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はてなキーワード:株主とは
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
具体的にはアメリカ中国韓国台湾、数年前までなかった産業が突然興り、信じられないスピードで発展していく。
その理由は明確でキャッシュリッチな企業や個人がイノベーションに大胆に投資するからだ。
アメリカではAI投資で有名なセコイアキャピタルやa16z、クリーン技術投資で有名なビルゲイツのブレークスルーVC、NVIDIAやM7もこぞってスタートアップに大規模投資しているし、自分らで破壊的イノベーションを起こす立場でもある。イーロンマスクが特に有名だろう、EV・AI・宇宙・ヒューマノイド。
中国韓国台湾は計画資本主義なので国が積極投資をしていて、その投資のスピード感・正確さ・規模はすごい。だが特に重要なことは国を代表する大手もそれに積極的に加わるということだ。
中国だとファーウェイが中心となり、中国産技術のみでAI産業を作るべくEUV露光装置をすさまじい速度で試作し、先端プロセス半導体工場を作り上げ、AIチップも内製し、AIモデルもアメリカと遜色ないレベルのものを作った。ファーウェイなしでは無理だっただろう。
ちなみに中国電池業界で中心的役割を果たしたのはテスラだ。テスラは外資規制から抜け出す代わりに積極的に中国に投資した、用が済んだ後追いだされたわけだが。
韓国はご存じサムスン電子とSKハイニクスだろう。この2社の積極投資により韓国は世界随一のメモリ国家になった。AIで必要になることを信じHBMに破滅的投資をしてきてそれが成功した。LGは今はうまくいっていないが、そのうちこの2社に加わる成功企業になるだろう。
台湾はTSMCだ。TSMCは台湾地場企業との契約を積極的に受け入れた。その結果MediaTekやUnimicronなどの世界トップ企業が出来上がり、今もAI関連のユニコーン企業がたくさん成長中だ。
日本はどうだろう？まず一番の問題は国の姿勢だ。支援どころか研究費のカット、スタートアップへの支援もなかった(最近始めたが金額の桁が1~2ケタ少ない)。こうした国の姿勢を反映するように、大企業も消極的だった。
トヨタは日本では協力企業いじめに執心し、稼いだ金を株主還元と海外投資につぎ込んだ。eVTOLの日本発スタートアップSkyDriveでなく米国発のJoby Aviationに出資をした。トヨタのベンチャー投資をわかるが海外がほとんどで日本に投資する姿勢はない。
ソニーは国外へ逃げた、PS5も米国優先供給でさんざん叩かれた。日本に興味がないんだろう。ソフトバンクは全ての稼ぎをopenAIとスターゲート計画へつぎ込んだ。会計テクニックを駆使し、日本へは税金すら納めない。
この国でイノベーションは無理だ。高市がなんと言おうと、何をしようともう終わっているんだ。小手先の数年で変わる世界じゃない、何十年と積み上げてきた過ちが今表出してるだけだ。
いろいろな関係会社をどついて回って、カネを出させたり、仕入れ価格を下げさせたり、自社製品を押し売りしたりする。
そして、利益が出たら株主(アメリカ国民)に減税という形で還元する。
市民一人当たり約30万円の支給予定。数千円のお米券とは次元が違う。
どつかれて、カネを出させられる関係会社の日本としてたまったものではないが。
奴は減税(配当)するためにひたすらカネをかき集めているわけ。
アメリカ以外の取引先をちゃんと作るべきで、そこと仲たがいするのはアホという立場だ。
もちろん、欧州やカナダ、アセアン、インドなども大切な取引相手だ。
武力により好き放題やると脅しをかけているような相手との取引に依存するのはあまりに危険すぎる。
pivotのインタビューで元公明の岡本議員が結構丁寧にいろいろ話してたのみたけどさ
共産れいわ立民左派みたいな再分配一辺倒経済成長ガン無視のお花畑とかじゃなく
需要サイド供給サイド両面をちゃんとみて経済成長させて、その果実を従来の株主偏重型から労働者への分配重視型へ、税制や規制官庁使って変えていくっていう
いろんなとこからボロクソに叩かれてるジャパンファンドの件もちゃんと聞いたら一理ある話ではあったし
惜しむらくはこいつが創価なことだな
ちな動画はこれなんで、適当にAIに要約させてでもいいから一度見てくれ
https://www.youtube.com/watch?v=DlbnWF68hZg
割りといい線いってると思うよマジで
長文乙
「金の使いどころ、投資先として妥当かどうかまで議論したら正解がない」ってところ無視しちゃってるね
経済学の定理とかあるとして、それを数値に落とし込めば対称性とか出てくるのに、文系は定義で理解しようとするから、定義に合致しない主張を「数値が示していても」拒否している。
経済学の定理は、本来はほとんどが数式で書ける。効用関数、制約条件、期待値、均衡条件。そこに一度落とし込むと、対称性や保存則めいたものが自然に立ち上がる。
