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はてなキーワード:東京23区とは
チームみらいの存在、東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏、福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏までしか認識をされてない。
そら「周り誰もチみに入れてないのに11議席はおかしい」という状態にもなるわ。
東京23区内でも高所得区と低所得区で凄まじい格差起きてたけど、参政とは違う方向性でエグい政党ですね。
党是として分断を作らない！と言っているけど、恵まれた層しかチームみらいの存在を知らないし投票もしない。
埼玉県 6.79
愛知県 6.35
大阪府 5.80
千葉県 5.37
兵庫県 3.91
福岡県 3.57
北海道 2.74
静岡県 1.74
長野県 1.71
京都府 1.42
広島県 1.34
茨城県 1.27
奈良県 0.83
新潟県 0.81
栃木県 0.76
群馬県 0.76
滋賀県 0.75
岡山県 0.71
三重県 0.67
沖縄県 0.66
愛媛県 0.63
熊本県 0.62
石川県 0.56
福島県 0.53
鹿児島県0.52
山口県 0.51
岩手県 0.45
富山県 0.42
山形県 0.40
長崎県 0.38
大分県 0.37
香川県 0.34
山梨県 0.32
福井県 0.30
宮崎県 0.27
秋田県 0.26
佐賀県 0.26
和歌山県0.25
鳥取県 0.21
高知県 0.21
これ見た
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-2026011603322759
すごく疑ってる
一応、単身世帯はそんな感じだと思っているが
俺は前25万の所に住んでいたが「高級物件扱い」だった、一般ではない、そこは今28万になってた
アットホームの主張
①2000年から2025年で、ファミリー向け賃貸マンションの家賃が19万円から25万円に上がった（31％増）
③なお、ファミリー向け賃貸マンションは、50〜70平米の賃貸マンションのことを言う（重複した部屋や類似した部屋はまとめて１カウント）
→ 統計を調べると、これは「2人以上の勤労者世帯」に類似する
この「2人以上の勤労者世帯」における平均的な姿は約2.9人の構成となる
世帯主の年齢は49歳くらい
なので、やっぱり③がおかしいと思うんだよね
まあ①の「19万から25万に上がった」も嘘くさいなあと思って見てるんだけど
とりあえず言えるのは、これ住み替えする人限定の話だとは思う
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ちょっとやってみた
中央値をチェック
3割かはわからんけど、損くらいまで上がってるな
50〜55平米だと、24万円
思ったより下がらん
40〜45平米だと、21万円
これでも高いが、3人だったらまあこんなもんじゃねという気もする
たとえば45〜50平米、駅徒歩15分以内、築30年以内、で安い順に上位10％あたりのところで、16万円
こう考えると、逆に
「これ住んでるのってどういう人なんだ？？」
と言う疑問があるね
本当に4割も払ってるのか？
たぶん上位の人は親とかだろどうせ
50〜55平米の場合
中央値が24万円なんだけど、高い上位10％でも30万円ちょいなんだよね、今20万円台で団子になってるのか
歩いて回れて、年齢の違う人間が混ざり、
札幌、大阪、京都、福岡、名古屋のように、ある程度の規模と知名度を持つ都市は別だが、人口50万人以下の地方都市に生まれると、18年間ほぼ選択肢がない状態で過ごすことになる。
話を聞いていると、多くの人が「東京に来て初めて、◯◯街という自分の地元ができた」という体験をしてる。
移動手段は車が前提で、自転車で行ける範囲は半径10kmが限界。
店はあっても、ほとんどがチェーン店で、山形にいようが山口にいようが体験は変わらない。
勘違いしてほしくないのは、都会で派手に遊びたいわけではないということだ。
東京に来て初めて、「街で遊ぶ」という行為がどういうものかを理解した。
歩いて回れる範囲に、目的のない時間を受け止めてくれる場所がある。それだけで十分だった。
田んぼだらけのど田舎でなくても、国道しかないような場所には、遊べる場所も大学もない。
若者がいないから、中学生が大学生を見ることもなく、少し先の未来を具体的に想像できない。
