにかかる。
•自動車・電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業の不振が続くが、中国や東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。
•米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復。
•リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まり、ドル安圧力が続く。
• ただし、財政赤字の大幅抑制（政府効率化）が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。
•トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。
•イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資、技術投資（宇宙・AI・エネルギー）**などに再振り向ける余地が生じる。
•FRBは大規模な金融緩和を実施中のため、低金利環境が投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。
• 3年目に入り「米国と部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権的地位をすぐに取り戻すのは難しい。
•世界全体としては米国の回復が牽引役となり、株式市場や国際貿易の回復が見え始める。
• 本格的反発
• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。
•特にテクノロジー・EV・宇宙関連など、マスク式改革で恩恵を受ける成長株の反発が顕著。
•米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車・機械セクターなどが反発。
•アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。
•FRBの量的緩和や低金利政策が継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。
• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。
• “二段ロケット”の後半噴射
•関税大幅緩和・税制優遇（投資減税、研究開発減税、法人税減税など）・FRBの低金利政策のトリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復。
•イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政も一定の安定を見せている。
•失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3～4%台（あるいはそれ以上）に跳ね上がるシナリオも。
•米国の需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる。
• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。
• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT・宇宙・EV・バイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。
•ドットコムバブルや金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。
•米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入で日経平均・TOPIXも高水準へ。
•特に自動車・ハイテク・機械など、米国市場と連動しやすいセクターが牽引役になる。
•米国経済が急回復するにつれ、FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。
• 4年目後半には「100円割れ（円高）」から「110～120円台へ反転（ドル高）」 といったシナリオもあり得る。
• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安（株・ドルともに）リスクも常に抱える。
まとめと評価
1.最初の2年（1年目・2年目）
•トランプ氏の強硬な高関税＋イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済はリセッションがさらに深刻化。
•米国株はピークから20～40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。
2. 3年目・4年目
•関税引き下げ、減税、FRBの金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラと行政改革で一時的にスリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。
• 4年目には株価が過去最高値を更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード。
•最初の2年で経済や社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革を継続できるかは甚だ疑問。
•世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン・貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。
•イーロン・マスク式の“破壊的改革”が官僚機構に適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安や政治的混乱も巨大化し得る。
4. 最終評価
• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケットが成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。
•しかし、現実には政治・外交・社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。
最終的なイメージ
1. 1～2年目:米国・世界株とも大暴落、ドル円は乱高下後に円高圧力
2. 3年目:関税緩和＆減税＆金融緩和で株価急反発、ドル円は底打ち
3. 4年目:改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値を更新。ドル円も利上げ観測でややドル高へ。
これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線とマスク氏の改革がスムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式・為替の視点から描くと上記のような推移が考えられます。