たとえばMM命題でも、「企業が外に出す総キャッシュフローが一定」という制約の下で、配り方を変えても価値が不変になる、という構造的対称性が見える。これは定義の問題ではなく、写像の不変量の話だ。
「企業価値とは何か」「株主が得するとは何か」という定義をまず固定し、そこから外れる主張は、たとえ数値やモデルが示していても「定義に合わないから却下」になる。これは反証拒否というより、形式言語への過剰コミットだ。
「優待は現実に得をしている人がいる」→「得している以上、価値がある」
ここでは期待値も価格調整も、数値としての均衡条件も登場しない。代わりに「得」という日常語の定義だけが支配する。数値モデルが示す対称性は、最初から視界に入っていない。
まず量を置く。保存量があるかを見る。対称性があればノーザー的に不変量を疑う。定義は最後に整える。
経済学の定理も、本来はこちら側の文化に属している。MM命題が美しいのは、倫理でも経験談でもなく、対称性が露出しているからだ。
このズレが厄介なのは、数値で示しても通じない点だ。
「この条件下では期待収益は等しい」と言っても、相手は「でも優待は嬉しいよね？」と返す。これは反論ではなく、別の座標系で話している。
問題は、構造の話をしている場面で、例外や感情を主語にしてしまうこと。
経済学の定理がしばしば誤解されるのは、「社会の話なのに、実は対称性の話をしている」からだ。
論点がずれている。ずれ方をそのまま解剖しよう。
まず「MM命題は企業価値の話であって、株主個人が優待をもらって嬉しいかどうかとは無関係だ」と。これは事実の一部しか言っていない。
でも、もう一段進む必要がある。なぜなら投資家が株を買う理由は「嬉しい」ではなく期待価値だからだ。
優待をもらって「おいしい」という主張は、数学的に書くとこうなる →「市場価格に織り込まれていない正の価値を、優待が生んでいる」
もしこれが本当なら、優待株は系統的に割安であるはずだ。だが、割安なら裁定で買われ、株価が上がり、割安性は消える。ここでMMと裁定論が直結する。
ラッキーという言葉が出た瞬間、それは事前期待ではなく事後効用の話になる。経済学は事後の満足度を否定しないが、投資判断の正当化には使えない。宝くじに当たって嬉しいのと論理構造は同じだ。
これは完全に誤りだ。優待の原資は企業のキャッシュフローで、最終的には株価か配当のどちらかを押し下げる。つまり、
この層が、間接的にコストを負担している。見えにくいだけで、負担は確実に存在する。
関係ないどころか、まさに命題が否定している直感を感情語で再提示しているだけだ。
MM命題が言っているのは、「配り方を変えても、事前の期待価値は増えない」という点。
「もらえて嬉しい」は、その命題の射程外ではなく、射程内で既に説明済みの錯覚だ。
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
Permalink |記事への反応(26) | 12:38
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032991000
事故を起こして腹立たしいのはわかる
わかるけど
かつては
「東電の経営が」とか寝言ほざいて隠蔽擁護してたクズブクマカどもの擁護もあった
東電の株握ってるクズブクマカたちが再稼働の遅れで発狂するのはまだ分かるが
いっしゅんマトモになってるけど
ここで叩いて不貞腐れてまた不都合なデータを隠すようになる方が先々の迷惑
クズブクマカたちが株価で騒いでも安全大事、という経営判断したことを
一旦は評価しておいて、ちゃんと停止するのを見守る方が精神衛生にもよろしいと思います
最新ニュースをもとに、イオン（Aeon）が「ドラッグストア大手」のクスリのアオキホールディングス（以下アオキ）との提携を解消した理由とその経緯をわかりやすくまとめました。
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•2026年1月9日、イオンは2003年から続いてきたアオキとの資本業務提携（資本と業務の協力関係）を解消すると発表しました。 
• 両社は約23年間にわたり関係を続け、イオンはアオキの株主でもあり、イオンのプライベートブランド商品（自社ブランド商品）をアオキでも取り扱っていました。 
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📌 解消に至った主な理由
イオン側は、アオキが「株主に影響のある重要事項について十分な説明をしていない」と判断し、ガバナンス（企業統治）への姿勢が合わないとしました。 
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アオキ側が、イオンが保有する議決権の比率を一方的に引き下げるよう要求したことが大きな争点になりました。これに対しイオンは「提携を続けることがリスク」と判断しました。 