その結果、同じ18歳でも都会育ちと地方育ちで体験格差が大きい。
最近は代官山のような都心部で不動産価格が上がりすぎ、個人店が次々と撤退している。
結果として、都心ですら大型資本の店、いわばチェーン店のような存在しか残れなくなり、東京の「地方化」が起きている。
それはそれで、街から地元感が失われていく現象として気の毒だと思う。
ただ、それでもなお、東京が持っている前提条件は圧倒的だ。
中学生の移動範囲が、東京駅から立川まで広がっているという事実。
この差は大きい。
そして何より、大学生が街にいることが素晴らしい。
地方では、それが成立しない。
派手に遊びたいわけではない。
年齢の違う人間が同じ街に混ざっていること。
指摘されたエリアの人口動向とその意味元の投稿は、東京の郊外ベッドタウン（特にJR中央線・総武線沿線、中野〜三鷹のようなエリア）がテレワーク定着で需要減→減便・縮小していると主張し、それに対する反応として「東村山や所沢、柏の葉キャンパスあたり人が多い」「流山市は人口増加」との指摘がありました。これらは確かに正しく、東京圏内の「二極化」を象徴する例外・対照例です。全体の傾向：東京圏の人口シフト東京23区・中心部：人口増加継続（インバウンド、再開発、職住近接志向）。
多摩地域（東京都下郊外）：ピークを迎え減少開始（2025年頃が多摩の人口ピーク予測）。
周辺県の優良郊外（特につくばエクスプレス=TX沿線）：急速な人口増加（子育て支援、都心アクセス良好、新興開発）。
指摘されたエリアは、後者の「TX沿線型の勝ち組郊外」に該当します。元の投稿が指摘する「縮む場所」（西武線・JR中央線沿いの伝統的ベッドタウン）と対照的です。各エリアの詳細エリア
主な理由
東村山市
減少傾向（2024年頃148,000人前後、10年前比-1.3%程度）
伝統的ベッドタウンだが、高齢化・テレワークで通勤需要減。投稿の「縮む場所」に近い。
所沢市
かつてマンション開発で増加したが、最近は高齢化影響。投稿の主張に近いが、完全な減少ではない。
急増（柏市全体でTX開業後10万人以上増、駅周辺は新興開発で人口爆発）
スマートシティ開発、大学・研究施設、商業施設集積。子育て世代流入。
急増（10年で5万人以上増、人口増加率全国トップクラス継続）
「母になるなら、流山市。」キャッチコピー、保育園整備・子育て支援、手厚いマーケティング。TXで秋葉原30分。
流山市・柏の葉キャンパス：TX開業（2005年）以降の新興優良郊外の代表。子育て世代ターゲットの政策・開発が成功し、人口増加率は全国トップレベル。テレワーク定着でも「職住近接+緑豊か+支援充実」で選ばれている。
東村山・所沢：西武線沿いの伝統的ベッドタウン。マンション開発で一時増加したが、最近は高齢化・通勤需要減で伸び停滞/微減。投稿の「単身サラリーマン依存エリアが縮む」という主張に近い（ただし「人が多い」感覚は、絶対人口が多いため）。
これらは何？ →東京圏の「二極化」の証拠元投稿の主張（中央・総武線沿いの減便・需要減）は一部正しいが、全ての郊外が縮むわけではない。
勝ち組郊外：TX沿線のように、高速鉄道アクセス +子育て支援 +新規開発があるエリアは人口吸収中。
負け組郊外：西武線や一部JR線沿いの古いベッドタウンは、テレワークで通勤依存が弱まり、相対的に弱含み。
結果：東京圏の人口は中心部と優良郊外に集中。伝統的郊外は「吸われてる？」という反応通り、流山市などに流出している可能性大。
東京は「一枚岩ではなくなった」という投稿の指摘は正しく、路線・開発の差が人口動向を分けている段階です。2025年現在もこの二極化は進行中です。
75ウェブページ
縮む場所：23区外縁、郊外直結路線、単身サラリーマン依存エリア
世界的に見て異常に安い
しかも
人件費上昇
利用者数は長期的に減少
だから今回の値上げは
「いよいよ来たな」
この感覚は正しい。
ここが一番重要。
15分に1本 → 30分に1本
意味するのは👇
が揃っていたエリア。
👉 ここが減る＝東京の“中核外縁”が痩せ始めている
これは完全に守りの経営。
需要が残る線区へ回す → ⭕
👉 成長前提を捨てている
この判断は
「この需要はもう戻らない」
参考
山手線内と電車特定区間廃止で東京近郊で大幅値上げへ！ JR東日本運賃改定(2026年3月予定)
https://jikokuhyo.train-times.net/news/jreast20260314
JRダイヤ改正2026年版の衝撃発表内容を厳選7選ピックアップ!
3月のダイヤ改正で区間によっては22%の大幅値上げ、特に山手線 (今までが破格に安かった。)
https://jikokuhyo.train-times.net/news/jreast20260314
地下鉄東西線直通JR線の減便(中野～三鷹間) 15分に1本の運転が30分に1本へ 利用者が減っているらしい。東京23区なのに。都心じゃなくて郊外だけど。
https://www.youtube.com/watch?v=Z0ND1Cjzbdg
JRは地下鉄直通仕様の車両を他線転属させ、より古い車両を置き換えていく。
東京でも少子高齢化に向けて縮小していく傾向がみられる。いよいよだな。
今住んでる自宅を売却して都内のマンション買おうと思って話聞きに行ったのに全く相手にされなかった
副業もしてて約今年は1000万稼いだ
副業のことは伏せて、派遣の年収のみで話を聞きに行ったら「あなたの属性じゃ買えない」とか散々だったわ
おまけに本当にその値段で家は売れるのかとか、預貯金があるのかとか聞かれた
東京23区内って目に見える社会的ステータスがないと住めないんだね
女だから？正社員じゃないから？7000万しか出せないから？相手にされなかったの？
隣のブースにいた嬢みたいな女にはめっちゃ担当社員がゴマ擦ってたよ
あームカつく
来年は2000万稼いでやる
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
クレヨンしんちゃん（野原家）、サザエさん（磯野家・フグ田家）、ちびまるこちゃん（さくら家）のような家庭が、なぜ今は実現不可能なのか、データで説明します。
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### 【野原ひろし（クレヨンしんちゃん）】
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## なぜ昔は可能だったのか？（1970～1990年代）完璧なデータが揃いました。では詳細に説明します。
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### **1.年収は30年間ほぼ変わっていない（むしろ減っている）**
日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています
1990年～1999年の平均年収約455万に対し、2009年～2018年の平均年収は約418万まで下がっています
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1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税を指し、消費者が負担し事業者が納付します。約30年前である1989年に消費税の導入改革が行われ、当時の消費税は3％でした
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 増加率 |
| ------ | -------- | -------- | -------- |
| **年収（額面）** | 455万 | 443万 | -12万 |
| **社会保険料** | 52万（11.5%） | 83万（18.7%） | +31万 |
| **消費税** | 3% | 10% | 3.3倍 |
| **手取り** | 約350万 | 約310万 | **-40万** |
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### **3.物価は上昇している**
物価上昇でモノの値段が上がっている！ここ30年間で、物価も上昇しています。例えば…食パン(1Kg)116円から429円、牛肉(100g)237円から901円、牛乳(180ml)25円から126円に上昇
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2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました
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日本銀行が公表している1990年の普通預金金利をみると、当時の金利はなんと1.63％もあったことが分かります！100万円預けていれば1年間で1万6,300円（税引き前）も増えていたのです
| 年 | 普通預金金利 | 100万円預けたら1年後 |
| ---- | ------------- | --------------------- |
| **1990年** | 1.63% | 101万6300円 |
| **2024年** | 0.001% | 100万10円 |
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### 【1990年: 野原ひろし（35歳、年収650万）】
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| 項目 | 1990年 | 2024年 | 差 |
| ------ | -------- | -------- | --- |
| **年収** | 650万 | 720万 | +70万 |
| **手取り** | 505万 | 500万 | -5万 |
| **住宅ローン** | 年96万 | 年156万 | +60万 |
| **生活費（物価）** | 年240万 | 年300万 | +60万 |
| **貯蓄** | +72万 | -72万 | **-144万** |
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## なぜこうなったのか？（犯人は誰か）
消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています
バブル崩壊後(1990年代)は、市場が長期間低迷し、不動産価格が大きく下落。2020年代は、都市部の再開発と外国人投資の影響で地価は上昇する一方
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##あなたへの問い
どう思いますか？
福岡(都雇圏273万人)で地価最高点徒歩4分新築70㎡は9120万円故,世帯年収1140万円程で家族居住できる.
然し, 余程夫婦揃って仕事大好き！仕事続けたい！でない限り,片働きになっても住み続けられる(乗り物が必要な)場所を選ぶだろう.
(故に,片働きでも地価最高点徒歩4分内家族居住できる都雇圏80~110万人が最高)
閑話休題,共働き率全国72%,東京23区75%と一口に言えど,共働きには様々な形態がある.
負担が軽い順に記すと,こうであろう.
更に,身支度･移動時間を加味すると
こうしてみると、フルタイム共働きが前提の過密地では、結婚出産すると、4時間程,自分の時間が無くなるが,