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アオキ側が、イオンが派遣していた社外取締役である岡田元也会長の辞任を要求したことで、両社の関係がさらに悪化しました。イオンはこの対応について受け入れられないと判断しました。 
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ドラッグストア業界では、競争激化や再編が進んでおり、企業同士の経営戦略や資本戦略が複雑化しています。こうした中で、株式保有や議決権の扱いを巡る対立が起きたとみられています。 
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📊提携解消後の状況
•イオンは提携関係を解消しますが、アオキ株式の保有自体は続ける予定です。今後どう扱うかについては未定だとされています。 
•イオンは「ドラッグストア戦略を進める上で選択肢を持つ」としつつ、「大株主としての責任を果たす」とコメントしています。 
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🧩 一連の流れ（経緯まとめ）
2.イオンはアオキの株を保有しつつ、プライベートブランド商品を提供。 
3. 近年、ドラッグストア競争激化の中で双方の株主・経営戦略にズレが生じる。 
4.アオキ側が議決権比率引き下げやイオン会長の辞任を要求、関係悪化。 
妥当PER（フォワード） ≒ payout / (r − g) ＝ payout / ( (rf +ERP) − g )要求リターン r ＝国債利回り（rf）＋株式リスクプレミアム（ERP）名目成長率 g（長期の売上/利益成長、またはインフレ＋実質成長）: ざっくり名目成長2.0で配当性向などをまとめて payout（利益のうち株主に返る割合）: ざっくり 0.5
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 26.09 | 18.18 | 13.95 | |
| 2.4%(中) | 25.00 | 17.65 | 13.64 | |
| 2.5%(強) | 24.00 | 17.14 | 13.33 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 33.33 | 21.05 | 15.79 | |
| 2.4%(中) | 30.00 | 20.00 | 15.38 | |
| 2.5%(強) | 27.27 | 19.05 | 15.00 |
2026/01/05（月）時点（直近の確定日）
当事者であるタレント陣からするとこの状況はあまりにも歪に映るため是正することを要求するだろうが、既に他社との契約が複雑に絡み合っている現状や株主を納得させる売上を維持するためにも根本的にこれらを変えていくことはそう簡単な話ではないだろう。卒業理由に頻繁に登場する「方向性の違い」はこういった事象を指しているのではないかと邪推してしまう。
売上の維持が目的だとしたら、それで人気タレントが続々卒業するってのは本当に売上に良い影響なんだろうかというのは疑問にしか思えないけど
楽天モバイルは12月24日に、25日の記者会見の発表をし、その会見内容は当日に明かされた。
なんと「もうすぐ1000万回線突破しそうなので、それをリアルタイムで見守りましょう！」
という試みだ。
そして、実際に記者会見中に1000万回線を突破し、みごと三木谷社長は預言者となったわけだ。
…………………………………………………………
楽天モバイルは2025年のはじめに三木谷社長が「年内1000万回線突破」を掲げて
•2025年7月7日：900万回線突破（全契約。BCP含む）[prtimes]
•2025年7月末：908万回線（決算会見での言及）[itmedia]
•2025年11月13日頃：950万回線到達（決算会見で公表）[itmedia]
•2025年12月25日：1,000万回線突破（全契約。公式プレスリリース）
……………………………………………
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50万回線を伸ばすのに7月から11月まで4ヶ月程度かかっていたのに対し
ラストの50万回線は、なんと脅威の2ヶ月未満での達成となっている。
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三木谷終わったなｗｗｗｗ
!
何があったか知らないけれど、特に大型キャンペーンもないのに、
なんでか知らないけれど、これまでも散々キャンペーンしてきたのに、
なんか急にとんでもない勢いで楽天モバイルの契約回線数が爆増しているのである。
!
4ヶ月で50万のペースが、
ラスト2ヶ月未満で50万の増加！！
!
予想をぶっちぎったハイペースで契約回線数が伸びたにも関わらず、
前日の24日に「25日の16時半から記者会見をします」と予告ホームランまでカマしてきた。
予測以上に急ペースに伸びる契約回線数を完全に読み切っての予告記者会見
夕方の良い時間にちょうど1000万回線の契約突破をリアルタイムで！！！
!
このような詳細な予測は、docomo、au、ソフトバンクにも無理なのでは無かろうか？？？
各社、リアルタイムに契約回線のカウントなんてしてるのだろうか？
GoogleやAmazon、Microsoftであればビッグデータから正確な契約回線数の予測が出せるか？？
そういえば、三木谷社長は
Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、楽天
である。
!
なるほど、納得だ。
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VTuberやYouTuberお決まりの「登録者10万人突破カウントダウンライブ」などでも、
増加する一方、減少する数字もあって、なかなか思い通りに生配信が終わらないのに…。
三木谷社長は、楽天の予測システムは、スパコンをとっくに超えているのかもしれない。
予測制度だけでは無い。なんて都合の良い時間に目標達成まで出来るのか！
神に愛されている奇跡だ！
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ホロライブが崩壊しかけている原因はずばり「推され・干され」だ。
一昔前のAKBとかを知っている人ならピンとくるだろう。運営が儲けのために明確に売り出すメンバーを選出してマーケティング対象に据えることを「推され」と言う。その逆、つまり運営から推されていないことを「干され」という。一時期の3期生だったりmiCometってのは明らかに運営に推されていた。人気のメンバーに会社としてお金をかけて売上を最大化するって話だから、営利企業のあるべき姿の一つのように思えるよな。だから別にこれは企業のスタンスとして間違ってるとは言えない。
だがこれをするにあたってカバーが色々と小さいミスを重ねているのは事実だ。
聞くところによるとホロライブのメンバーはカバーの正社員ではなく個人事業主として契約している。そのためか推されているメンバーと干されているメンバーで異なる契約内容・秘密保持契約を結んでいるようだ。これによりメンバー間でのコミュニケーションが円滑に行えておらず運営との間に不信感を生んでしまっているというのは想像に難くない。
当然運営のゴリ押しによる推されや明らかな干されはファンからも見え見えだったので少なからず不満は常に出ていた。しかし握手会やチーム単位でのライブ公演といった基礎的な活動は全メンバー一貫していたので最低限の横並び感もあり（先輩後輩の壁はあれど）気軽に相談できる相手を作りやすい土壌があったのではと推測できる。
現在のホロライブはどうなっているのか、「推され・干され」の要素からこちらも推測してみる。
特定のメンバーを運営が推している場合、案件や企画の数や質・マネージャーからのサポートあたりが手厚くなっていくだろう。推されている場合はできるかぎりタレントに負荷がかからないように細かなタスクを運営側が引き取ったりもしてくれると思われる。一方干されているメンバーに目を向けるとどうだろう。この偏った体制では運営側に悪気がなくとも手が足らずメンバー自身で出来ることはなるべくやってもらうしかなくなる。
このように受け持つ仕事の非対称性が大きくなっていくと益々メンバー間で相談しあえる環境は希薄になっていくだろう。そうなると自分と同じ仕事を受け持てているメンバーとしか話せなくなっていき推されメンバーだけで絡むことが多くなっていく。
要するにカバーが上場企業として会社を大きくさせようとする頑張りが、結果的にメンバー間の分断を加速させる構造をつくってしまっているということだ。推されメンバーに対しては「会社が想像している理想形」を押し付けているせいで、業務過多や意見の不一致を発生させている。がうるぐらはこの典型ではないだろうか。そして干されメンバーには明らかにケアが足りていないと思う。先日卒業した天音かなたは熱心なファンではない私でもかなり悲しい気持ちになってしまった。
当事者であるタレント陣からするとこの状況はあまりにも歪に映るため是正することを要求するだろうが、既に他社との契約が複雑に絡み合っている現状や株主を納得させる売上を維持するためにも根本的にこれらを変えていくことはそう簡単な話ではないだろう。卒業理由に頻繁に登場する「方向性の違い」はこういった事象を指しているのではないかと邪推してしまう。
以上、あけましておめでとう。
